なんで売上が下がったの？損益計算書について銀行が考えていること

売上が減っているのはなぜですか？

損益計算書を眺める銀行マンに聞かれたら。さぁ、どう答えますか？

その他、銀行はあなたの会社の損益計算書を見て、どんなことを考えているのかをお話しします。

銀行融資で見られる損益計算書の３つのポイント

融資を受ける、あるいは融資を受けている場合に銀行へ提示する決算書。

そのなかの「損益計算書」について、銀行の視線に合わせて注意すべきことが３つあります。それは、

1. 黒字にこだわる
2. 収入は上に、費用は下に
3. 自責の念

テクニックから心構えまで。３つのポイントそれぞれについてお話しします。

黒字にこだわる

あらたに借入をしたい、より良い条件で融資を受けたい。そう考えるのであれば、「黒字」にはこだわりましょう。

「債務者区分」って聞いたことある？

銀行融資を受けるに当たって、「黒字（利益がプラス）であること」は絶対条件ではありません。

しかし、「黒字」が重要な要素になることは理解しておく必要があります。

銀行は融資先の会社が「黒字か否か」ということを重要視している、そういうことです。

具体的には、銀行内にある「債務者区分」という考え方に依っています。

「債務者区分」とは何かということについて、すごーく平たく表現すると「格付け」です。

銀行がおカネを貸し出す先の会社の状況をさまざまに分析し、その結果に基づいて「区分」します。それが「債務者区分」。

債務者区分は、良いほうから順番に並べると。次のようになっています。

• 正常先
• 要注意先
• 要管理先
• 破たん懸念先
• 実質破たん先
• 破たん先

たとえ、１円の利益でも

「債務者区分」を判断する材料のひとつに「黒字かどうか？」というものがります。

黒字はイイね、赤字はダメだね。という見方。

そんなわけで直近の決算が赤字だと、それだけでいきなり「要注意先」と区分されることになっています。

繰り返しになりますが、赤字だから、要注意先だからといって即融資不可というわけではありません。

それでも、借入がしづらくなる。あるいは、条件が悪くなるのは間違いないでしょう。

ですから銀行融資を考えるなら。なんとか黒字にならないか、できないか？ということは決算に際して十分に検討すべきことです。

もちろん、決算を迎えてバタバタと利益操作や粉飾決算をするのはご法度です。

なんとも陳腐な言い回しではありますが。要は、中長期的な視点で利益を計画することが大切になります。

収入は上に、費用は下に

損益計算書作成のテクニック論を、少々語ります。

損益計算書のキホン形

さきほど「債務者区分」について、黒字が出ていることが大切だと言いました。極論すれば、それが１円の利益でも。

いわば、「形式的」な面での話です。

いっぽうで、利益の「本質的」な部分を掘り下げて分析しようという見方も存在します。

損益計算書に記載されている「営業利益」や「経常利益」のことです。

この話をするにあたって、損益計算書の「型」を掲載しておきます ↓

営業利益と経常利益のイミ

上記の損益計算書の型を見てください。いろいろな「利益」が掲載されていますよね。上から、

• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前当期純利益
• 当期純利益

この中で「本質的な利益」を表わすのが、「営業利益」と「経常利益」になります。

まず、営業利益。営業利益のことをよく、「会社が本業で稼いだ利益」と表現します。営業利益の算式は、

• 営業利益＝売上－売上原価－販売費および一般管理費

売上原価は売上をあげるのに欠かせない直接的なコスト、たとえば仕入。

販売費および一般管理費は、売上をあげるために必要な日常的なコスト。たとえば、人件費や事務所家賃など。

この「売上原価」と「販売費および一般管理費」という２つのコストを、売上からマイナスしたものが営業利益。

これまさしく、会社が本業で儲けるチカラを表しているよね。ということで重要視される利益のひとつです。

この営業利益に、営業外収益をプラスし、営業外費用をマイナスしたものが経常利益。これも、重要視されます。

営業外収益とはたとえば受取利息。営業外費用とはたとえば支払利息。

受取利息や支払利息なども、会社の「本業に割と近い」収入やコストだ。ということで経常利益は重要視されています。

「収入は上に、費用は下に」の真意

前置きが長くなりましたが、ここで本題。

収入については、「できる限り」損益計算書の上に持っていくことを考えましょう。

たとえば。会社の事業のひとつではあるけれど、売上が少ないなどの理由で「雑収入」として営業外収益に計上している金額。

もったいない。金額がどうであろうと、事業のひとつであるならば「売上」に入れてください。結果、「営業利益」が増加します。

逆に、費用については「できる限り」損益計算書の下に持っていくことを考えます。

たとえば、役員退職金。役員は日常的に退職したりしませんので、販売費および一般管理費に計上するのはやめましょう。

役員退職金を営業外費用に計上すれば営業利益が増え、特別損失に計上すれば経常利益も増えることになります。

最終的な当期純利益は変わりませんが、営業利益、経常利益を増やすことができるなら。積極的に検討することが大切です。

自責の念

さいごに、趣を変えて心構えについて。

増減分析と比率分析

２年分、あるいは３年分の損益計算書を並べて見て。売上が下がっている、利益が下がっているということもあるでしょう。

前年よりも100万円下がった、10%減ったなど。前者を「増減分析」と言い、後者を「比率分析」と呼びます。

増減分析や比率分析は、決算書分析の常套手段です。銀行も当然に行っています。

それはそれとして。売上や利益の減少・悪化について、銀行から説明を求められたら。

あなたはどう答えますか？

「ひとのせい」にしない

売上や利益の減少・悪化について、こんな回答が考えられます。

• 大口得意先の○○社の経営が傾いているようで受注減しています
• 原油価格の高騰で、燃料代が値上がりしています
• 人材確保が難しく、採用費や人件費がかさんでいます　などなど

もっともらしい回答ではありますが。ズバリ言うと、すべて「的外れ」です。

そもそも、大口の得意先に集中していたことに経営課題があったはず。それを放置していたことが「ほんとうの要因」です。

燃料代がかかる仕事であれば、日頃から価格高騰へのリスクヘッジは必須だったとも言えます。

給与水準に頼った採用方法に問題はないのか？離職率を低下させることで新規採用を抑えることはできなかったのか？という見方もあるでしょう。

つまり、さきほどの回答は「外的要因」。言うなれば「ひとのせい」だということです。

他責を退ける勇気

「ひとのせい」にしたい気持ちはわかります。

誰だって自分のことを悪く言うのはイヤなものです。それに「外的要因」だとは言っても、事実は事実。

そういう事実や背景があったんだ、と言うことまでを否定はしません。

けれども。そんな事実や背景が要因のすべてではなかったはずだ、と気が付かなければいけません。

自分を責めるのはイヤだな、と思っても。

あれはマズかったな、あれができてなかったな、ということを語りましょう。

だから、ああします。こうしていきます、と自分のことを語りましょう。

そんな「自責の念」の中にこそ、銀行は融資先である経営者や会社の本質を見ているはずです。

景気が悪くって･･･などと弁明しているようでは、冷ややかな評価を受けることを覚悟しなければいけません。

まとめ

銀行融資で見られる損益計算書の３つのポイントについてお話をしてきました。

1. 黒字にこだわる
2. 収入は上に、費用は下に
3. 自責の念

さいごはちょっと説教がましくなってしまいましたが。銀行融資に限らず、会社経営に大事な視点でありましたのでご容赦ください。

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