問題がないハズの融資が断られた･･･なんで？
もしかして、あなたの「個人信用情報」に心当たりはありませんか。
ローンやクレジットカードの利用などに関する「個人信用情報」と銀行融資との関りについてお話しします。
あなたの「個人信用情報」は銀行に知られている、と思え
金融機関から借入をする場合、個人信用情報は調べられていると考えておくべきでしょう。
個人事業であれば事業主自身の個人信用情報はもちろん、会社（法人）であればその代表者の個人信用情報も対象です。
個人信用情報ってなに？
はじめに。個人信用情報とは、氏名や生年月日などの本人を確認するための情報およびローンやクレジットなどの利用状況に関する情報を言います。具体的には、
- 氏名、生年月日、性別、電話番号、住所
- 勤務先、勤務先電話番号
- 公的資料情報（運転免許証の番号など）
- クレジットやローンの利用情報（金融会社名、利用日、利用内容、利用金額、入金状況など）
- クレジットやローンの申込情報（金融会社名、申込日、申込内容、契約予定金額など）
などが、個人信用情報として登録されます。
個人信用情報はどこにある？
個人信用情報は、「個人信用情報機関」というところに登録されています。個人信用情報機関は、次の３つです。
銀行、クレジットカード会社、消費者金融などそれぞれが会員として、上記機関に加盟するしくみです。
銀行だから全国銀行個人信用情報センターに加盟する、などという縛りはなく、各金融機関が自由に加盟を決めることができます。
個人信用情報機関では、「加盟会員から提供される情報」と「各機関が独自に収集する情報」とで、日々、信用情報を更新しているのです。
本題。銀行はあなたの個人信用情報を知っている
正確には、銀行など金融機関は「あなたの個人信用情報を知っているかもしれない」。
金融機関に融資申込をする際の申込書をようく見てみましょう。個人信用情報を調べるかもしれない、と書いてあります。
たとえば。中小企業の融資に欠かせない「日本政策金融公庫」の借入申込書を見てみると、
公庫が必要と認めた場合、公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、お申込人（法人の場合は代表者の方）の個人情報が登録されている場合には、それを与信取引上の判断のために利用させていただきます。
としっかり書いてあります。
「必要と認めた場合」とあるように、ほんとうに個人信用情報を調べているかはわかりませんが。
それでも、あなたの個人信用情報は知られているかもしれない。申し込んだ融資は、個人信用情報の影響を受けるかもしれない。そう心得ておきましょう。
個人信用情報のキズは隠せない
銀行融資の妨げとなりうる、個人信用情報のキズについてお話しします。
延滞、遅延･･･個人信用情報のキズとは？
銀行融資で問題になるような「個人信用情報のキズ」とは何か？
- 延滞・遅延、債務整理の情報
- ノンバンク、消費者金融などの利用情報
- 直近の頻繁な申込情報
このあたりでしょう。それぞれ順番に見ていきます。
延滞・遅延、債務整理の情報
個人信用情報には、返済や支払の延滞・遅延情報が記録されます。
金融機関はこの延滞・遅延情報を嫌います。とくに、直近での延滞・遅延はすごく嫌います。見るからにアブなそうですからね、当然です。
ちなみに、誰にも身近な携帯電話の割賦購入も個人信用情報の対象です。毎月の支払遅延にはご注意を。
また、破産や代位弁済などの債務整理に関する情報についても記録されています。もちろん、金融機関が好むはずもありません。
延滞・遅延が数か月続く、あるいは債務整理情報があると、いわゆる「ブラックリスト」入り。原則５年～10年にわたり記録として残ります。
実際には、「ブラックリスト」という名のリストがあるわけではなく。個人信用情報に「異動情報」という内容で記録が残ります。
ノンバンク、消費者金融などの利用情報
銀行融資という視点で言えば。銀行は、ノンバンクや消費者金融などの利用者への融資を敬遠します。
銀行からの借入がムズカシイから、審査がユルいノンバンクや消費者金融を利用しているのではないか、と疑います。
事実そうであることがほとんどであり。銀行が嫌がるのも無理からぬことと言えます。
「銀行融資は手続きがメンドーだから」などという安易な理由で、ノンバンクや消費者金融を利用するのはやめましょう。
事業をする者にとって貴重な「銀行融資」という資金調達手段を捨てることになりかねません。
直近の頻繁な申込情報
個人信用情報には、クレジットカードの新規申し込み、携帯電話の分割払いなどの「申込情報」も記録されています。
申込情報は直近６ヶ月を対象にしていますが、このあたりの情報が「密」であると金融機関は慎重になります。
クレジットカードやローンの申し込みが、短期間に頻繁に行われるようであれば多重債務の恐れがある。よってアヤシイ、というのが金融機関の見立てです。
また、申込の結果、審査をパスして利用がはじまると「クレジット情報」という情報（利用状況）が記録されます。
いっぽうで審査に落ちる、あるいは審査はパスしたものの辞退すると、この「クレジット情報」は記録されません。
これは、傍から見た場合。審査落ちしたのか、辞退したのかの区別はつかないということです。
つまり、辞退をする場合には、「審査落ち」したとみられかねないということはアタマに入れておくとよいでしょう。
個人信用情報のキズを隠さない
登録された自身の個人信用情報にキズがある場合、それは隠しようがありません。むしろ、銀行融資においては積極的に開示することも考えましょう。
情報を自ら取得する
個人信用情報のキズに心当たりがある、あるいは不安な点がある場合。銀行融資の前に、自ら情報を取得しておくことをおすすめします。
信用情報機関へ直接出向く、郵送やネットなどの方法により、自分の個人信用情報を取得することができます。
前述したとおり、信用情報機関は３つありますので、自分が融資を受けようとしている金融機関が加盟する信用情報機関から、情報を取得するようにしましょう（信用情報機関によって登録情報は異なります）。
どこの金融機関がどの信用情報機関に加盟しているかや、具体的な情報取得の方法などは、各信用情報機関のWEBサイトなどから確認をしてみましょう。
どのような情報が金融機関に閲覧されているか、自分の眼で確かめておくと安心です。
情報を自ら開示する
個人信用情報を確認した結果、明らかにキズがある場合。融資を受けようとする銀行に、自ら情報を開示するという選択肢があります。
なぜなら。銀行に対して、「弁明のチャンス」を逃してしまうかもしれないからです。
個人信用情報のキズを隠すことはできませんが、理由を説明することで大目に見てもらえることがないとは言えません。
- やむをえない事情があったこと
- ちょっとしたミスであったこと
- 現在は解消していること など
であれば、理解をしてもらえる可能性はあります。
そもそも、銀行などが個人信用情報を必ずしも閲覧するかはわからず、自ら情報開示することは「ひとつの賭け」であるとも言えるでしょう。
しかし、情報開示をせず、銀行自身が個人信用情報のキズを確認した場合、
- 弁明のチャンスを与えてくれる確率は多くない
- キズを隠そうとしていた、と疑われる
ということは覚悟しておく必要があります。
まとめ
銀行融資と個人信用情報の関りについてお話ししてきました。
会社の状況、決算書の内容には問題が見られないにもかかわらず、融資の審査に落ちてしまった。
その背景には、個人信用情報のキズということもあるかもしれません。
事業（会社）と個人とは別。個人信用情報なんて思いもよらなかった、という話も耳にします。
融資を受ける際には、自らの個人信用情報の内容にも注意をしましょう。
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