創業融資を成功させるためにいまできること・できないこと

創業融資を成功させるためにいまできること




事業をはじめる際の資金調達は創業融資で。

では、その創業融資を成功させるために、いまできることは? いまできないことは? についてお話しします。

創業融資を成功させるために、「いまできること」と「できないこと」がある

あらたに事業をはじめるときには、資金調達の手段としてぜひ利用をしたいのが「創業融資」。

創業・開業のタイミングでのみ利用できる銀行融資の制度です。

【図解付き】だから絶対に創業時は融資を受けて欲しい3つの理由

2017.08.25

そんな創業融資を成功させる(無事に融資を受ける)ために欠かせない要素が3つあります↓

  1. 自己資金
  2. 経歴
  3. 資金使途・返済方法

銀行は上記の3要素を見て、融資できるか否かを審査します。

したがって、融資を受けようする側としては、これら3要素への「対策」が必要です。

ところが。いざ創業融資を申し込もうという時点で、対策可能なものもあれば、対策できない・間に合わないものもあることを理解しておかなければいけません↓

3要素 申し込み時での対策の可否
自己資金 対策できない
経歴 対策できるかも
資金使途・返済方法 対策できる

上記のとおり、「資金使途・返済方法」については対策できるけれど、「自己資金」については対策できない。「経歴」については状況に応じて、やりかたしだいで対策できるかも。

このあと、それぞれについて詳しくお話をしていきます。

【補足】
本記事でいう「銀行」には、民間金融機関(信用保証協会の保証付融資を含む)に加えて、公的金融機関である日本政策金融公庫を含みます。

 

いまさら対策できない「自己資金」

創業融資3大要素のひとつ「自己資金」。銀行がここから知ろうとしていることは、「創業の本気度、創業者の覚悟」です。

自己資金無し=行き当たりばったり

創業融資の「申し込み条件」を見ていると。自己資金が少なくても、あるいは自己資金が無くても、融資が可能であるとされているものもあります。

けれども、それを額面どおりに受け取ってはいけません。

実際には、自己資金が少ないほど創業融資は難しくなります。自己資金がゼロであれば、融資はまずムリ。それが現実です。

なぜならば、銀行は「自己資金の大小と創業者の覚悟とは比例する」と見ているからです。

つまり。本気で創業を考えていたのであれば、コツコツおカネを貯めて準備をしていたはず。その金額が大きいのは、創業者の覚悟の表れだ。銀行はそう考えています。

いっぽうで、自己資金が無い、あるいは少ないのであれば。それは、行き当たりばったりの創業なんじゃないの? と疑っているわけです。

【参考】どのくらいの自己資金があればいいの?
融資を受けたい額によります。目安として、融資を受けたい額に対して少なくとも3分の1、できれば半分くらいの自己資金があるとよいでしょう。

自己資金を急に準備することはできない

自己資金に注目をしている銀行が、創業融資の審査ですること。それは、創業者個人の預金通帳のチェックです。

少なくとも過去6ヶ月ていどの預金通帳を見て、ほんとうにコツコツとおカネを貯めていたのかどうかを確認します。

ですから自己資金について、融資の申し込み時点でできる対策は基本的にありません。ただただ通帳をみせるしかないことになります。

ちなみに、タンス預金(銀行に預けずに現金で持っている)をしている、というハナシは通用しません。客観的な証拠にならないからです。

「それならば」と、融資申込の直前に入金したおカネも、自己資金とは見てもらえません。どこからか一時的に借りてきただけのおカネと区別がつかないからです。

なお、親からもらったおカネ(贈与)や、退職金などは自己資金と見てもらうことができます。

しかしそれでも、時間をかけてコツコツ貯めてきたおカネと、急に手にしたおカネとでは自己資金の重みがまるで違います。銀行は前者のほうをより信用することを覚えておきましょう。

自己資金の準備がない通帳では創業融資は期待できません。開業時期を遅らせてでも通帳を整備する(半年くらいかけて自己資金の履歴をつくる)というのも選択肢です。

 

状況しだい・やりかたしだいの「経歴」

創業融資3大要素のひとつ「経歴」。銀行がここから知ろうとしていることは、「事業をする能力があるかどうか」です。

経験・能力が無い=思いつき

創業融資では、創業者の「経歴」について見られます。経歴と言っても、有名大学を出ているとよい、大手企業の勤務経験があるとよい、というハナシではありません。

銀行が見ているのは、これまでの経歴を通じて、「これからはじめる事業の能力」が身についていそうかどうかです。

たとえば、これまでずーっと営業マンをやっていた人が「ラーメン屋やります!」というのでは、その能力に疑いを持つのは当然でしょう。

これから始めようとする事業の経歴・経験が無ければ、銀行はその創業を「ただの思いつきではないのか」と心配をします。結果、融資は難しくなります。

それに対して、ラーメン屋を開業するために飲食店に転職しました、ラーメン屋で修行もしました、というような経歴であれば、「能力はありそうかな」と思えるでしょう。

だからと言って、経歴や経験を都合よく改ざんするわけにはいきません。それじゃあ、創業融資の申し込み時点ではなにもできないか、というと。そういうわけでもありません。

過去の経歴・経験自体を変えることはできませんが、その「見せ方」ならば変えられます。

ストーリーを見せる

前述した営業マンのケースでも。状況によっては、ラーメン屋の能力についてアピールすることは可能です。

たとえば。昔からラーメンが大好きで、学生時代はラーメン屋でアルバイトをしていました。

就職先は、ラーメン屋などの飲食店を得意先に持つ企業を探して入社。現場を見て、現場の話が聞ける営業職を希望して、飲食店経営のコツを学んできました。

というような背景があれば、「〇〇会社の営業マンをしていました」という経歴とは、まるでちがう説得力が生まれます。

つまり。経歴についてアピールするときには、ストーリーが大切だということです。

過去から現在までの経歴をただただ伝えるのではなく、これから始めようとする事業にいたる自然なストーリーを添えるのです。

これは、事実と異なる作文をするとか、創作をするということではありません。

ほとんどの場合、創業者には創業にいたるストーリーがあります。ほんとうに思いつきだけで会社員をやめて開業したりはしないものです。思いつきのように見えてもストーリーはあるものです。

創業融資の際の書類・面談などで聞かれる経歴については、ストーリーで伝えるようにしましょう。

 

どうにでもできる「資金使途・返済方法」

創業融資3大要素のひとつ「資金使途・返済方法」。銀行がここから知ろうとしていることは、「借りたおカネの使いみち・借りたおカネの返し方」です。

過去に縛られない自由

銀行がおカネを貸すときには、そのおカネが何に使われるのか(資金使途)と、どのように返してもらえるのか(返済方法)を審査します。

理由なくおカネを貸すことはできないし、返してもらえるかわからないおカネを貸すことはできないからです。

具体的には、申し込み時に提出する「創業計画書(開業計画書)」が、資金使途・返済方法をチェックする材料になります。

そんな「資金使途・返済方法」には、前述した「自己資金」や「経歴」とは決定的に異なる点があります。

それは「資金使途・返済方法」が未来のことだということです。変えられない過去に縛られる「自己資金」や「経歴」と違い、いかようにもできるのが「資金使途・返済方法」です。

ですから、資金使途・返済方法について「手遅れ」ということはありません。未来のことですから、いまからでも対策できます。

バラ色を語らない、語るだけで済ませない

資金使途・返済方法について、対策として言えることは2つです。

ひとつは、「バラ色の計画」を描かないこと。いくら、未来のことは自由だからと言っても、あまりにバラ色な計画ではウサン臭く見えるばかりです。

とんでもない勢いで売上が伸びていくような計画を描く必要はありません。自分が借りたおカネを、きちんと返せるだけの売上があればじゅうぶんです。

事業をしていくのにかかる費用、借入金の毎月の返済額から、逆算で必要な売上高を計算して計画にしましょう。

創業融資における資金繰り計画作成の考え方

2017.01.16

対策としての2つめは、しっかりと書面にすること。必要なことは「創業計画書(開業計画書)」という書類に書くことです。

にもかかわらず。書類に書くのはおっくうだ、ということで面談時の口頭で済まそうとする人がいます。これは間違いです。

融資の可否を決定するのは、銀行の面談をする担当者ではありません。銀行内の稟議に回り、決裁者は別にいます。そのとき「口頭」で話した大事なことが、稟議や決裁者に回る保証はありません。

銀行内を回るのは書類ですから、必要なこと・大事なことほど書類にするように気をつけましょう。

銀行の面談というのは、基本的に書類を捕捉するものでしかありません。極端なことを言えば「本人確認」がメインです。面談で勝負、はできないことを覚えておきましょう。

 

まとめ

創業融資を成功させるためにいまできること・できないことについてお話をしてきました。

大事な創業融資で失敗しないためには、時間をかけて準備をしなければならないこともあります(自己資金)。

いちど申し込みをして、審査でNGになると、半年から1年ていどはその銀行に申し込みはできません。

じゅうぶんな準備をしたうえでの申し込みをするように注意しましょう。

 

 

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