最近、銀行融資の世界でよく耳にする「ミドルリスク」。ご存知ですか？
なかなか銀行から融資を受けられずに困っている… そんな中小企業にはチャンスと言える、トレンドワード「ミドルリスク」についてのお話です。
最近よく聞く「ミドルリスク」で広がる融資チャンス
銀行融資の世界で、ここ最近よく聞かれる言葉として「ミドルリスク」が挙げられます。
もう少し具体的に言うと、「ミドルリスク先への融資」です。
これについて誤解を恐れずに言えば。ちょっとリスクのある相手（＝ミドルリスク先）にも融資をしていこう、との気運が高まっている。ということになります。
なかなか銀行から融資を受けられずに困っている… そんな中小企業にはチャンスと言えるのが「ミドルリスク先への融資」です。
そこで。チャンスを逃さず、つかむために。トレンドワードと言える「ミドルリスク」について、次のようなお話をしていきます ↓
- ミドルリスク先とは？
- どのような銀行がミドルリスク先への融資に積極的なのか？
- ミドルリスク先への融資を受けやすくするためにできることは？
それでは、このあと順番に見ていきましょう。
ミドルリスク先とは？
冒頭、「ちょっとリスクのある相手（＝ミドルリスク先）にも融資をしていこう」との気運が高まっている。という話をしました。
では、ここで言う「ミドルリスク先」には、具体的にはどのような会社が当てはまるのか？
まずは、こちらを見てみましょう ↓
| 区分 | 区分の基準 |
| 正常先 | 業況が良好、かつ、財務内容にも問題がない会社（黒字・実態債務超過無し・債務償還年数 10年未満） |
| 要注意先 | 業況が低調・不安定または財務内容に問題がある会社（赤字・実態債務超過無し・債務償還年数 10年以上、延滞有りなど） |
| 破綻懸念先 | 経営難の状態で、経営破たんの可能性が大きい会社（要注意先の状況に加えて、実態債務超過有り） |
| 実質破綻先 | 深刻な経営難で、再建の見通しがない会社 |
| 破綻先 | 法的・形式的な経営破綻の事実がある会社 |
上表は、「債務者区分」と呼ばれるもので、銀行が「融資先を、その状況に応じて区分をする」ときに使われる基準です。
ちなみに、この「債務者区分」は、金融庁が銀行を検査する際に用いる「金融検査マニュアル」にもとづいており、すべての銀行に共通する基準になります。
今回テーマにしている「ミドルリスク先」は、債務者区分で示すと下表の「青色」部分です ↓
| 債務者区分 | |
| 正常先 | 上位 |
| 下位 | |
| 要注意先 | 上位 |
| 下位（「要管理先」と呼ばれる） | |
| 破綻懸念先 | 上位 |
| 下位 | |
| 実質破綻先 | |
| 破綻先 | |
ミドルリスク先については、明確に定義をされているわけではありませんが、「おおむねこのあたり」という目安が上表です。
つまり。正常先のうち下位のあたりから、要注意先を含み、破綻懸念先のうち上位のあたりまで。
このあたりの会社に対して融資をしていこう、というのが「ミドルリスク先への融資」になります。
いっぽうで、これまでの融資は？ と言うと。正常先を中心にして要注意先の上位あたりまで（ローリスク先）、といったところです。
したがって。「ミドルリスク先への融資」は「これまでの融資」に比べると、「要注意先の下位から破綻懸念先の上位」あたりまで、融資のチャンスが広がったと言えるわけです。
具体的に言い換えると。次のような会社にもチャンスが広がった、ということです ↓
- 「赤字」や「債務償還年数 10年以上」といった「要注意先」に分類されるような会社
- 「債務超過」があるような「破綻懸念先」に分類されるような会社
自社の債務者区分はなんなのか？ 銀行に聞けばいいかと言うと、そういうわけでもありません。
債務者区分をめぐってトラブルになる（たとえば、「なんでウチが破綻懸念先なんだ！」と会社が怒り出す）のを避けたい、など。銀行は債務者区分を基本的には口にしません。
よって。上表などを目安に、自社で「当たりをつける」ことも必要です。
どのような銀行がミドルリスク先への融資に積極的なのか？
「ミドルリスク先」とはどのような会社を言うのか、を理解したところで。次は、どのような銀行がミドルリスク先への融資に積極的なのか？ について見ていきましょう。
結論、信用金庫・信用組合、あるいは地方銀行です。
ここでだいじなのは、「少なくとも都市銀行ではない」ということ。都市銀行に「ミドルリスク先への融資」を期待してはいけません。
なぜならば。都市銀行には、融資を求めて多くの優良企業が集まるからです。都市銀行は、優良企業（正常先）だけを選んで融資をすることで、じゅうぶん商売になる。
ゆえに、わざわざリスクが高い「ミドルリスク先」に融資をする理由がありません。
これに対して、信用金庫・信用組合などには、都市銀行（あるいは大きめの地方銀行）で融資を受けられない会社が集まりやすくなります。
そのような会社のなかに「正常先」は少ないわけで。正常先だけに融資をしていたのでは、信用金庫・信用組合は生き残ることが難しい。
ですから、規模の小さな銀行ほど、ミドルリスク先への融資には積極的にならざるをえない。という背景があります。
加えて、2019年春の金融検査マニュアル廃止もポイントです。
金融検査マニュアルが廃止されれば、各銀行は、これまでの債務者区分にとらわれない、裁量を効かせた融資が広がっていくでしょう。
この流れが、ミドルリスク先への融資を後押しするはずです。
「なかなか銀行から融資を受けられずに困っている…」という中小企業にも、融資のチャンスが大きくなります。
ミドルリスク先への融資を受けやすくするためにできることは？
ミドルリスク先への融資が広がるとは言っても。「赤字」など状況が悪い会社のすべてが対象になる、と考えるのは間違いです。
たとえば、同じ「赤字」だとしても。今後もずっと赤字が見込まれるミドルリスク先と、いずれ黒字が見込まれるミドルリスク先とは、まったくの別モノです。
銀行が融資をしたいと考えるのは、もちろん後者。「いずれ良くなるはず」を前提に、目の前のミドルリスクを許容するのです。
であるならば。ミドルリスク先への融資を受けやすくするためには、「（自社が）いずれ良くなる」と銀行に伝えること。これを押さえておきましょう。
では、「いずれ良くなる」を具体的に伝える方法とは？ について、３つほどお話をしていきます。
自社のこと・商品のことをきちんと伝える
なにをいまさら、と思われるかもしれませんが。銀行は、意外と融資先のことを知らなかったりもするものです。
ためしに、銀行担当者に「ウチはなにをしている会社？」と聞いてみましょう。
いちばんヒドいのは「製造業」などの業種での返答です。ひとくちに製造業と言っても、つくっているものは会社によって違うのです。
また、「ネジをつくっている」との返答も不十分です。ネジはどんなネジで、よそのネジとなにが違うのか？ そこまで返答できて合格でしょう。
この点について。もしも銀行が、融資先の会社のことや、商品のことを理解していなければ、「いずれ良くなる」と考えてもらうことはできません。
結果、「ミドルリスク先への融資」にもつながりません。
自社のこと・商品のことなんて銀行は知っているはず、とは考えずに。あらためて、きちんと伝えるようにしてみましょう。
融資に必要な基本書類を提示する
銀行融資に必要な基本書類として、試算表（決算日から間もなければ決算書）、資金繰り表、借入金一覧表が挙げられます。
これらは、銀行が融資先の審査をする際の重要な「材料」になります。
にもかかわらず。銀行に提示できていない、という会社は決して少なくありません。
これでは銀行も「いずれ良くなる」と判断できる材料が無いのですから、「ミドルリスク先への融資」は難しくなってしまいます。
基本書類の提示は、融資全般に言えることではありますが。状況が良くない会社こそ、基本書類はきちんと提示をするようにしましょう。
経営（改善）計画をつくる・実行する
前述した基本書類に加えて、経営（改善）計画書を提示するのも有効です。
計画に記載される「いまある問題は何なのか？ 問題をどう解決するか？ 具体的にどう行動するか？」などによって、銀行は「いずれ良くなる」を判断することができるからです。
いっぽうで、明文化されたものも無く、いくら口頭で「良くなる、良くなる」と言っても、銀行の判断材料にはならないでしょう。
判断ができなければ、融資をすることもできません。
また、計画書をつくるだけ、というケースにも気をつけましょう。とんでもない右肩上がりで改善をする「絵に描いたモチ」的な計画書も散見されます。
計画があれば必ず、その実行度合・達成度合を銀行は確認します。計画をつくるのであれば、きちんと実行する。あたりまえのことをあたりまえに考えましょう。
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まとめ
最近、銀行融資の世界でよく耳にする「ミドルリスク」についてお話をしてきました。
まずは「ミドルリスク先」の定義を押さえること。そのうえで、自社が「ミドルリスク先」に該当するのであれば、「ミドルリスク先への融資」を受けるためにできることを実行していきましょう。
銀行融資を受けられるチャンスが広がります。
