銀行と話が噛み合わない会社は『融資の基本原則』を知らない

融資の基本原則

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銀行とうまく話がかみ合わない、銀行からうまく融資が受けられない… と言うのなら。それは、「融資の基本原則」を知らないからかもしれません。

「融資の基本原則」は銀行員の誰もが知り、融資の判断基準としているものです。というわけで、5つある基本原則を押さえておきましょう。

銀行の判断基準「融資の基本原則」を知っておこう

銀行とうまく話がかみ合わない、銀行からうまく融資が受けられない…

それはもしかしたら、銀行員なら誰もが知っている「融資の基本原則」を、こちらが知らずにいるからかもしれません。その基本原則とは、次の5つです ↓

融資の基本原則
  • 安全性の原則
  • 収益性の原則
  • 公共性の原則
  • 成長性の原則
  • 流動性の原則

上記5つの「融資の基本原則」を、銀行は融資をするにあたっての判断基準としています。

つまり、銀行員はそれぞれの融資案件を、5つの基本原則に照らし合わせて、「融資をするかしないか?」を判断しているわけです。

したがって、基本原則を知らない会社が、銀行とうまく話がかみ合わない、銀行からうまく融資が受けられないのは当然です。

というわけで。丸暗記、までは必要ありませんが、その「考え方」については理解をしておくのがよいでしょう。

それではこのあと、融資の基本原則を5つ、順番に見ていきます。

 

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銀行員なら誰もが知る「融資の基本原則」とは?

安全性の原則

銀行にとって、融資は「おカネを貸す」ことではありません。「貸したおカネを回収する」までが融資です。

このとき貸し出すおカネの「元」は、預金者から預かった預金であり、「回収できなかった」というわけにはいきません。預金の引き出しに支障をきたし、信用を失ってしまうからです。

ゆえに、銀行は「貸したおカネを回収できる相手」にのみ融資をします。

赤字で困っているのに貸してくれない… おカネが無くて困っているのに貸してくれない… 銀行はなんてヒドいんだ! というハナシも見聞きしますが。

それは銀行にしてみれば、「安全性の原則」を知らぬ者の勘違いだ、ということです。

では、銀行はどうやって「貸したおカネを回収できる相手」を見極めるのか? そのポイントは次の3つです ↓

「貸したおカネを回収できる相手」を見極めるポイント
  1. 返済意思(借りる際の姿勢を見る)
  2. 資金使途(余分には貸さない)
  3. 保全(担保・保証人をとる)

①の「返済意思」は、文字どおり、返済をする意思があるかどうかです。とはいえ、聞けば「ある」と答えるわけですから、実際には「姿勢」を見ることになります。

具体的には、試算表や資金繰り表、借入金一覧表などで現状を管理できているかどうか。事業計画をつくり、将来をイメージできているかどうかなど。

ですから、このあたりができていない会社は、銀行から融資を受けにくくなります。

②の「資金使途」とは、貸したおカネの使いみちです。銀行としてはできるだけたくさん貸して、たくさん利息をもらいたい。

けれども、貸したおカネをギャンブルなどに使って無くされては困ります。だから、おカネの使いみちを確認したうえで、余分には貸さないようにと銀行は考えます。

なお、「おカネが無いから」というのは資金使途にはなりえません。融資が受けられないのはあたりまえ、だと心得ておきましょう。

③は銀行の「最終手段」として、返済してくれなかったときの備えです。必要に応じて、不動産担保をとったり、連帯保証人をとったりします。

また、「まずは信用保証協会付き」というのも同じです。取引実績がない相手は、まず信用保証協会付きの融資でようすを見るものです。

安全第一が銀行ですから、一定の保全にはやむを得ない面があることは理解しておきましょう。

収益性の原則

銀行も「利益」を追い求めるという点では、一般の会社と同じです。一般の会社と同じように、税務署に法人税を払うし、出資者に配当もします。

したがって、いかにして利益をあげるか? は銀行の関心事であり、決して慈善事業でおカネを貸しているわけではありません。

その銀行が考えている、利益を増やすためのポイントは次のとおりです ↓

銀行が利益を増やすためのポイント
  1. たくさん貸して、たくさん預かる
  2. 金利を上げる

①について。たくさんのおカネを融資すれば、その分、得られる利息も増加しますから利益が増えます。このとき、たくさんおカネを貸すためには、たくさんのおカネがなければいけません。

ですから、銀行はたくさん預かることを考えます。融資したおカネはじぶんの銀行の口座に置いて欲しい、社長や従業員の個人口座はじぶんの銀行につくって欲しい、などと言うのはそのためです。

また、融資を受けている銀行に預金があると、実質的な貸出金利は表面金利よりも高くなりますから、銀行は利益を増やすことができます。

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②は、できるだけ高い金利で融資をしたほうがいい、という単純な話がまずひとつ。加えて、融資先に見合った金利を設定する、という話がもうひとつです。

銀行は、融資先をその業績などに応じて格付けしています。その格付けが悪い会社ほど、回収不能に備えて「損失の見積もり計上(引当、と言います)」をしなければいけないルールになっています。

したがって、格付けが悪い会社に融資をするときには、金利を高くしなければ銀行はワリに合わないのです。

格付けが低い会社に、金利を下げてまで融資をする理由はありません。赤字や債務超過の決算書では、金利交渉ができないことを覚えておきましょう。

公共性の原則

預金者から預かったおカネを元に、おカネを貸し出す。貸したおカネを回収できなければ、世の中に混乱が起きる。そう考えると、銀行は「公共性」が高い商売をしていると言えます。

よって、銀行が融資をするときには「公共性」という視点での検討が加えられます。

端的に言えば、公序良俗に反するようなもの、反社会的なものには融資ができない。また、リスクが高いもの、投機的なものにも融資をすべきではありません。

儲かるんだからいいじゃないか、おカネを貸してくれ! というわけにはいかないのが銀行なのです。

ちなみに、IT関連のビジネスは融資を受けにくい印象がありますが。これは、比較的あたらしいビジネスであることから、銀行がそのリスクをつかみきれていないことに起因しているものと考えます。

それはそれとして。公共性が高い、と言えるようなビジネスであれば、銀行からの融資は受けやすくなります。

たとえば、地域に根ざしたビジネス、地域経済に貢献するビジネスは、地方銀行・信用金庫などのいわゆる「地域金融機関」にとっては融資の好対象です。

地域金融機関もまた、地域に根ざし、地域経済に貢献することがミッションだからです。同じ志を持つ融資先と、いっしょに成長したいと考えています。

自社のビジネスのなかにある「公共性」を、積極的にアピールしていきましょう。業界新聞や業界紙の掲載記事などがあれば、有効なアピール材料になります。

成長性の原則

銀行は、融資をすることを通じて、融資先を含めた地域や社会といっしょに成長しよう、と考えています。

したがって、成長する会社に融資をする。そのために、成長する会社を見極めようとしています。

この点で、決算書にあらわれる「業績」がだいじであることは言うまでもありません。将来の成長の基盤になるのが過去であり、現在だからです。

事業計画などで、いくらすばらしい成長イメージを描いていたとしても、これまでの業績があまりにもひどければ「絵に描いた餅」と思われてしまうことでしょう。

銀行からうまく融資を受けたいと言うのであれば、まずは決算書です。

加えて、最近では「事業性評価融資」ということが言われています。決算書や担保には過度に依存せず、会社・事業の成長可能性を評価して融資をしよう。それが事業性評価融資です。

銀行が、会社・事業の成長可能性を理解するためには、「融資先のビジネスモデル」の理解が欠かせません。

であるならば、会社は銀行に対して、自社の事業内容や商品・サービスの特性、取引先・業界の状況、経営課題と取り組みなどを伝えることが大切です。

そういう話を銀行担当者としたことがほとんどない、という会社もあるようですが。ぜひ、機会をつくって話をするようにしましょう。

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なお、誤解なきように申し添えますが、事業性評価融資は「決算書や担保に過度に依存しない」というところがポイントです。

過度に依存しないだけであって、重要でないとは言っていません。依然、決算書は重要だし、必要があれば担保もとらなければいけません。誤解をしないようにしましょう。

流動性の原則

ひとことで言うと、「長く貸すよりも短く貸したほうがいい」という考え方。それが、流動性の原則です。

融資をしたときから時間がたてばたつほど、融資先の状況は変わる可能性が高まります。悪いほうに変われば、貸したおカネを回収できなくなるかもしれません。

長いあいだ融資をするということにはリスクがある。ゆえに、できるだけ短く貸そうと銀行は考えるのです。

融資期間が長いほうが金利は高くなりますから、収益性こそ高まるものの。それでも、どっちがいいかと言われれば「安全なほう(短く貸すほう)」を取るのが銀行です。

また、銀行はいつでも預金者の引き出しに応じなければならず、そことのバランスをとるという理屈もあるでしょう。

いずれにせよ、「できるだけ長く借りたい」と考える会社と、銀行とは真逆にあります。

たとえば、設備投資について、期間10年の融資を受けようとするのであれば。10年できちんと投資の元が取れるか(10年後に売却することも含めて)、きちんと返済し続けることができるか?

これを、「事業計画書」というカタチで示すことが重要になります。

事業計画書の作成すらしていないのは論外としても。アマい事業計画書では、期間が長い融資を受けることは困難です。

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まとめ

銀行員が融資の判断基準にしている「融資の基本原則」についてお話をしてきました。

銀行とうまく話がかみ合わない、銀行からうまく融資が受けられない… と言うのなら。それは、「融資の基本原則」を知らないからかもしれません。

銀行員であれば誰もが知り、融資をする際のよりどころとしている「融資の基本原則」を押さえておきましょう。

融資の基本原則
  • 安全性の原則
  • 収益性の原則
  • 公共性の原則
  • 成長性の原則
  • 流動性の原則

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