『一年以内返済長期借入金』の勘定科目が銀行融資に大切な３つの理由

長期借入金のうち、１年以内に返済する部分である「一年以内返済長期借入金」。

その「一年以内返済長期借入金」の勘定科目が銀行融資に大切な理由についてお話をしていきます。

「一年以内返済長期借入金」が無い決算書。

会社が経理をするときの「勘定科目」のひとつに、「一年以内返済長期借入金」があります。

返済期日（完済日）が１年を超える長期借入金のうち、１年以内に返済する部分が「一年以内返済長期借入金」です。

たとえば、銀行から次の融資を受けたとすると ↓

• 融資金額 360万円
• 返済期間３年、毎月元金を 10万円ずつ返済

返済期日（完済日）は３年後ですから、360万円は「長期借入金」です。

ただし、そのうちの「120万円（10万円 × 12ヶ月）」は１年以内に返済をするので、そこが「一年以内返済長期借入金」となります。

ところが。「一年以内返済長期借入金」をひっくるめて、360万円をまるまる「長期借入金」の勘定科目で経理されている決算書もある。これはよろしくありません。

どうしてよろしくないのか？ 「一年以内返済長期借入金」の勘定科目が、銀行融資には大切な理由としてお話をしていきます。その理由は次の３つです ↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

「一年以内返済長期借入金」の勘定科目が銀行融資に大切な３つの理由

《理由１》流動比率を過大表示しないため

会社の「安全性」を示す財務指標のひとつに「流動比率」があります。算式で示すと次のとおりです ↓

カンタンに言えば。流動資産とは「１年以内におカネを受け取ることができる資産」であり、流動負債とは「１年以内におカネを支払わなければならない負債」です。

したがって、流動負債より流動資産が多いほうがいい。というのが、流動比率の見方になります。具体的には、流動比率が「200%以上が理想」であり、「100%未満はマズい」が一般的な目安です。

ではここで、冒頭の「一年以内返済長期借入金」と「長期借入金」について考えてみましょう。

銀行から借りた 360万円のうち、120万円は「一年以内返済長期借入金」でした。１年以内におカネを支払わなければいけない負債ですから、流動負債として「流動比率」の分母を構成します。

ところが。「わざわざ一年以内返済長期借入金に区分するのもメンドーだよねぇ」と、まるまる 360万円を「長期借入金」として経理していたらどうでしょう？

長期借入金は「固定負債」であることから、流動比率の分母からは外れることとなります。その結果、分母が小さくなる分だけ、流動比率は実際よりも大きくなる。過大表示です。

過大表示された流動比率では、会社は自社の現状を見誤ることになります。また、融資をする銀行にとっても、「流動比率」は注目している指標であることから、誤った情報を提供することになります。

もっとも、銀行は銀行で正しい数値に修正をしますが、それはそれ。誤った数値そのものに問題があること、流動比率に歪みが生じることを理解しておきましょう。

《理由２》近々の返済額を把握するため

繰り返しになりますが。長期借入金のうち、１年以内に返済をする部分が「一年以内返済長期借入金」です。

この「１年以内」ということを「近々」と捉えるのであれば。一年以内返済長期借入金とは、「近々返済をしなければいけないおカネ」でもあります。

もし返済できなければ、もちろん問題になるのですから、会社としては把握をしておくべきところです。

冒頭の例で言うと。360万円は３年で返済をすればいい。けれども、そのうち 120万円は１年以内に返済をしなければいけない。

にもかかわらず。「わざわざ一年以内返済長期借入金に区分するのもメンドーだよねぇ」と、まるまる 360万円を「長期借入金」として経理していたらどうでしょう？

会社は、近々返済しなければいけない金額 120万円を、決算書（あるいは試算表）からすぐに把握をすることができません。

会社が返済できるかどうかは、「年間返済額」と「税引後利益（厳密には、税引後利益＋減価償却費）」の大小で決まります。

年間返済額よりも税引後利益が大きければ、手持ちのおカネを減らさずに返済できる。逆の場合には、手持ちのおカネを取崩しながら返済しなければいけない。取り崩しの状態が続けば、当然、会社は破たんします。

ですから、「年間返済額」と「税引後利益」とを把握・比較することは、銀行融資を受けている会社にとっての重要ごとなのです。

年間返済額としての「一年以内返済長期借入金 120万円」を把握できるかできないかは、大きな違いであることを理解しておきましょう。

一年以内返済長期借入金が 120万円とわかれば、「120万円の税引後利益があれば返済はできるのだな」と一目瞭然です。

《理由３》正しい経理・管理ができることを示すため

《理由１》では、「一年以内返済長期借入金」の勘定科目を使わないと、流動比率が過大表示になる、と言いました。

過大表示という点では。「正しい経理」ができていない、とも言えるでしょう。

正しい経理ができていないことは、自社にとっての問題でもありますが、銀行にとっての問題でもあります。そのような経理の決算書は、融資審査をするうえでは信用できないからです。

本来、「一年以内返済長期借入金」に区分すべきところを、まるまる「長期借入金」として経理している… 正しい経理を知らないのか？ 正しい経理ができない会社なのか？ と銀行から見られることにもなりかねません。

もちろん、このような見られ方は、銀行から融資を受けるうえでマイナスです。

《理由２》では、「一年以内返済長期借入金」の勘定科目を使わないと、近々の返済額を把握できない、と言いました。

近々返済しなければいけない金額が 120万円であることもわからない。ゆえに返済するのに最低限必要な利益もわからない。これでは、会社は資金繰りを考えることができません。

したがって、「一年以内返済長期借入金」に区分されていない決算書を見た銀行からは、「この会社の財務的な管理能力は低そうだなぁ」という評価にもなりかねません。

「低評価を受ける→融資が受けづらくなる」ということであれば、会社の資金繰りはますます危うくなるばかりです。

「一年以内返済長期借入金」の勘定科目を使うことは、銀行に対して、自社が「正しい経理・正しい管理」ができていることを示すためでもある。と、心得ておきましょう。

銀行融資におすすめのメニュー

モロトメジョー税理士事務所では、「銀行融資のサポート」をするメニューをそろえています！ 当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。
銀行融資の記事まとめページ
銀行融資入門セミナー
銀行融資・財務のコンサルティング
銀行融資の個別相談

まとめ

長期借入金のうち、１年以内に返済する部分である「一年以内返済長期借入金」。

その「一年以内返済長期借入金」の勘定科目が銀行融資に大切である理由を理解したうえで、「長期借入金」とは区分して経理をするようにしましょう。