会社が銀行に伝えるべきではあるけれど、意外と伝えていない「税引後利益＋役員報酬」。
ではなぜ、それを伝えるべきなのか？ の理由についてお話をしていきます。
税引後利益も役員報酬も損益計算書に載っている。
融資を受けようとする会社、あるいは、融資を受けている会社が「銀行に伝えるべきこと」はいろいろありますが。
伝えるべきではあるけれど、意外と伝えていないこととして「税引後利益＋役員報酬」が挙げられます。
ちなみに。「税引後利益」というのは、文字どおり、税金（法人税・法人住民税・法人事業税）を引いたあとの利益のこと。決算書で言えば、損益計算書の末尾にある「当期純利益」です。
「役員報酬」は、役員に対する報酬。おもに社長に対する給与として、これまた損益計算書のなかに掲載されています。
その「税引後利益＋役員報酬」という金額にはどのような意味があるのか？ そしてなぜ、それを銀行に伝えるべきなのか？の理由について、このあとお話をしていきます。こちらです ↓
- そもそも返済には税引後利益が必要だから
- 役員報酬が粉飾・逆粉飾の調整弁とされているから
- 銀行は「税引後利益＋役員報酬」に注目しているから
それでは、このあと順番に見ていきましょう。
「税引後利益＋役員報酬」を会社が銀行に伝えるべき３つの理由
《理由１》そもそも返済には税引後利益が必要だから
「税引後利益＋役員報酬」を会社は銀行に伝えるべき、という理由を考えるにあたり。まずは、「税引後利益＋役員報酬」を分解してみましょう。
その結果、「税引後利益」と「役員報酬」とに分かれます。そのうちの「税引後利益」。これは、借りたおカネの「返済原資」にあたるものです。
税引後利益は、「税金を支払ったあとに残る利益」であり、会社の「手元に残るおカネ」とイコールだと言えます（利益とおカネは別モノであり厳密にはイコールではありませんが、長い目で見ればおおむねイコールです）。
この手元に残ったおカネ、つまり、税引後利益のなかから返済をする。これが銀行の見方です。言い換えると、税引後利益が無ければ（あるいは不足すれば）、貸したおカネを返してもらうことができない。
したがって、税引後利益がマイナス（赤字）の会社は、返済原資がないということになります。ゆえに、銀行は「税引後利益がプラス」を要求するのです。
このように。そもそも返済には税引後利益が必要であり、そもそも税引後利益は銀行にとって重要であり。
そんな「税引後利益」が含まれているのだから、というのが「税引後利益＋役員報酬」を銀行に伝えるべき理由の１つめになります。
もしかすると、借りたおカネの返済は「経費」ではないのか？ 税引後利益のなかから返済するのはおかしいのではないか？ と思われるかもしれません。
が、返済は経費ではありません。というお話はこちらの記事をどうぞ ↓
《理由２》役員報酬が粉飾・逆粉飾の調整弁とされているから
返済原資として「税引後利益」が必要であること、重要であることはさきほどお話をしたとおりです。
ところが。その「税引後利益」は、「役員報酬」という経費によって調整されている、としたらどうでしょう？ 事実、調整をしている中小企業は少なくありません。
たとえば。利益が出そうもない… という会社では、社長の役員報酬を減らすことで会社の利益が増えることになります。利益を増やす、という点では「粉飾」です。
利益がたくさん出そうだ！ という会社では、社長の役員報酬を増やすことで会社の利益が減ることになります。利益を減らす、という点では「逆粉飾」です。
社長の役員報酬の金額を、なにをもって正しいとするか？ はいろいろあるわけですが。会社の利益が多い・少ないにかかわらず、社長の働きは一定である、社長の役員報酬は一定である、ともしも仮定するならば。
一定であるはずの役員報酬を増減させるのは「利益調整」にほかならない。利益調整とは粉飾・逆粉飾であり、そのような利益では「融資の可否を判断できないよね」と、銀行は考えます。
そのいっぽうで。「社長＝大株主」であり、役員報酬も社長の一存で決まるのが中小企業です。ゆえに、会社の利益を見ながら役員報酬を増減させるのは、言わば「当然のこと」として起こります。
したがって。「利益調整を排除する」という趣旨で、税引後利益に役員報酬を足し戻す。役員報酬を経費としてマイナスする前の利益に戻そう、というのが「税引後利益＋役員報酬」が持つ意味です。
役員報酬の増減による調整を排除した利益を銀行に見てもらうために、「税引後利益＋役員報酬」を伝えるようにしましょう。
役員報酬による利益調整、ということを考えるときに。役員報酬が多すぎる、あるいは少なすぎる、という論点があります。こちらの記事も参考にどうぞ ↓
《理由３》銀行は「税引後利益＋役員報酬」に注目しているから
いましがた、こんなお話をしました ↓
『役員報酬の増減による調整を排除した利益を銀行に見てもらうために、「税引後利益＋役員報酬」を伝えるようにしましょう。』
ただ、銀行は銀行でそもそも「税引後利益＋役員報酬」に注目をしているし、計算もしています。
そこまで銀行が注目しているからこそ、会社は「税引後利益＋役員報酬」をもっと伝えるべきだ、というのがここでのお話です。
では、「もっと伝える」とは？ 具体的には、「過去からの推移」を示すことです。
つまり。過去５年〜10年ていどの「税引後利益＋役員報酬」を計算してみる。その数字を一覧表にする、グラフにするなどして「過去からの推移」としてまとめます。
その「過去からの推移」を提示しながら、銀行と話をすることです。
ややもすると、銀行担当者は目の前にある決算書の「税引後利益」ばかりを見ている可能性があります。もちろん、「税引後利益＋役員報酬」が重要であると知っているはずですが、実際に見れているかどうかはまた別です。
したがって、前期よりも役員報酬を増やしたことで当期の税引後利益が減っているという場合。「前期に比べて利益力が落ちた」と勘違いをされることもあるわけです。
そこまで単純な話ではなくとも。２年、３年前との比較、もっと言えば５年、10年前との比較となれば、銀行担当者が把握しきれていない可能性は多分にあります。
自社の利益力を、銀行により正しく理解してもらうためにも「過去からの推移」を提示して話をするのがよいでしょう。わりと役員報酬の増減が多い、というような会社であればとくにです。
役員報酬の増減というのは、利益の増減に対しては少々遅れて起こるものでもあります。これは税法のルール上、役員報酬の増減は原則、一年に一度きりとされているからです（定期同額給与、と言います）。
この点からも、役員報酬と利益の増減を「中長期」で見ておく必要性があると言えるでしょう。
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まとめ
融資を受けようとする会社、あるいは、融資を受けている会社が、銀行に伝えるべきではあるけれど。意外と伝えていないこととして、「税引後利益＋役員報酬」が挙げられます。
銀行から融資をスムーズに受けるためのポイントのひとつとして、税引後利益＋役員報酬」を会社が銀行に伝えるべき理由を押さえておきましょう。
- そもそも返済には税引後利益が必要だから
- 役員報酬が粉飾・逆粉飾の調整弁とされているから
- 銀行は「税引後利益＋役員報酬」に注目しているから
