銀行から提出を要求される「決算書」。ただただ渡しているだけ、なんてことはありませんか？ それでは不十分、ということで。
銀行に決算書を提出する前に確認すべきことチェックリストを使ってみましょう、というお話です。
目的は「銀行融資を受けやすくする」こと
会社が銀行から融資を受けていると（あるいは融資を受けようとすると）、提出を要求されるものに「決算書」が挙げられます。
そのときに、ただただ決算書を渡しているだけ。なんてことはありませんか？ やめましょう、もったいないので。
決算書の提出は、会社にとって「銀行融資を受けやすくするチャンス」です。ただただ決算書を渡すだけでは、そのチャンスをじゅうぶんに活かすことができません。
チャンスをつかむためには、銀行に決算書を提出する前に確認すべきことがあります。こちらがそのチェックリストです ↓
- 要点まとめシートをつくる
- 決算書一式のコピーを準備する
- 予測資金繰り表１年分を準備する
- 取引銀行すべてにアポをとる
- 赤字なら経営改善計画書を準備する
銀行に決算書を提出するときには、上記のチェックリストを使って、各項目がクリアできているかどうか確認してみましょう。
それではこのあと、各項目についてお話をしていきます。
銀行に決算書を提出する前に確認すべきことチェックリスト
要点まとめシートをつくる
決算書の「要点」をよりはっきりと銀行に伝えるために、「要点まとめシート」をつくりましょう。
なんだかメンドーだなぁ… と思われるかもですが。それほどタイヘンなものではありません。ボリュームで言えば、Ａ４用紙で１枚です。
そこに記載する内容はこちらになります ↓
- 本決算の概要（とくに、前期との差異が大きかった項目について、差異が生じた理由）
- 問題点とその対策
- 現在の受注状況
「本決算の概要」については、「決算書を見りゃわかるだろう」ということではいけません。だいじなのは、前期との差異が生じた「理由」です。
今期の数字や、前期との差異がいくらか？は、たしかに見りゃわかります。けれども、差異が生じた「理由」まではわかりかねる… というものです。それが銀行の心配を招きます。
前期よりも大きく増えた数字、大きく減った数字を中心に、その理由を明記しましょう。銀行の心配も軽減されるはずです。
また、現状で「問題点」があれば、その「対策」とあわせて記載することも大切です。たとえば、売上が減少しているのであれば、その原因をあきらかにしたうえで、具体的な対策を明記する。
これを見た銀行は、「まじめに経営に取り組んでいる会社だ」と評価するでしょう。実際に、問題点と解決策が明確であれば、問題も解決しやすいはずです。
さいごに、「現在の受注状況」も記載できればベストです。売上あっての利益でもあります。じゅうぶんな利益を出せるだけの売上見込がある、受注があることを示せれば、銀行にとっては安心材料です。
要点まとめシートについて、くわしくはこちらの記事もどうぞ ↓
決算書一式のコピーを準備する
銀行から「決算書」と言われたときに、どこまで提出をすればいいのか？ という疑問があります。決算書にはいろいろと「付属書類」があるからです。
また、「銀行にはできるだけ情報を見せないほうがいい」という意見もあります。ゆえに、付属書類はできるだけ見せないほうがいい、と。
結論。決算書は「一式すべて」を提出するようにしましょう。ここで言う「一式」とは、次のとおりです ↓
- 決算報告書
- 勘定科目内訳明細書
- 法人事業概況説明書
- 減価償却明細（固定資産台帳）
- 法人税申告書一式（いわゆる「別表」）
ともすると、上記のうち「決算報告書」だけを提出しようとする会社があります。前述したとおり、「できるだけ見せたくない」から。
そのような会社に対して、銀行は「なにかやましいことがあるのだろう」と考えます。たとえば、粉飾決算をしているとか。そんなことをしていないのであれば、とんだ濡れ衣です。
決算書「一式」は、通常、見られて困るようなものではないはずですから。濡れ衣を着せられることがないように、「一式」で提出しましょう。
銀行は、一式を見ることで、決算報告書の内容がよりクリアになりますから、融資審査をするうえでも役立ちます。
逆に、情報量が少ない、不明瞭な場合には審査もやりにくいものです。疑わしきは罰せよ、で融資は受けにくくなることを覚えておきましょう。
予測資金繰り表１年分を準備する
決算書一式とともに、あわせて提出をおすすめするものに「予測資金繰り表」が挙げられます。
予測の期間は、向こう１年ていど。そのあいだの入金・出金の見込みを「資金繰り表」というカタチで明示します。
またまたメンドーだなぁ… と思われるかもですが。銀行にとっては、融資先の「資金繰り」は大きな関心ごとです。貸したおカネ、これから貸そうとしているおカネをほんとうに返してもらえるのかどうか？ 心配なのです。
その心配を取り除く趣旨で、資金繰り表をつくりましょう。それに、資金繰りを心配すべきは、銀行よりもむしろ自社のほうなのですから。
なお、予測資金繰り表には大きく２つのポイントがあります ↓
- １年後の現金預金残高がいまよりも増加している（最低でも維持）
- 融資希望額、融資希望時期を織り込む
まずは、１つめのポイントから説明をすると。予測資金繰り表をつくってみて、もし１年後の現金預金残高がいまよりも減っていたらどうですか？ おカネを貸している銀行としては心配ですよね。
だから、いまよりも増加していることが大前提。最低でも現状維持です。減っているのはダメ。そのように考えておきましょう。
と、言うと。増加するように「えんぴつナメナメ」すればいいのか？ 机上の空論ではないのか？ と怒り出す人がいそうですが。
それは違います。机上（予測資金繰り表）でも成り立たなければ、実際にも成り立たないのですから、まずは机上で成り立つように思案する。ということです。
とはいえ、現状の売上・利益では、現金預金の減少は避けられない… ということもあるでしょう。投資（設備や人材）をするのにおカネが必要だ、ということもあるでしょう。
そのときには、新規融資による入金も含めて、１年後の現金預金残高が増加（または維持）できていればOKです。
これが、２つめのポイントにもなります。必要な融資があれば、その希望金額と希望時期を資金繰り表に折り込みましょう。
資金繰り表をつくっていれば、いつ・いくらのおカネが必要か（足りなくなるか）は明らかです。
たとえば、10月にあたらしい機械設備 300万円を購入したい、でも自己資金は厳しい。そのときには、８月や９月のあたりで「300万円の新規融資」を資金繰り表に明記します。
これを見た銀行は、「融資をしてもいい・融資をしたい」と考えれば、融資の提案をしてくれるはずです（会社の業績が悪いなど、融資をしたくない場合は別として）。
また、計画的な借入であることから、その「計画性」も評価してもらえます。間際になってから融資を依頼する会社も少なくないことから、「計画性」のある会社は評価されるのです。
取引銀行すべてにアポをとる
ここまで、「要点まとめシート」「決算報告書一式」「予測資金繰り表」を準備しましょう、というお話をしてきました。
それらの準備ができたら、自社が取引している銀行すべてに、「決算報告」のアポイントをとりましょう。
ここで言う「取引している銀行」とは、「融資を受けている銀行」です。預金をあずけているだけの銀行は除きます。
融資を受けている銀行に対しては、原則、すべての銀行に「決算書をお渡しして、その内容をご説明・ご報告させてください」というアポイントをとるわけです。
このとき、できれば「銀行の支店に出向く」という約束ができるとよいでしょう。いつもの担当者以外にも、その上司や融資担当者、支店長などにもお会いできる可能性があるからです。
いっしょに話を聞いてもらえれば、自社に対する理解も深まり、融資が受けやすくなるという効果を期待できます。
報告のときには、前述した「要点まとめシート」「決算報告書一式」「予測資金繰り表」を持参して、それぞれを簡潔に説明しましょう。
ここでひとつ、だいじなポイントがあります。「おカネを貸して」とは言わないことです。ここで言ってしまうと、「あぁ、結局おカネを借りに来たのね」と思われてしまいます。
あくまで、「決算報告」で来ているのだ、という姿勢をつらぬきましょう。とはいえ、融資は受けたいのであり、融資を受けやすくしたくて決算報告をしているはずです。
そこでやるべきは、準備した「予測資金繰り表」の「融資希望額」と「融資希望時期」をお伝えする。そのうえで、「取引しているどこかの銀行から融資を受けられればよい」との姿勢でお伝えするのがポイントです。
決して、「おたくの銀行から借りたい」とは言わない。銀行には「競争意識」がありますから、「貸したい」と考える銀行ほど積極的に提案をしてくれるはずです。
銀行融資は、「貸して」と言うと借りにくいものですが（足元を見られる）、「借りて」と言われると借りやすいものです。「借りて」と言われるようになりましょう。そのための予測資金繰り表でもあります。
赤字なら経営改善計画書を準備する
チェックリストのさいごとして、決算書が「赤字」の場合に確認をすべきことに触れておきます。
決算書が赤字、つまり、利益がマイナスの場合には、もうひとつ準備をすべき書類があります。それは「経営改善計画書」です。文字どおり、経営を改善するための計画書。
銀行は、基本的に、赤字の会社には融資をしません。理屈上、赤字は「貸したおカネの返済原資が無い」ことを意味するからです。とくに、営業利益や経常利益の赤字は深刻です。
それでも銀行が融資をするのであれば、それは「黒字になる見込みがあるから」になります。その見込みを示すために、経営改善計画書が必要なのです。
計画書をつくるなんてメンドーだ、口頭で話をすればいい。と、考えるのであれば、やめておきましょう。
その「メンドー」を銀行に見抜かれることになります。経営に対する姿勢が悪い、やるべきことをやっていない・できない会社だと見られてしまいます。もちろん、融資は受けにくくなる。
また、赤字の会社にとって、経営改善計画書はそもそも「自社に必要なもの」です。赤字が続けば会社はつぶれてしまいます。その赤字を脱するためには、銀行融資以前に「当然つくるべきもの」と理解しておきましょう。
結果として、自社のためにつくった経営改善計画書が、融資を受けやすくすることにも貢献します。赤字の会社は融資を受けにくい、これを忘れてはいけません。
経営改善計画書のつくり方について、くわしくはこちらの記事も参考にどうぞ ↓
銀行融資におすすめのメニュー
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まとめ
決算書の提出は、会社にとって「銀行融資を受けやすくするチャンス」です。ただただ決算書を渡すだけでは、そのチャンスをじゅうぶんに活かすことができません。
チャンスをつかむためには、銀行に決算書を提出する前に確認すべきことがあります。チェックリストを使って確認をしておきましょう。
- 要点まとめシートをつくる
- 決算書一式のコピーを準備する
- 予測資金繰り表１年分を準備する
- 取引銀行すべてにアポをとる
- 赤字なら経営改善計画書を準備する
