税務調査ではよく見られる「事業概要・現場・総勘定元帳」について。
実は、銀行に対しても見せたほうがいい、場合によっては見せるべき。その理由をお話していきます。
税務調査でもないのに… とは思うけど。
会社が融資を受けるときに、銀行に見せるものの代表例として「決算書」が挙げられます。ほかにも、試算表や資金繰り表、借入金一覧表などもありますが。
なかには、「そんなものまで見せるの？」と思われるようなものもあります。こちらです ↓
- 事業概要
- 現場（店舗、工場、倉庫、事務所など）
- 総勘定元帳
これらを見て、「まるで税務調査ではないか！」と思われるかもしれません。けれども、銀行に対して見せたほうがいい、場合によっては見せるべき理由もあるのです。
融資の可否、融資の受けやすさを左右するところですから押さえておきましょう。というわけで、順番にお話をしていきます。
銀行に「事業概要」を見せる理由
ここで言う「事業概要」とは。会社が行っている事業の内容、ビジネスモデル、扱っている商品やサービスのことなど、まさに事業の概要を言います。
そのような「事業概要」については、税務調査があると、調査の前半で税務署が聞き取りを行うものです。銀行からも聞き取りされることはありますが、むしろ会社のほうから積極的に伝えることをおすすめします。
なぜならば、事業概要がわからなければ、銀行は踏み込んだ融資ができないからです。言い換えると、決算書に記載された「表面的な数字」を審査されるばかりの融資になってしまいます。
決算書の内容（黒字か赤字か、とか）はいつも良いとは限らず、また、決算書にはあらわれないようなこと（事業の将来性）もあるはずです。それらをふまえて審査してもらうには、事業概要の伝達が欠かせません。
また、最近では「事業性評価（による融資）」に銀行はチカラを入れています。事業性評価とは、「決算書や担保・保証に依存せず、事業の内容や成長可能性を評価する」という考え方。まさに、事業概要に関わるところです。
したがって、会社が銀行に対して事業概要を伝えることが、事業性評価につながる。決算書だけで審査をされたり、担保・保証を要求されるばかりの融資から抜け出すことにつながります。
この点で、銀行からの聞き取りを待っているのはうまくありません。
銀行（員）は忙しいのです。業績目標もあるし、ノルマもあります。誤解を恐れずに言えば、決算書だけを見て融資をしているほうが、ラクに融資を積み上げることができます。決算書が良い会社にだけ貸しているほうがラク。
すると、決算書がいつも良いとは限らない会社（多くの中小企業が当てはまります）は、融資が受けられない、あるいは受けにくい… ということになってしまいます。
そうならないためには。忙しい銀行に代わって、会社が「事業概要」を整理すること。整理した情報を、銀行に伝えることが大切です。
でもいったいどのように伝えたら… と、悩むのであれば。
「ローカルベンチマーク」を使うのがおすすめです。ローカルベンチマーク、通称・ロカベンは、経済産業省が提供するお役立ちツール。数字を扱う「財務情報」と、数字以外の「非財務情報」とで、事業概要を整理することができます。
ぜひ、ロカベンを作成して、銀行に提示・説明をしてみましょう。事業性評価のよいきっかけになるはずです。事業性評価やロカベンについては、こちらの記事もどうぞ ↓
銀行に「現場」を見せる理由
ここで言う「現場」とは。自社の店舗、工場、倉庫、事務所などを言います。
税務調査では、帳簿に誤りや嘘がないか？ を確認するという観点から、しばしば「現場」を見られるものです。銀行もまた、融資審査の観点から「現場を見せてほしい」と言うことがあります。
が、銀行が言うか言わないかにかかわらず。会社としては現場を見てもらう機会をつくるのがよいでしょう。
理由は、前述した「事業概要」と同じ。現場を見てもらう、知ってもらうことで、銀行はより会社のことを理解できるようになるからです。やはり、事業性評価へとつながります。
また、もうひとつの理由として。銀行が抱いている「決算書への疑念」を晴らすため、ということも挙げられます。
たとえば。決算書に掲載されている「在庫（たな卸資産）」の金額について。これまでの推移や同業他社との比較から「ほんとうにこんなにあるのかなぁ？」と考えるのが銀行です。
ありもしない在庫を増やす、いわゆる「架空在庫」は粉飾決算の王道であり、銀行が警戒をしているもののひとつでもあります。
この点で。銀行に倉庫を見せる、実物の在庫を見せることは、疑念を晴らす方法になるでしょう。もちろん、パッと見たくらいではわからないかもですが。そもそも「見せる」こと自体が、隠しごとをしていないアピールになります。
在庫が多いとの自覚がある会社は、倉庫や実物の在庫を銀行に見せるようにしてみましょう。
別の例として、機械設備を持っている会社であれば。銀行は、「ほんとうに稼働しているのかなぁ？」ということを気にしているものです。
高い機械設備が必要だというから融資をしたけど、ほんとうに使っているのかどうか？ 使っていなければ受注が無い、売上が無い、ということになります。融資の返済は続くわけですから、資金繰りが厳しくなる…
このあたりの銀行の疑念を晴らすためには、工場や機械設備を直接見てもらうことです。実際に動いているところを見てもらいつつ、稼働状況の説明や、他社機械との違いなどを説明するのがよいでしょう。
疑念が晴れるのと同時に、銀行が「自社の事業」や「商品・サービスの特徴」などについて理解を深めるよい機会になります。
取引銀行の支店長が替わったとき、その担当者が替わったときは、とくに積極的に見せるようにしましょう。銀行内部では、引き継ぎができているようでできていないことは少なくありませんので。
銀行に「総勘定元帳」を見せる理由
「総勘定元帳」とは、決算書に掲載された各勘定科目の取引明細が書かれている会計帳簿です。税務調査では、とてもよく見られるもののひとつと言ってよいでしょう。
この総勘定元帳、基本的には銀行に見せることはありません。見せたことなどない、という会社が多いはずです。ところが、それでも「見せるべき」というケースはあるもので。
それは、前述した「現場」のところでも触れた、銀行が抱いている「決算書への疑念」を晴らす必要があるケースです。
たとえば。決算書に掲載されている「売上高」が 1億2,000万円の会社があったとします。この会社の平均月商（年間売上高 ÷ 12ヶ月）は 1,000万円です。
いっぽうで、決算書に掲載されている「売掛金」が 4,000万円だったとします。すると、銀行は「もしかして、架空売上を計上したのでは？」と考える。売掛金を回収するまでに４ヶ月もかかるように見えるからです。
通常、売上代金は翌月や翌々月くらいまでには回収されることが多い。つまり、売掛金は平均月商の２ヶ月ていどのはず。にもかかわらず、４ヶ月もあるのは、架空売上によって回収できるはずもない売掛金が残っているからだ。というようなことを銀行は考えます。
ところが。たまたま、決算日間近に大きな売上があったというのであればどうでしょう？ 架空売上など不正はしていないのに、架空売上をしたのと同じ決算書が出来上がってしまいます。銀行に疑われたのでは融資の可否に影響をするところです。
したがって、このようなときには銀行への説明資料として、「総勘定元帳」を提示するのもよいでしょう。総勘定元帳には、取引明細が記載されますから、架空でないことを証明する一助になるはずです。
また、決算期の総勘定元帳だけでなく、決算後の総勘定元帳まで見せれば、売掛金が回収されたのを示すこともできます。回収されているということは、架空ではないということです。
ほかにも、総勘定元帳を見せることで疑念の解消に役立つケースはあります。銀行に疑われそうだなぁ（でも悪いことはしていない）、というのであれば、総勘定元帳を見せることを検討してみましょう。
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まとめ
「事業概要・現場・総勘定元帳」は、税務調査があると、税務署にはよく見られるものです。
いっぽうで。実は、銀行に対しても見せたほうがいい、場合によっては見せるべき。その理由について押さえておきましょう。融資の可否、融資の受けやすさを左右するところです。
- 事業概要
- 現場（店舗、工場、倉庫、事務所など）
- 総勘定元帳
