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コロナ融資で『審査落ち・苦戦』を強いられる事例3選

コロナ融資で『審査落ち・苦戦』を強いられる事例3選

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これからコロナ融資を受けようとする際の参考として。コロナ融資で「審査落ち・苦戦」を強いられる事例をお話していきます。

誰でもカンタンに借りられるわけではない。

本記事の投稿日現在(2020年4月24日)、新型コロナウィルスの影響により、多くの会社・個人事業者が資金繰りに苦しんでいます。

これを受けて、国・地方自治体主導のもと、各種融資が整備・推進されているところです。

おもには、公的金融機関である日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」、民間金融機関を利用する「セーフティネット保証」が挙げられます。

これら「コロナ関連の融資(以下、コロナ融資)」について。

残念ながら審査に落ちてしまう会社・個人事業者もあります。なんとか借りることはできたけれども、希望借入額から大幅に減額されるなどの苦戦を強いられるケースもあります。

というわけで、これからコロナ融資を受けようとする際の参考として。コロナ融資で「審査落ち・苦戦」を強いられる事例をお話していきます ↓

コロナ融資で「審査落ち・苦戦」を強いられる事例3選
  1. コロナ以前から赤字
  2. 税金滞納・信用情報にキズあり
  3. 数字の裏付けがない

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

 

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コロナ融資で「審査落ち・苦戦」を強いられる事例3選

《事例1》コロナ以前から赤字

コロナ融資で「審査落ち・苦戦」を強いられる事例の1つめ。それは、「コロナ以前から赤字」です。

コロナ融資の前提は、「いずれ返済ができる」ことにあります。いまはコロナの影響によって、売上や利益が減少していたとしても、いずれは回復して返済ができる。これが前提です。

ところが。コロナがはじまる以前から「赤字」だった… という会社や個人事業者の場合はどうでしょうか?

コロナが収束して、売上や利益が回復してもやっぱり赤字です。それじゃあ返済もできないよね、と銀行は考えます。ゆえに、審査落ちの可能性が高くなります。

単年の赤字ならまだしも。過去数年赤字続きで、債務超過(資産より負債が多い)の場合にはなおさらです。

もちろん。コロナ収束後には、売上・利益ともにこれまでよりもさらに伸びることを説明できればよいですが。そういうケースも「まれ」でしょう。

いっぽうで。赤字だから、債務超過だからと言って、絶対に審査落ちをするわけではありません。相当額の赤字・債務超過がありながらも、コロナ融資を受けられた例はあります。

ただ、最終的な融資金額は、希望額よりも大幅に少ないものになる。借りられても、その後も厳しい状態が続く… ということには注意が必要です。

このようなコロナ融資の現状をふまえて。いまさら後の祭りではありますが、やはり「黒字はだいじ」だと心得ておきましょう。

緊急かつ広範囲の支援を目的とするコロナ融資でさえ、赤字は良しとしないということです。コロナ後の赤字はともかく、コロナ前の赤字、平時の赤字は融資を妨げるということです。

黒字がだいじだなんてあたりまえ、とは思いながらも。税金を嫌って、利益を減らそうとしている会社・個人事業者は少なくありません。出せるはずの利益を出し惜しむと、いざというときに支援も受けられない…

コロナから学ぶべき教訓のひとつです。

いずれにせよ。コロナ以前からの赤字がある場合には、「審査落ち・苦戦」を強いられます。現時点でできる対策としては、経営改善計画書の作成・提示です。

もともと赤字ではあるけれど。赤字の原因は〇〇、原因をつぶすための対策は〇〇、すると赤字は〇〇円減って黒字になる。このあたりを経営改善計画書のカタチで書面にまとめて、銀行に提示することをおすすめします。

いくら口頭で「がんばります!」と言っても、具体性・客観性のない熱意では銀行も信じることができません。熱意は「書面にする・数字であらわす」ことで伝えるようにしましょう。

経営改善計画書の書き方

銀行にダメ出しされない経営改善計画書の書き方5つのコツ

《事例2》税金滞納・信用情報にキズあり

コロナ融資で「審査落ち・苦戦」を強いられる事例の2つめ。それは、「税金滞納がある・個人信用情報にキズがある」です。

コロナ融資に限ったことではなく、通常の融資を含めて、税金を滞納している会社・個人事業者は、基本的に融資が受けられないと考えておきましょう。

言うまでもありませんが、払うべきものを払わないのは「悪い人」です。悪い人におカネを貸したいとは考えませんよね。払うべきものを払わない、つまり、約束やルールを破るような人は、返済の約束も破るかもしれない… そう考えると、融資はしたくない。

また、払うべき税金を払えないような会社は・個人事業者は、相当に状況が悪いということです。そんなに状況が悪いところに融資をしてもだいじょうぶか? だいじょうぶなわけがない。

よって、税金を滞納している会社・個人事業者は、コロナ融資でも審査落ちをしています。

ただ、絶対に借りられないかと言えば、そうでもありません。滞納金額が少なかったり、税務署とのあいだで分割納付の話し合いがついていたりする場合などには、審査落ちにはならないこともある。

また、コロナ融資は、緊急かつ広範囲の支援を目的としていることから、従来の融資に比べると、税金滞納に対する見方は「気持ち緩め」のようにも感じるところです(あくまでわたし個人の感覚です)。

したがって、滞納のていど加減にはよりますが、それでもチャレンジをしてみることに意味はあるでしょう。

税金滞納に似たようなこととして、「個人信用情報にキズがある」というケースでも、審査落ち・苦戦を強いられる可能性が高くなります。

個人信用情報とは、社長個人や個人事業者の「ローンやクレジットなどの利用状況に関する情報」です。たとえば、クレジットカードの毎月の支払いが遅れている… というのは「個人信用情報のキズ」になります。

個人信用情報は、個人信用情報機関というところに登録されていて、銀行はその情報を確認することで「キズの有無」を把握。キズがある相手には、融資はできないよなぁ… と、考えるわけです。

とはいえ。キズがあれば即アウトかと言えば、そうでもありません。

支払いが遅れているとは言っても金額が小さいとか、遅れたことはあるけれどいまは支払い済みだとか。そういうケースでは、「まぁいいか」と許されることもあります。

また、銀行も必ずしも個人信用情報を確認しているわけではありません。結果として、キズを知られずに済んだ… ということもあるでしょう。

いずれにせよ。個人信用情報にキズが無いのがいちばんです。キズの有無を確認したければ、本人が情報照会することもできます。場合によっては、キズをみずから銀行に申告することで誠意を見せる方法もあります。

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《事例3》数字の裏付けがない

コロナ融資で「審査落ち・苦戦」を強いられる事例の3つめ。それは、「数字の裏付けがない」です。

具体的には「融資希望額」、この数字の裏付けがない会社・個人事業者は「審査落ち・苦戦」を強いられています。

極端な場合には、ただただ「借りられるだけ」と、制度の融資限度額いっぱいで申し込む。これはまず通りません。いくら、コロナの影響を受けているとはいっても通りません。

なぜ、その金額の融資を希望するのか? なぜ、その金額が必要なのか? その金額について、数字の裏付けがなければ、希望どおりの融資は受けられないものと考えておきましょう。

では実際に、「数字の裏付け」をどのように示せばよいのか?

まずは、「コロナ以前の月商○ヶ月分」です。月商とは、「年間売上高 ÷ 12ヶ月」、つまり、平均的な月間売上高になります。

もしも、コロナによって、売上高がほぼほぼゼロになってしまった… というのなら。コロナ以前の月商分のおカネがなければやっていけませんよね。

ですから、コロナが収束して売上が戻るであろうときまでの「平均月商の○ヶ月分」の融資希望額とするわけです。

このとき、何ヶ月分とするかは悩ましいところかもしれません。コロナがいつ収束するかはだれにもわからないからです。専門家のなかでは、「コロナ収束までに1年はかかる」との話もあります。

そう考えると、「6ヶ月〜1年ていど」もおかしくはないでしょう。審査の結果としては、その半分ていどに落ち着くケースが多くなるものの、審査の段階で「数字の裏付けがない!」と見られるものではない。というのが、わたしの考えです。

実際、融資希望額どおりとはいかなくても、「まずはこれでようすを見て、またそのときの状況で追加融資を検討しましょう」との言葉を銀行からもらえることもあります。

もうひとつ、「数字の裏付け」の例として、「固定費の○ヶ月分」という伝え方も覚えておくとよいでしょう。とくに、コロナ後に固定費削減にとりくんでいるようなケースです。

たとえば、家賃・人件費など、コロナ後は削減をしているのであれば、コロナ以前の売上高がなくても、会社・事業を持続することができます。削減後の固定費分のおカネがあれば、なんとかやっていけます。

このような場合には、融資希望額を「固定費の○ヶ月分」としたほうが合理的ですし、審査落ちも少なくなるでしょう。

何ヶ月分にするかは、さきほどの売上高の話と同じで、「6ヶ月〜1年ていど」もおかしくはないか、と考えられるところです。

このあたり、「2〜3ヶ月」などと少ないほうが借りやすい、ということはあるかもしれません。けれども、結局すぐに資金不足になってまた融資の心配をしなければいけないのも大変です。

現状をみる限り、2〜3ヶ月で収束するとは考えづらいところですから、少なくとも6ヶ月分くらいの融資は受けておくことを検討してみましょう。

これらの話をふまえて。「コロナ以前の平均月商○ヶ月分」にしても、「固定費の○ヶ月分」にしても。試算表の作成がだいじであることがわかります。

「数字の裏付け」を示すためには、日ごろから「数字の把握」が必要なのであり。数字を把握するための手段として「試算表の作成」があります。

ふだんは、試算表を毎月はつくっていない、年に1回の決算のときにしか数字はわからない… という会社・個人事業者は気をつけましょう。コロナのような有事に「数字の裏付け」を示せずに苦慮することになりかねません。

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まとめ

新型コロナウィルスの影響を受ける会社・個人事業者を支援するためのコロナ融資ではありますが。

残念ながら審査に落ちてしまう会社・個人事業者もあります。なんとか借りることはできたけれども、希望借入額から大幅に減額されるなどの苦戦を強いられるケースもあります。

これからコロナ融資を受けようとする際の参考として。コロナ融資で「審査落ち・苦戦」を強いられる事例を押さえておきましょう。

コロナ融資で「審査落ち・苦戦」を強いられる事例3選
  1. コロナ以前から赤字
  2. 税金滞納・信用情報にキズあり
  3. 数字の裏付けがない

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