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銀行融資は『格付けの審査>案件の審査』だから会社がすべき3つのこと

銀行融資は『格付けの審査>案件の審査』だから会社がすべき3つのこと

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会社が銀行から融資を受けるための審査には、「格付けの審査」と「案件の審査」の2つがある。

この点で。銀行融資は「格付けの審査>案件の審査」だから会社がすべき3つのこと、についてお話をしていきます。

ひとくちに「審査」と言っても2つある。

会社が融資を受けるためには、銀行の「審査」をクリアしなければなりません。

ということは知っていても。その「審査」は、大きく2つに分かれることを知っている、という人は少ないようです。

では、どのように分かれているのか?

ひとつは、「格付けの審査」です。おもに「決算書の良し悪し」によって、融資先をランク付けするのが「格付けの審査」になります。

この審査のタイミングは、毎年の決算書が出来上がったあと。決算日からおおむね3〜4ヶ月以内には審査が終わる、という目安です。

審査の結果、格付けが良ければ「積極的に融資をしよう」となります。格付けが悪ければ「融資には消極的」、場合によっては「できるだけ回収」となるところです。

これに対して、もうひとつの審査は「案件の審査」になります。融資の案件が生じるつど、おこなわれるのが「案件の審査」です。

融資先の最新の状況を試算表などで確認したうえで、融資条件の検討をおこないます。ふつうであれば、案件が発生してから数週間ていどで審査は終わるでしょう。

以上、2つの審査(格付けの審査と案件の審査)のうち、より影響度が大きいのは「格付けの審査」になります。まずは、格付けの審査によって、融資先に対する「支援の方向性」が決まる。

その方向性にしたがって、案件の審査がおこなわれることになります。ですから、格付けの審査結果が良くないと、案件の審査では厳しい審査を強いられることは覚えておきましょう。

つまり、銀行融資は「格付けの審査>案件の審査」なのです。これを受けて、会社がすべきことを3つ、まとめてみました ↓

銀行融資は「格付けの審査>案件の審査」だから会社がすべき3つのこと
  1. 赤字にしない
  2. 決算書の説明をする
  3. 借入の計画を提示する

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

 

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銀行融資は「格付けの審査>案件の審査」だから会社がすべき3つのこと

《すべきこと1》赤字にしない

銀行融資は「格付けの審査>案件の審査」だから会社がすべきことの1つめ。それは、「赤字にしない」です。

赤字にしないだなんて、あたりまえじゃないか! と思われるかもですが。これは、そんなに底浅いハナシではありません。

冒頭、こんなことを言いました。「格付けの審査>案件の審査」であり、格付けの審査は毎年の決算書ができあがったあとにおこなわれる、と。

ポイントは、「毎年の決算書」です。決算書は毎年1回、決算のときにつくられます。言い換えると、「1回つくられたら次につくられるのは1年後」だということです。

たとえば、500万円赤字の決算書ができたとしたら。向こう1年のあいだずっと「500万円赤字の会社」として、銀行から見られることになります。決算書は1年に1回だし、格付けの審査も1年に1回だからです。

すると、1年のあいだは「案件の審査」以前に、「格付けの審査」の悪さが影響してしまうことになります。1年のあいだずっと融資が受けにくい…

にもかかわらず、かんたんに赤字を出してしまう会社もあります。たとえば、10万円赤字、30万円赤字のような決算書の会社です。

聞けば、「法人税も払わなくていいし良かった」という声もあるわけですが。10万円や30万円の赤字のために、1年のあいだ融資を受けにくくするのはどうなんだろう… とは思いませんか?

500万円の赤字は厳しいとしても。10万円や30万円の赤字であれば、なんとかなったのではないか、黒字にもできたのではないか。そういう話です(粉飾決算をしろ、という話ではありません。あくまで合法の範囲内での話です)。

1円でも赤字は赤字、1円でも黒字は黒字。格付けの審査は、やっぱり黒字に越したことはありません。

決算書の赤字を、「いっとき」のもだとは考えない。次の決算書ができるまで、向こう1年のあいだずっと引きずらねばならないものだと理解しておきましょう。

かんたんには赤字にしないことです。

《すべきこと2》決算書の説明をする

銀行融資は「格付けの審査>案件の審査」だから会社がすべきことの2つめ。それは、「決算書の説明をする」です。

決算書の良し悪しが、「格付けの審査」をとおして、向こう1年のあいだ影響することをお話しました。

その「決算書の良し悪し」は、決算書に記載された数字を見てさえいればわかる。というものでもありません。

たとえば、売掛金や在庫が多いと。銀行は、あまりよく思わないところがあります。いわゆる不良資産や架空資産があるのではないか? との疑問を持つからです。

けれども、実際にはそんなことはない。不良資産でも架空資産でもなく、会社が戦略的・計画的に増やしているものだとしたら? それは、銀行に説明をしなければ、銀行には理解してもらえないでしょう。

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決算書ができたら、銀行担当者にコピーを渡すだけ。という会社がほとんどのようですが、決算書のなかみについて説明を添えることをおすすめします。

なにしろ、決算書にもとづく「格付けの審査」は、向こう1年のあいだ影響するものなのです。銀行に疑問を持たれたまま、あるいは誤解をされたまま審査をされたのではたまったものではありません。

また、せっかく銀行に説明をするのであれば、「数字以外」の部分も説明をするとよいでしょう。具体的には、「経営理念」や「事業の内容」、「商品・サービス」のことなどです。

それらは、いくら決算書を眺めたところでわかりません。けれども、会社・事業の「将来」を考えるうえでは重要な要素です。銀行は、決算書に記された「過去」ばかりでなく、「将来」にも目を向けて融資をするのが仕事。

銀行に、自社の「将来」にも目を向けてもらえるように。数字以外の説明もする。決算書の説明は、その良い機会になります。

というわけで。決算書の説明は、だいじな話が多くなりますから、ぜひ銀行に出向くようにしましょう。銀行担当者に「決算書の説明・報告にうかがいたい」と言えば、段取りをしてくれるはずです。

出向くことで、いつもの担当者以外にも「同席」をしてもらえるかもしれません。融資審査係の人や、支店長などにも説明ができれば、銀行としても今後の審査がやりやすくなる。結果として、融資が受けやすくなります。

《すべきこと3》借入の計画を提示する

銀行融資は「格付けの審査>案件の審査」だから会社がすべきことの3つめ。それは、「借入の計画を提示する」です。

冒頭、格付けの審査によって、融資先に対する「支援の方向性」が決まる、との話をしました。向こう1年のあいだ、融資をどれくらいしようか? 銀行は、格付けの審査で決めているということです。

だったら、会社のほうも、向こう1年のあいだに「どれくらいの融資を受けようと考えているか?」を明らかにしておくのがよいでしょう。これが、「借入の計画を提示する」ということです。

たとえば、5月にはあらたな機械設備購入にともなう設備資金として 1,000万円、9月には売上増加にともなう運転資金として 1,000万円の借入を考えています。みたいな。

できれば、これを「予測資金繰り表」として表現するのがベストです。向こう1年の資金繰り表を作成して、そのなかにさきほどの借入計画を織り込んでおきます。

資金繰り表であれば、借入をしたあと資金不足になることなく「返済ができるか?」もわかりやすく、銀行としても融資の検討をしやすくなるというものです。

銀行融資に必要な『資金繰り予定表』の作り方入門

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銀行は、「計画的」であることを良しとします。会社が借入を計画的に考えていることは、銀行から見て高評価です。

これに対して、場当たり的に借入をしようとする会社は銀行に嫌われます。おカネが足りなくなったので貸してほしい… と言われても、「それって、もっと早くからわかっていたはずだよね」と考えるのが銀行です。

だから、資金繰りの管理ができない会社は、銀行からの評価が低く、融資が受けにくくなります。

資金繰り表をつくるのは、会社にとって「あたりまえ」のこととして考えておくのがよいでしょう。そうすれば、格付けの審査にあわせて借入の計画を提示するのは、それほど難しいことではないはずです。

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まとめ

会社が銀行から融資を受けるための審査は、「格付けの審査」と「案件の審査」の2つに分かれます。

この点で。2つの審査(格付けの審査と案件の審査)のうち、より影響度が大きいのは「格付けの審査」です。つまり、銀行融資は「格付けの審査>案件の審査」だということ。

これを受けて、会社がすべきこと3つを押さえておきましょう。銀行からの融資が、より受けやすくなるはずです。

銀行融資は「格付けの審査>案件の審査」だから会社がすべき3つのこと
  1. 赤字にしない
  2. 決算書の説明をする
  3. 借入の計画を提示する

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