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銀行とのつきあい方はだいじょうぶ?のチェックリスト

銀行とのつきあい方はだいじょうぶ?のチェックリスト

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銀行融資を受けるうえで、銀行との「つきあい方」は、だいじなポイントになります。

というわけで。自社の銀行とのつきあい方はだいじょうぶなのか? を確認するためのチェックリストについてのお話です。

意外と誤っている、銀行とのつきあい方

銀行から融資を受けている、あるいは、銀行から融資を受けようとしている会社について。

銀行との「つきあい方」は、だいじなポイントになります。

正しいつきあい方をしていれば、融資は受けやすく。誤ったつきあい方をしていれば、融資は受けにくくもなるからです。

というわけで。自社の銀行とのつきあい方はだいじょうぶなのか? を確認するためのチェックリストをつくってみました。こちらです ↓

銀行とのつきあい方はだいじょうぶ?のチェックリスト
  • 支店長や担当者と親しくなることが融資のキモ、だと考えている
  • いつも金利が低い銀行を選んで融資を受けている
  • 試算表は銀行から言われたときだけ提示している
  • 中小企業の会計に関する基本要領、を知らない
  • 融資を受けている・受けようとしている銀行に預金をしていない
  • 銀行ごとの実質金利を把握していない
  • 自社の商品・サービス、地域との関わりを銀行が説明できない
  • メガバンクから信用保証協会付き融資を受けている
  • 銀行への依頼はいつも口頭ですませている

これらのうち、当てはまるものがあれば。自社は銀行と、正しいつきあい方ができていないことをあらわしています。そこは、つきあい方を改めていきましょう。

それでは、このあと順番に見ていきます。

 

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銀行とのつきあい方はだいじょうぶ?のチェックリスト

支店長や担当者と親しくなることが融資のキモ、だと考えている

融資を受けるためには、銀行の支店長や担当者と親しくなることがキモだ! と、考えている会社があります。

親しくなること自体を否定はしませんが、キモではありません。キモは、「会社・事業の良し悪し」にあります。

もう少し具体的に言うと、「決算書の良し悪し」や「事業内容の良し悪し」です。加えて、「担保・保証の有無」になります。

それらをふまえて「審査」をした結果、融資の可否は決まるものと理解しておきましょう。

もし、支店長や担当者との「親しさ」で融資の可否が決まるのであれば、むしろ、そのような銀行には問題がありますし、信頼できるものではありません。

銀行との「コネ」を強みに考える人もいますが、無いよりはマシ。「会社・事業の良し悪し」に比べれば、二の次三の次くらいに考えておきましょう。

いつも金利が低い銀行を選んで融資を受けている

いつも金利が低い銀行を選んで融資を受けている、という会社があります。

そのときどき、低い金利を提示してくれる銀行をとっかえひっかえしているような会社です。極端な場合には、少しでも低い金利の銀行があらわれると、それよりも高い金利の借入を借り換えてしまう、みたいな。

こういうことをしていると、親身に考えてくれる銀行がなくなります。銀行からしてみれば、「あの会社は、金利しだいですぐに手のひらを返す」と思われてしまうからです。

すると、会社の調子が悪いとき(赤字になってしまった、不測の事態が起きた、など)に話を聞いてくれる銀行がなく、融資を受けられずに困ってしまう…

金利は低いに越したことはありませんが。それでも、中長期でつきあうことができる銀行、いわゆる「メインバンク」をつくっておくようにしましょう。

資金繰りを安定させるための「メインバンク」のつくりかた

資金繰りを安定させるための『メインバンク』のつくりかた

試算表は銀行から言われたときだけ提示している

試算表は銀行から言われたときだけ提示している、という会社は少なくありません。

銀行から試算表を求められるのは、融資を受けようとするときが多く。つまり、会社が融資を受けようとするときしか試算表を提示しない。そういうことです。

すると銀行は、1年に1回、「決算書」でしか会社の業績を知ることができません。これに対して、銀行へ定期的に試算表を提示している会社はどうでしょう?

銀行は、途中経過を知ることができる分だけ、会社に対する理解が深まります。

たとえば、多くの会社で見られる「季節変動」について。夏は売上が多くて、冬は少ない、といったことがあるのであれば。定期的に試算表を見ることで、夏と冬とではどのくらいの差があるのかがわかります。

そのようすを知った銀行は、「売上が増える夏は、より多くの運転資金が必要だ」と考えて、融資の提案がしやすくなる。会社としては、融資が受けやすくなります。

一事が万事、定期的に試算表を提示することで、銀行は会社に対する理解を深められる。融資が受けやすくなると理解しておきましょう。

中小企業の会計に関する基本要領、を知らない

誤解を恐れずに言えば。銀行は、会社の決算書を信じていません。多かれ少なかれ、間違いがあったり、粉飾があったりするものと考えています。

事実、多かれ少なかれ、間違いや粉飾はあるものです。

この点で。「中小企業の会計に関する基本要領」というルールを守ってつくられている決算書に対して、銀行は「一定の信頼」を感じています。

中小企業の会計に関する基本要領とは。非上場企業である中小企業にとっての正しい会計、をとりまためたルールです。

これとは別に、「税務会計(税金計算をするためのルール)」があります。その税務会計にかたよった決算書をつくっている会社は少なくありません。

結果として、銀行からの信頼を損なっている… というケースもありえます。

顧問税理士とも相談をしながら、「中小企業の会計に関する基本要領」を意識した決算書を検討してみましょう。こちらの記事も参考にどうぞ ↓

中小企業の決算書は銀行に信用されない

中小企業の決算書は銀行に信用されないからすべき3つのアピール

融資を受けている・受けようとしている銀行に預金をしていない

会社の預金は、融資を受けていない銀行にあずけている。いっぽうで、融資を受けている・受けようとしている銀行には預金をしていない、という会社があります。

銀行融資を考えるのであれば、得策とは言えません。銀行は預金をしてくれる会社ほど、融資がしやすいものだからです。

預金があれば、いざというときにも回収しやすいと考えられるので融資がしやすい。預金があれば、取引内容が見えるので、事業の調子をはかることができる。預金取引にかかる手数料収入を得ることもできます。

だから、預金をあずけていると、その銀行からの融資は受けやすくなるのです。

にもかかわらず。まったく融資を受けていない、受けるつもりもないような銀行に預金をあずけている会社があります。もったいないのでやめましょう。

売上入金口座はメガバンク、融資は地方銀行や信用金庫、というケースであれば。メガバンクに預金を置きっぱなしにしない。地方銀行や信用金庫に移して、そこから各種支払するような流れがおすすめです。

銀行ごとの実質金利を把握していない

「実質金利」と言われても、なんだかわからない… ということだと、銀行とのつきあい方に問題が起きている可能性があります。

実質金利とは、算式であらわすと次のとおりです ↓

実質金利の算式

実質金利 =(借入利息 − 預金利息)÷(借入金 − 預金)

いまは低金利の時代、「預金利息」はほとんどありませんから、ゼロと見てよいでしょう。

そのうえで、実質金利の算式を見てみると。実質金利とは、預金分は借入していないものとした場合の金利、であることがわかります。

預金があれば、いつでも返済できるのですから、その分の借入金はないものと考える。そのときの借入金利が実質金利です。

その実質金利を、融資を受けている銀行ごとに計算してみましょう。実質金利が高い銀行ほど、銀行はもうかっていることになります。

したがって。金利の引き下げなど融資条件の交渉をするのであれば、実質金利が高い銀行を選ぶべきです。「実質金利が高いのだから、もう少し金利下げてくれてもいいでしょ?」ということです。

そう考えると、預金をどこの銀行に預けるか? はやはり重要であることにも気が付きます。

自社の商品・サービス、地域との関わりを銀行が説明できない

銀行とはいつも「数字」のハナシばかりしている、という会社があります。つまり、決算書や試算表に掲載されている数字のことばかりを話している。

けれども、融資の可否を審査するにあたって、数字のほかにも重要なものがあります。

それが、「自社の商品・サービス」や「地域との関わり」についてです。

いま現在、金融庁は銀行に対して「数字ばかりでなく、事業の内容や成長可能性を評価する」ように求めています。

事業の内容や成長可能性を評価するためには、「自社の商品・サービス」や「地域との関わり」に対する理解が欠かせません。だから会社は、そのあたりを銀行に説明することが必要なのです。

なお、地方銀行や信用金庫は、地域に根ざした商売であり、地域とともに成長すること、地域の発展に貢献することを使命としています。

ゆえに、地域との関わり(地域での販売シェアが高い、地域での雇用を生み出しているなど)が強い会社を積極的に支援しよう、というのが地方銀行や信用金庫の考えです。

というわけで、地域との関わりがあればアピールをしていきましょう。

メガバンクから信用保証協会付き融資を受けている

メガバンクからたくさんの信用保証協会付き融資を受けている、という会社があります。

このとき、そのメガバンクから「プロパー融資」も受けているのであればそれはそれですが。メガバンクからは「信用保証協会付き融資」のみ、という会社は多いものです。

信用保証協会付き融資には「枠(上限)」があります。ですから、信用保証協会付き融資は「有効」に使わなければいけません。

では、「有効」とはどういうことなのか?

それは、プロパー融資をしてくれる銀行、プロパー融資をしてくれる見込みがある銀行に対してのみ、信用保証協会付き融資の「枠」を使うことです。

この点で。中小企業であれば、プロパー融資の見込みがある信用金庫や地方銀行から、信用保証協会付き融資を受けるべきでしょう。

信用保証協会付き融資は、銀行からすれば貸しやすい融資です(会社が返済できないときは信用保証協会が代わりに返済してくれるから)。信用保証協会付き融資があるから、銀行にとっては貸しにくいプロパー融資にも取り組むことができます。

それが、信用保証協会付きの「枠」は、メガバンクで使い切ってしまいました… となると、信用金庫や地方銀行からのプロパー融資が望めません。

ちなみに。メガバンクが中小企業にプロパー融資をするのは、まれなことであると覚えておきましょう。メガバンクの主要融資先は優良な大企業なのであり、リスクを負ってまで中小企業にプロパー融資をする必要はないからです。

銀行への依頼はいつも口頭ですませている

銀行への融資はいつも口頭で済ませている、という会社があります。

その場合、「言った、言わない」のトラブルになる可能性があることを理解しておきましょう。

たとえば、銀行担当者に融資を依頼したはずなのに忘れられている…というケースがあります。忘れてこそいないけれど、担当者のところで保留されてしまっていることもあるでしょう。

銀行員も忙しく、優先順位をつけて対応しているからです。

あとになって「急いでいたのに!」と文句を言っても、「聞いてない」と言われてしまうかもしれません。また、そもそも依頼とさえ受け取られていないこともあります。

会社は「融資を依頼した」つもりが、銀行担当者は「軽く相談されたくらい」に感じていた… 待てども待てども返事がないので問い合わせたら、「依頼されてない」と言われてしまう。ありえます。

融資の依頼に限らず。担保・保証に関するお願い、金利に関するお願いなども同じことです。

銀行に伝えたいことがあれば、文書にして銀行担当者に渡すようにしましょう。

担当者も文書で受け取ったものはそのままにしづらく(上司などにも見せなければと考える)、忘れられたり、保留されたりが少なくなります。具体的な文書の記載例などはこちらの記事をどうぞ ↓

銀行への依頼・お願いごとは文書で

融資トラブルを回避!銀行への依頼・お願いごとは『文書』でする

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まとめ

銀行融資を受けるうえで、銀行との「つきあい方」は、だいじなポイントになります。

正しいつきあい方をしていれば、融資は受けやすく。誤ったつきあい方をしていれば、融資は受けにくくもなるからです。

というわけで。自社の銀行とのつきあい方はだいじょうぶなのか? を確認するためのチェックリストについてのお話です。

銀行とのつきあい方はだいじょうぶ?のチェックリスト
  • 支店長や担当者と親しくなることが融資のキモ、だと考えている
  • いつも金利が低い銀行を選んで融資を受けている
  • 試算表は銀行から言われたときだけ提示している
  • 中小企業の会計に関する基本要領、を知らない
  • 融資を受けている・受けようとしている銀行に預金をしていない
  • 銀行ごとの実質金利を把握していない
  • 自社の商品・サービス、地域との関わりを銀行が説明できない
  • メガバンクから信用保証協会付き融資を受けている
  • 銀行への依頼はいつも口頭ですませている

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