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業績の悪い会社は押さえておくべき『それでも銀行が融資を検討する理由』

業績の悪い会社は押さえておくべき『それでも銀行が融資を検討する理由』
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業績の悪い会社は、銀行から融資を受けられないと言われています。けれども、絶対に受けられないというわけではありません。

そこで。業績の悪い会社は押さえておくべき、「それでも銀行が融資を検討する理由」についてお話をしていきます。

目次

業績が悪くても融資が受けられるかもしれない。

業績の悪い会社、つまり、決算書の内容が悪い会社は融資が受けられない(あるいは融資が受けにくい)。というのは、広く知られているところでしょう。

業績の悪い会社が融資を受けられないのは、端的に言えば、「借りたおカネを返済する力が弱い会社だ」と見られるためです 。

おカネを貸す銀行からしてみれば、返してもらえるか分からない会社に融資をするのは不安だ。そういう話です。

けれども、業績の悪い会社が、必ずしも融資を受けられないわけでもありません。

銀行は、業績の良し悪し以外にも、融資を検討する理由があるからです。その理由がこちらになります ↓

業績が悪くても銀行が融資を検討する理由
  1. メインバンクだから
  2. 預金があるから
  3. 信用保証協会の枠に余裕があるから

自社の業績が悪いということであれば、これら3つの理由を押さえておきましょう。それではこのあと順番に見ていきます。

 


業績が悪くても銀行が融資を検討する理由

《理由1》メインバンクだから


業績の悪い会社、もう少し具体的に言うと。損益計算書で赤字が出ている、貸借対照表が債務超過になっている会社。

そのような会社は、融資が受けられない、あるいは融資が受けにくくなります。

それでも、銀行が融資を検討する理由のひとつに挙げられるのが「メインバンクだから」です。

業績の悪い会社は返済が滞る可能性が高いことから、原則、融資をお断りする。というのが、銀行の考え方になります。

とはいえ。もしその銀行が、業績の悪い会社にとっての「メインバンク」であったとしたら。

たとえば、会社が受けている融資の大半が、その銀行からの融資であるような場合です。

この場合、もしメインバンクが融資を断れば。ほかの銀行もそれにならって融資を断ることが多くなります。

すると、会社は融資を受けることができずに資金繰りが破綻してしまう…。そう考えると、会社の行く末はメインバンクしだいだということになります 。

地方銀行や信用組合であれば、「地域に貢献する」との使命もあるところですから。融資を断ることで会社が潰れてしまった、という結果は好ましいことではありません。

そのようなことがあれば、「貸し渋り・貸し剥がし」など、地域で悪評が立つことも考えられます。これまた、銀行としては好ましいことではないでしょう。

以上を受けて、業績の悪い会社が融資を受けようとするのであれば。それでも融資を検討してくれるであろう「メインバンク」に対して依頼をすることです。

この点で。自社のメインバンクが無い、という会社は気をつけましょう。メインバンクが無いということは、いざというときに頼る先がないということです。

メインバンクは一朝一夕にできるものではありません。時間をかけながら、会社と銀行の信頼関係を深めた先に、メインバンクはできるものです。

日ごろからメインバンクを意識して、メインバンクとの関係づくりに努めましょう。

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《理由2》預金があるから

業績の悪い会社でも、銀行が融資を検討する理由として「預金があるから」が挙げられます。

たとえば、「融資を受けたい」と考えている銀行に、会社が 1,000万円の預金をしているとしたら。その銀行からすると、1,000万円分の担保があると考えることができます。

実際に「預金を担保にとる」ということもありますが。必ずしも担保にとるわけでもありません。それでも担保に近いもの、として見てもらえることがある。

具体的には、定期預金です。

会社が以前から 1,000万円の定期預金をしていて、長いあいだ解約されたことがない。このような状況であれば、定期預金を預かる銀行としては「担保に近いもの」と見ることができます。

会社の業績が悪かったとしても、銀行はその会社の定期預金を頼りにして、融資をするということは考えられるのです。

したがって。業績の悪い会社は、「預金を預けている銀行に融資を依頼する」のはひとつの方法であることを覚えておきましょう。

預金をするのであれば、融資のことまで考えて。ということが大事になります。

預金があれば、融資の可否だけではなく、融資条件(金利や担保・保証など)の交渉材料にもなるからです。

いま現在で融資を受けていない銀行や、これから先も融資を受けることがない銀行に対して、定期預金をしている。これはもったいない話です。

にもかかわらず。融資を受けるのは難しいメガバンク、融資条件の交渉が難しいメガバンクに対して、たくさんの預金を預けている中小企業があります。気をつけましょう。

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《理由3》信用保証協会の枠に余裕があるから。

業績の悪い会社でも、銀行が融資を検討する理由として「信用保証協会の枠に余裕があるから」が挙げられます。

銀行からの融資は、大きく分けて2つ。「信用保証協会付き融資」と、「プロパー融資」とがあります。

信用保証協会付き融資とは。会社が返済できなくなった場合に、信用保証協会が肩代わりをしてくれる保証がついた融資です。銀行からすると安心の融資だと言えます。

これに対して、プロパー融資とは。信用保証協会付きではない融資、つまり、会社が返済できなくなった場合には銀行がその損失を100%負うことになる融資です。銀行からするとリスクが大きい融資だといえます。

したがって、銀行は「信用保証協会付き融資」なら貸しやすい。「プロパー融資」だと貸しにくい。

言い換えると。会社は「信用保証協会付き融資」なら借りやすい。「プロパー融資」だと借りにくいというのが現状です。

このような状況は、業績の悪い会社ほど顕著になります。業績の悪い会社、つまり、リスクがある会社にはプロパー融資はできない。信用保証協会付きであればなんとか…と銀行は考えます。

ここで問題になるのが、信用保証協会の「保証枠」です。信用保証協会付き融資は無制限ではなく、「保証枠(上限)」があります。

保証枠自体は、「一般の無担保で 8,000万円まで」などと決まっていますが。それはあくまで上限であり、実際には「会社の状況」によってそれよりも少なくなります。

目安としては、年間売上高の3割ていど、といったところでしょう。

この保証枠いっぱいまで信用保証協会付き融資を受けている場合、銀行はプロパー融資をするしかありません。

けれども、業績の悪い会社に対してプロパー融資をしたくはないのですから。保証枠に余裕がない場合、業績の悪い会社は融資が受けられない… ということになります。

したがって。会社は業績の良いときに、できるだけプロパー融資を受けることです。融資はできるだけプロパー融資を受けることで、信用保証協会の保証枠を空けておきましょう。

また、似たようなところでは、日本政策金融公庫の融資があります。

日本政策金融公庫は、国が100%出資する公的金融機関です。民間の金融機関が融資をしづらいところを「補完する役割」を担っています。

そのようなことから、業績の悪い会社に対しても民間金融機関に比べれば柔軟性が高い。融資をしてもらえる可能性が高い、というのが日本政策金融公庫です。

民間金融機関から見たときに、会社が日本政策金融公庫と取引があるかどうかは、ひとつのポイントだと言えます。

業績の悪い会社であっても、日本政策金融公庫と取引があり、融資を受けられそうな余裕があれば安心できる部分はあるからです。

その余裕をよりどころにして、民間金融機関のほうも融資をするということは考えられます。

ですから会社は、ふだんから日本政策金融公庫と取引をしておくこと。日本政策金融公庫から融資を受けて、取引実績をつくっておくことが大切です。

ちなみに。もともと融資を受けていた金額に対して、おおむね3分の1以上返済が進んでいれば。もともと融資を受けていた金額までの借入(折り返し融資、と呼びます)はしやすいことを覚えておきましょう。

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まとめ

業績の悪い会社は銀行から融資を受けられないといわれています。
けれども絶対に受けられないというわけではありません。

自社の業績が悪いということであれば「それでも銀行が融資を検討する理由」を押さえておきましょう。
融資を受けられる可能性を高めることにつながるはずです。

業績が悪くても銀行が融資を検討する理由
  1. メインバンクだから
  2. 預金があるから
  3. 信用保証協会の枠に余裕があるから
業績の悪い会社は押さえておくべき『それでも銀行が融資を検討する理由』

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