銀行から融資を受けるにあたっては、決算書の良し悪し、つまり、決算書に書かれている数字の良し悪しが、融資の可否に「大きな影響」を与えます。
そこで、これだけは押さえておくべき！と言える、３つの数字についてお話をしていきます。
数字がすべてではないが、だいじはだいじ。
会社が銀行から融資を受けるにあたっては、「決算書の良し悪しが重要だ！」との話があります。
つまり、決算書に書かれている「数字」が、融資の可否を左右する。そういう話です。
とはいえ、実際には「数字ばかり」で融資が決まるわけではありません。
たとえば、経営者の人がら、従業員のようす、商品・サービスの特徴、銀行との関係性など。「数字以外」の要素も、融資の可否に影響を与えるものです。
ただそれでも、「数字」が融資の可否に「大きな影響」を与えるのも事実。
そこで。これだけは押さえておくべき！と言える、３つの数字についてお話をしていきます。こちらです ↓。
- 税引後利益＋減価償却費
- 現金預金と平均月商
- 資産総額と負債総額
ひとくちに「数字」と言ってもいろいろありますから。いろいろ覚えるのはタイヘンだ… と言うのであれば、まずはこ３つを押さえておきましょう。
それではこのあと、３つの数字を順番に見ていきます。
銀行融資でこれだけは押さえておくべき３つの数字
《数字１》税引後利益＋減価償却費
銀行融資でこれだけは押さえておくべき３つの数字、１つめ。それは「税引後利益＋減価償却費」です。
なぜこの数字がだいじなのか、と言うと。「税引後利益＋減価償却費」が、借りたおカネを返済するための「原資」になるからです。
税引後利益とは、税金を払ったあとの利益であり、税金を払ったあと「手元に残るおカネ」だと言えます。手元におカネが残ってはじめて、返済をすることができる。
ちなみに、借入金の返済は「経費」にはなりません。したがって、税引後利益がトントンでも返済はできる、と考えるのは間違いです。
このあたり（借入金の返済は経費ではない）がよくわからなければ、こちらの記事もどうぞ ↓
返済の原資としては、「税引後利益」に加えて、「減価償却費」もあります。減価償却費は費用ではあるけれど、おカネの支出を伴わない費用だからです。
これまたよくわからん、と言うのであれば。こちらの記事もどうぞ ↓
とにもかくにも。押さえておくべきは、「税引後利益＋減価償却費」が、借りたおカネを返済するための「原資」になる、ということです。
そのうえで、「税引後利益＋減価償却費」が「返済額以上であるかどうか？」がポイントになります。
もし、税引後利益が 500万円、減価償却費が 100万円、年間返済額が 400万円、という会社があったとしたら。
この会社は、返済原資である「税引後利益 500万円＋減価償却費 100万円」のほうが、「年間返済額 400万円」よりも大きいので、稼ぎのなかから返済可能だということになります。
結果として、返済をしたあとも、手元のおカネが増えていく（あるいは減らない）状況です 。
ところがもし、年間返済額が 700万円だとしたら。返済原資である「税引後利益 500万円＋減価償却費 100万円」よりも、年間返済額のほうが多くなってしまいます。
すると、稼ぎのなかからは返済しきれないので、手元のおカネを取り崩して返済しなければなりません。手元のおカネが減っていく状況です。
というわけで。銀行もまた、「税引後利益＋減価償却費」が「返済額以上であるかどうか？」を気にしています。
会社としては、じゅうぶん返済できるだけの「税引後利益」の金額がいくらであるのかを把握すること。その税引後利益をいかにして確保するか、を考えましょう。
余裕資金（すぐには使わないけど借りているおカネ）を借りている会社については、「余裕資金分の返済額」は除いて考えます。
なぜなら、余裕資金分の返済は、たとえ税引後利益がなくても、借りているおカネをそのまま返せば済むからです。
《数字２》現金預金と平均月商
銀行融資でこれだけは押さえておくべき３つの数字、２つめ。それは「現金預金」と「平均月商」です。
現金預金とは、会社の「現金預金の残高」を指します。平均月商とは、ひと月の平均的な売上高、つまり、「年間売上高÷12ヶ月」で求められます。
ではなぜ、現金預金と平均月商の数字がだいじなのか？
会社が「持つべき現金預金の金額」を、平均月商を目安にして考えるためです。
この点で、「少なくとも平均月商の２ヶ月分以上」が、持つべき現金預金の目安になります。これより現金預金が少ないと、資金不足のリスクが高まるからです。
とくに、平均月商の１ヶ月分以下となると。銀行からは「自転車操業の危ない会社」と見られるために、融資を受けることも難しくなります。
したがって、「銀行はおカネに困っている会社におカネを貸してくれるところ」というのは勘違いです。意外と勘違いをしている社長も多いので、気をつけましょう。
逆に、現金預金の金額が平均月商に対してじゅうぶんに多い会社は、融資が受けやすくなります。銀行としては、安心だからです。
現金預金がじゅうぶんにあれば、ちょっと赤字になったとしても、しばらくのあいだは返済をし続けることができます。だから、安心をして貸すことができる。
おカネがあるときに限って、銀行が「融資を受けませんか？」と聞いてくるのは、そんな理由です。
というわけで。会社は、資金繰りを安定させるために、「少なくとも平均月商の２ヶ月分以上」の現金預金を持つ。
銀行から融資を受けやすくするためにも、「少なくとも平均月商の２ヶ月分以上」の現金預金を持つことを考えておきましょう。
[ad1]《数字３》資産総額と負債総額
銀行融資でこれだけは押さえておくべき３つの数字、３つめ。それは「資産総額」と「負債総額」です。
資産総額と負債総額は、いずれも自社の「貸借対照表」を見ればわかります。
資産総額は、貸借対照表の「資産の部」の合計額。負債総額は、貸借対照表の「負債の部」の合計額です。
銀行は、その資産総額と負債総額から、「会社の体力がどれぐらいあるか？」をはかろうとしています。
資産総額が負債総額よりも大きければ大きいほど、体力があると見る。もしも、資産総額が負債総額よりも小さければ、非常にマズい状態にあると考えます。
資産総額が負債総額よりも小さいということは、資産のすべてを現金化したとしても負債を返済しきれないということです。そういう意味で体力が無い。
これを「債務超過」と呼び、銀行は債務超過の会社に対する融資を躊躇します。ただでさえマズいのに、これ以上貸しても返ってこないよね… そんな感じです。
したがって、銀行から融資を受けようとするのであれば、資産総額と負債総額とをチェックしておくようにしましょう。
資産総額にしても負債総額にしても、一朝一夕に改善できるものではありません。中長期で見て、どのように改善するかを検討することが大切です。
とはいえ、「検討」と言っても、何をどうしていいかよくわからない… ということもあるでしょう。
でもだいじょうぶ。資産総額・負債総額を確実に改善できる「シンプルな一手」が存在します。
それは、「税引後利益を増やす」ことです。 税引後利益を増やすことで、資産が増えて負債が減る。会計のしくみ上、そうなります。
利益を増やせなんて、カンタンに言うけれど。利益が増えれば苦労しないんだ、と思われるかもしれません。
たしかに、そのとおりです。けれども、そのいっぽうで、出せる利益を出し惜しんでいる会社はあるものです。
税金を払いたくないから経費を増やす。経費を増やして利益を減らす。そんなことはしていませんか？ 意外と「あるある」ですから気をつけましょう 。
ちなみに。銀行が見ている資産総額や負債総額は、会社がつくった決算書に書かれている数字そのものではありません。
決算書に書かれている数字をもとに、銀行は「修正」をほどこしています。そのあたり、くわしくはこちらの記事もどうぞ ↓
銀行融資におすすめのメニュー
モロトメジョー税理士事務所では、「銀行融資のサポート」をするメニューをそろえています！ 当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。
銀行融資の記事まとめページ
銀行融資入門セミナー
銀行融資・財務のコンサルティング
銀行融資の個別相談
まとめ
銀行から融資を受けるにあたっては、決算書の良し悪し、つまり、決算書に書かれている数字の良し悪しが、融資の可否に「大きな影響」を与えます。
そこで、これだけは押さえておくべき！と言える、３つの数字について理解をしておきましょう。
- 税引後利益＋減価償却費
- 現金預金と平均月商
- 資産総額と負債総額
