国が強力に後押しをした「コロナ関連の融資」のおかげで、ひとまずはなんとかなっている。という会社も、油断はできません。
そこで、コロナ融資を受けた会社がこれからやるべき４つのこと、についてお話をしていきます。
一息ついても、油断はできない。
いまは、2020年10月16日。新型コロナウイルスの影響によって、以前のようには業績が戻らない… という会社は少なくないでしょう。
そのいっぽうで、国が強力に後押しをした「コロナ関連の融資（以下、コロナ融資」のおかげで、ひとまずはなんとかなっている。という会社もあることでしょう。
けれども、これから先のことはわかりません。まだしばらくは、「withコロナ」が続きます。また、ていどの差こそあれ、「withコロナ」はずっと続く、終わりはない。という考え方もあるでしょう。
コロナ融資で一息つくのはいいにしても、油断はできません。そこで、コロナ融資を受けた会社がこれからやるべき４つのこと、についてお話をしていきます。
こちらです↓
- 返済予定表を作成する
- むやみにおカネを使わない
- 資本性ローンを理解しておく
- 銀行とのコミュニケーションを深める
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
コロナ融資を受けた会社がやるべき４つのこと
１．返済予定表を作成する
コロナ融資を受けたときに、「据え置き期間」を設定した会社は少なくないものと思います。据え置き期間、つまり、「１年くらいのあいだは、元金の返済を据え置いてもらった」という会社です。
ではここで、質問をひとつ。
いま現在の借入について、返済予定表をつくっていますか？ 「コロナ融資の据え置き期間が終わったあと、毎月いくらずつ返済していくのか」がわかる、返済予定表をつくっていますか？
つくっていなければ、つくりましょう。いますぐにつくりましょう。
言うまでもありませんが、返済が資金繰りに与える影響はとても大きなものです。その影響を知らずして、いま安堵しているわけにはいきません。
これから先、コロナが終息したとしても、コロナ以前の状態に「完全に戻る」ことはないでしょう。コロナを経て、わたしたちの生活様式が変化をしたからです。
完全には戻らないことを「前提」にしたときに、はたして、据置期間後の返済に耐えられるかどうか？ 考えておかなければいけません。
そのためには、返済予定表の作成が必要であり、返済予定表の作成がスタートでもあります。
２．むやみにおカネを使わない
コロナ融資を受けたことにより、「いままでにないほどのおカネがある」という会社もあるでしょう。
コロナ融資は強力な国の後押しがありました。誤解を恐れずに言えば、かなりの「大盤振る舞い」です。ゆえに、会社は「まとまった金額」を借りることが可能でした。
その結果、預金通帳を見ると、「いままでに見たことがないほどのおカネがあるぞ」となるわけです。でも、もちろん、それは自由に使えるおカネではありません。
設備資金（設備を買うためのおカネ）として借りたのでなければ、「運転資金（仕入代金や経費の支払）として使うべきおカネです。
クルマを買いました、とか。株式投資をしました、仮想通貨を買いました、というわけにはいきません。もちろん、社長が個人的に使う（会社から社長に貸し付ける）のもNGです。
コロナ融資の代表格である「セーフティネット保証」や「危機関連保証」については、「完済するまでのあいだ、銀行によるモニタリングを必要とする旨」が明示されています。
もっとも。セーフティネット保証や危機関連保証に限らず、他のコロナ融資についても、ていどの差こそあれ、モニタリングされるものと考えるべきでしょう。
貸す側からしてみれば、「融資をしてだいじょうぶだったのかな？」「さいごまで返済をしてもらえそうかな？」というのは気になるところ。モニタリングをとおして確認をすることになります。
モニタリングの結果、「問題あり」となれば、「すぐに全額返済してください」との可能性もゼロではありません。全額返済までにはいたらずとも、「その後の融資は不可」という事態はじゅうぶんにありえます。
そんなことになれば、タイヘンです。コロナ融資で借りたおカネを、むやみに使わないように気をつけましょう。
３．資本性ローンを理解しておく
コロナ融資を受けたことにより、借入金が増える。借入金が増えると、自己資本比率（自己資本÷総資産）が下がります。
自己資本比率が低い会社は、安全度が低い会社と見られるので、銀行からの融資が受けにくくなる… ということになります。
自己資本比率が下がるだけではすまずに、場合によっては、「債務超過」に陥る会社もあるでしょう。
債務超過、つまり、資産よりも負債のほうが大きくなってしまう。資産を現金化しても負債を返しきれない、極めて危険な状態です。
ゆえに、銀行は「債務超過」の会社をとても嫌います。
この点で。多額のコロナ融資を受けたことによって、自己資本比率が下がった会社・債務超過に陥った会社は、今後、あらたな融資が受けにくくなってしまうことを理解しておきましょう。
じゃあ、どうするか？
ひとつの選択肢は、「資本性ローン」です。そもそも「資本性ローン」とは、「融資ではあるけれど、出資みたいなもの」という融資になります。
したがって、資本性ローンによる融資については、銀行からは「融資ではなく資本」と見てもらえることから、「自己資本比率の低下」や「債務超過」の解決策となるものです。
コロナによる影響から今後、業績の改善をはかり、あらたな資金調達を必要とする段階においては、資本性ローンを活用するという選択肢もあるでしょう。
というわけで、資本性ローンを理解しておくことも必要です。くわしくはこちらの記事をどうぞ↓
４．銀行とのコミュニケーションを深める
コロナ融資を受けたことで借入金が増えると、「自己資本比率の低下」や「債務超過」によって、あらたな融資を受けることが難しくなる、というお話をしました。
加えて、銀行も「大盤振る舞い」をしすぎましたので、今後の融資については慎重に考える、という傾向も出てくるものと推測します。
いずれにせよ、今後はあらたな融資が受けにくくなる。コロナ融資は、あくまで「特別」なのであって、今後はコロナ融資のようにカンタンには融資が受けられない。というのは、重要なところです。
では、これからも銀行から融資を受けられるようにするには、どうしたらいいか？
銀行とのコミュニケーションを深めることです。具体的には、試算表や資金繰り表、計画書などを銀行に対して定期的に提示をすることです。
これにより、銀行は会社の「経緯」を理解しやすくなります。また、会社の「姿勢」を知ることもできます。
定期的に試算表や資金繰り表を見ていれば、財務状況の「経緯」がわかるでしょう。これに対して、１年に１回の決算書だけでは、「結果」しかわかりません。
銀行から見て、どちらが融資をしやすいかと言えば。当然、定期的に試算表や資金繰り表を見ているほうです。
決算書が赤字だとしても、試算表や資金繰り表で「改善の傾向」がつかめていれば、銀行も融資を検討することができます。けれども、ただただ決算書が赤字としかわからなければ、検討は難しい…
また、計画書をつくり、計画と実績との差異を、銀行に報告できるような会社は、銀行からの信用を得られます。計画的に経営していこう、という会社の「姿勢」を読み取ることができるからです。
ふだんのコミュニケーションが、今後の銀行融資の受けやすさを左右します。ぜひ、銀行とのコミュニケーションを深めておきましょう。
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まとめ
国が強力に後押しをした「コロナ融資」のおかげで、ひとまずはなんとかなっている。という会社も、油断はできません。
この先も続く「withコロナ」を見据えて、コロナ融資を受けた会社がこれからやるべき４つのことを確認しておきましょう。
- 返済予定表を作成する
- 資金使途違反に気をつける
- 資本性ローンを理解しておく
- 銀行とのコミュニケーションを深める
