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いざというときの資金繰りのために会社がやっておくべき銀行対応3選

いざというときの資金繰りのために会社がやっておくべき銀行対応3選
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会社を続けていると、いざというときが訪れます。最近では新型コロナウイルスもありました。

そこで。いざというときの資金繰りのために、会社がやっておくべき銀行対応について、お話をしていきます。

目次

いざとなってからでは遅すぎる。

会社を続けいてると、いざというとき、つまり、「一大事」が訪れます。たとえば、売上不振、得意先の倒産、大震災や豪雨被害。最近では新型コロナウイルスによる影響もあるでしょう。

そんな「いざというとき」に、会社を支えるものが「資金繰り」です。資金繰りに余裕があれば、乗り切ることができる可能性が高い。逆に、資金繰りに余裕がなければ、乗り切ることができる可能性は低くなってしまう…

そこで。いざというときの資金繰りのために、会社がやっておくべき銀行対応についてお話をしていきます。おもに3つ、こちらです↓

いざというときの資金繰りのために会社がやっておくべき銀行対応3選
  1. メインバンクをつくっておく
  2. プロパー融資を借りれるだけ借りておく
  3. 借りませんか?と言われたら借りておく

これら3つの銀行対応は、いざとなってからでは遅すぎます。いざというときのために、ふだんから、平時から取り組んでおくことが大切です。

それではこのあと、3つの銀行対応を順番に見ていきましょう。

 


いざというときの資金繰りのために会社がやっておくべき銀行対応3選

《対応1》メインバンクをつくっておく

いざというときの資金繰りのために会社がやっておくべき銀行対応、1つめ。それは、「メインバンクをつくっておく」ことです。

会社の業績が下がったときや、不測の事態が起きたときなどには、メインバンクの存在が欠かせない。これをようく覚えておきましょう。

業績が下がった会社に対して、銀行は融資をしにくいものです。それでも融資を検討するのが「メインバンクの役割」だ、と言えます。

ですから、そのようなときにはまず、メインバンクからの融資が受けられないと、その他の銀行からは融資が受けられない… ということが起きるのです。

メインバンクから融資が受けられないのであれば、「その会社は相当危ない」と考えられるからですね。

では、メインバンクがない会社はどうでしょう? 銀行とのお付き合いはあるけれど、メインバンクと呼べるような銀行はない。たとえば、融資残高のシェアがどの銀行も同じようなケースです。

すると、いずれの銀行も「ウチはメインバンクではないし」と、他の銀行のようすの探り合いになります。結果として、融資が受けにくい・受けられない… ということが起こりがちです。

また、新型コロナウイルスのような不測の事態には、多くの会社が融資を受けようと銀行に殺到します。事務処理がパンクした銀行は、「優先順位」をつけざるを得ません。

このとき、メインバンクと呼べる銀行があれば、高めの優先順位で対応してもらえるでしょう。逆に、メインバンクと呼べる銀行がなければ、かなりの順番待ちが予想されます。当然、そのあいだに会社が潰れてしまう可能性が高くなる。

だから、日ごろから、メインバンクと呼べる銀行をつくっておくことです。

ここで気をつけたいのは、会社がメインバンクだと思っていても、銀行側がメインバンクだとは思っていないケースになります。「メインバンクとはどのような銀行か」を理解しておくようにしましょう。

くわしくは、こちらの記事をどうぞ↓

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《対応2》プロパー融資を借りれるだけ借りておく

民間の金融機関からの融資は、信用保証協会付き融資とプロパー融資とに分かれます。

信用保証協会付き融資とは、文字どおり、信用保証協会の保証が付いた融資。会社が返済できなくなったときには、会社の代わりに信用保証協会が銀行に返済をする、という保証が付いています。

いっぽうのプロパー融資は、信用保証協会付きではない融資。会社が返済できなくなったときには、銀行が 100%の損をかぶる融資です。

では、どちらの融資が受けるのに難易度が高いかと言えば、「プロパー融資」になります。銀行としては、信用保証協会の保証がなく、リスクが高い融資だからですね。

プロパー融資は借りにくい。だから、会社の業績が良いときに、少なくとも悪くなる前に、プロパー融資は借りておくことです。いざというときになってからでは、借りにくくなることを覚えておきましょう。

信用保証協会付き融資については、業績が振るわないときでも、プロパー融資に比べれば受けられる可能性が高いので、温存をしておきたいところです。

この点で。自社が過去にどれくらいの金額までプロパー融資を借りたことがあるのか、確認をしておくとよいでしょう。

たとえば、A銀行からは過去にプロパー融資を 3,000万円受けたことがある。そのうえで、いまはA銀行から受けているプロパー融資の残高は 1,000万円だというのなら。

差額の 2,000万円くらいは、プロパー融資を受けられる余地があるものと思われます。銀行は、いちど貸したことがある金額までであれば、「貸した実績」があるので、比較的貸しやすいのです。

したがって、「余地」があるのであれば、借りられるうちに借りておく。余地を余地のまま、余らせておくのはもったいない。そのように考えておきましょう。

そもそも、どうしたらプロパー融資を受けられるようになるか。プロパー融資を受けやすいタイミングは? ということについて、くわしくはこちらの記事をどうぞ↓

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補足としてもうひとつ。公的な金融機関である「日本政策金融公庫」とも、ふだんからお付き合いをしておきましょう。

日本政策金融公庫は、民間の金融機関に比べると、会社の業績が悪いときにでも融資を受けられる可能性が高いと言えるからです。

とはいえ、いざというときになってから「はじめて融資を受ける」というのでは、審査も厳しく時間がかかりますので。業績が悪くなってしまう前に、お付き合いをはじめておくことをおすすめします。

《対応3》借りませんか?と言われたら借りておく

銀行のほうから「借りませんか?」と言われることがあります。つまり、融資のセールスを受けることがあります。

このとき、けして少なくない会社が、「いまはいらない」と断っている。そのうえで、いざというときになって「やっぱり貸して」とお願いをしては断られている。

これを受けて、「銀行はいらないときには融資をすすめるのに、貸してほしいときには融資をしてくれない」と言うのであれば。それは、「銀行のことをわかっていない」からです。

貸したおカネを返してくれる会社に融資をするのが、銀行の商売。いざというときをむかえて、つぶれてしまうかもしれない会社を救うために融資をするのが銀行ではありません。

銀行が「借りませんか?」と言うのは、いまなら「貸したおカネを返してくれそうな会社」だからです。いまだから、「借りませんか?」と言っているのです。

それをあとになって、資金繰りが厳しいから「やっぱり貸して」と言っても、銀行はもう貸したいとは考えません。いまとなっては、貸しても返してもらえそうにない会社だからです。

このあたりの「銀行の理屈」を忘れないようにしましょう。

銀行が「借りませんか?」と言うときには、会社の業績が良く、目先の資金繰りは順調であることが多いものです。ゆえに、「いまはいらない」と断ってしまいがちになります。

いざというときには借りる必要があるのであれば、借りられるときに借りておくことです。

ちなみに。新型コロナウイルスのときには、業績が悪い会社でも融資を受けることができました。これは、「国の後押し(いわゆるセーフティネット保証)」があったからです。

国が保証するから、国が貸しなさいと言うから、業績が悪い会社であっても、銀行はおカネを貸しました。けれども、これは「特別」です。いつもいつも特別があるわけではありませんから、会社はみずからでも備えておくようにしましょう。

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まとめ

会社を続けていると、いざというときが訪れます。最近では、新型コロナウイルスもありました。

そんな「いざというとき」に、会社を支えるものが「資金繰り」です。資金繰りのために、ふだんから、平時から取り組んでおくべき銀行対応を押さえておきましょう。

いざというときの資金繰りのために会社がやっておくべき銀行対応3選
  1. メインバンクをつくっておく
  2. プロパー融資を借りれるだけ借りておく
  3. 借りませんか?と言われたら借りておく
いざというときの資金繰りのために会社がやっておくべき銀行対応3選

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