赤字が続いている会社から融資の依頼を受けたとき、銀行が訊きたいと考えている３つのことについてお話をしていきます。
銀行の「意図」を理解して、的を射た回答ができるようにしておきましょう。
銀行が訊きたいことの「意図」を汲む。
赤字が続いている会社から融資の依頼があったとき、銀行が「ぜひとも訊きたい」と考えていることがあります。ずばり、こちらです↓
- 社長の個人資産があるのか？
- メインバンクは協力的か？
- 今後の見通しはどうか？
そもそも、赤字が続いている会社に対して、銀行は融資をしたがらないものです。それでも融資を受けたい、と考えるのであれば。銀行が訊きたいことの「意図」を理解して、的を射た回答ができるようにしておきましょう。
それではこのあと、順番に説明をしていきます。
赤字が続いている会社に銀行が訊きたい３つのこと
《訊きたいこと１》社長の個人資産があるのか？
赤字が続いている会社は、放っておけばおカネがなくなってつぶれてしまいます。にもかかわらず、つぶれることなく存続しているのには「理由」があるはずです。
その「理由」いかんによっては、まだつぶれない。まだだいじょうぶ。だったら、赤字が続いているとはいえ、融資はできるかもしれない。と、銀行は考えています。
では、その「理由」とは？
社長の個人資産があることです。会社におカネがなかったとしても、社長個人におカネがあれば、それを会社につぎ込むことができます。そのような会社の決算書には「役員借入金」があるものです。
したがって、銀行も「役員借入金」には気づいていますが、その「源泉」までは把握できていないことはあります。つまり、社長が会社につぎ込んでいるおカネの「出どころ」はなんなのか？
もともと社長の給料（役員報酬）が高かった、ということもあるでしょう。社長個人に不動産賃貸収入がある、ということもあるでしょう。社長に親からの相続財産がある、ということもあるかもしれません。
いずれにせよ。社長が会社につぎ込んだおカネの「源泉」について、銀行に説明をするようにしましょう。
加えて、いま現在の社長の個人資産を明示するのも有効です。定期預金があるとか、不動産があるとか。いざとなったら、会社につぎ込むことができる個人資産をリストにして銀行に提示します。
と、言うと。「銀行に担保にとられるのではないか？」と思われるかもしれません。たしかに、担保にとらないと融資ができないというこもあるでしょう。
ただ、必ずしも担保にとられるというわけではありません。社長の個人資産の「存在」が確認できれば、その「存在」をもって融資を検討することはありえます。
赤字が続いて銀行融資が受けにくい… そういう会社は、社長の個人資産について、銀行に情報開示をしてみましょう。融資を受けられる可能性が高まります。
《訊きたいこと２》メインバンクは協力的か？
赤字が続いているにもかかわらず、会社がつぶれることなく存続している「理由」として、「社長の個人資産」という話をしました。
同じくその理由として、「メインバンクの協力」が挙げられます。
赤字が続いているような会社が、銀行から融資を受けようとすると。まず間違いなく、「メインバンクはなんと言っていますか？」と聞かれます（メインバンク以外の銀行から）。
つまり。メインバンクが、その会社に協力をするのかしないのか？ 融資をするのかしないのか？
融資するのであれば、「まだ立ち直る見込みがある」と考えているのだろう。逆に、融資しないのであれば、「もう立ち直るのはムリだ」と考えているのだろう。ということが想像できます。
もし、いちばんの理解者であるはずのメインバンクが「融資をしない」というのであれば、ほかの銀行は融資をしようとは考えません。基本的に、メインバンク以外の銀行は、メインバンクの動きに追随します。
であるならば。会社はまず、メインバンクの協力を得られるようにすべきです。メインバンクからの融資を取り付けたうえで、他の取引銀行に対して融資を依頼する。この順番を間違えないようにしましょう。
また、「そもそもメインバンクが無い」というケースには、気をつけなければいけません。
どこの銀行からも、ほぼ同じような金額を借りている。そのときどきで、あちこちの銀行で借り換えをしているなど。メインバンクがどこだかわからないような会社はあるものです。
こうなると、どの銀行も「ようす見」になってしまいます。良くも悪くも銀行は横並び、じぶんだけが「ババをひく（かもしれない）」ようなことはしたがりません。
したがって、会社は日ごろから、メインバンクをはっきりさせておくべきです。そのメインバンクとの関係性を深めておくべきです。赤字が続いているときにでも話を聞いてくれる、融資を検討してくれるメインバンクをつくっておきましょう。
《訊きたいこと３》今後の見通しはどうか？
赤字が続いている会社は、「債務超過」に陥っていることが少なくありません。債務超過とは、貸借対照表を見たときに「資産の総額 ＜ 負債の総額」の状態を言います。
資産よりも負債が多いということは、いまある資産をすべて現金化しても負債を返済することはできないということです。
よって、銀行は債務超過の会社に対して、「これ以上は融資をするわけにはいかない」と考えます。言うまでもなく、融資をしたおカネが返ってくる可能性が低いからです。
とはいえ。債務超過の状態にあったとしても、「まもなく債務超過を脱する」のであれば、融資を検討することはあります。
この点で、会社は「今後の見通し」について、銀行に説明をできるようにしておきましょう。「今後はこれくらいの利益が出せるから、借入の返済もできます」という話ができるようでなければいけません。
具体的には、「経営改善計画書」をつくって、それを銀行に提示するのがおすすめです。今後の利益見込みについては、ただの「数字あそび」にならないよう、どうやって利益をあげるのかの「行動計画」にまで落とし込むのがポイントになります↓
また、「債務超過解消年数」という考え方も押さえておくとよいでしょう。債務超過解消年数とは、算式で表すと、
債務超過解消年数 ＝ 債務超過額 ÷（税引後利益 ＋ 減価償却費）
たとえば、資産の総額 1,000、負債の総額 1,300、税引後利益 100、減価償却費 ０という会社があったとすると。債務超過解消年数は、
（負債の総額 1,300 − 資産の総額 1,000）÷（税引後利益 100 ＋ 減価償却費 ０）＝ ３（年）
というように、この会社の債務超過解消年数は「３年」になります。
その債務超過解消年数について、銀行はおおむね「３年以内」を融資ができる目安と考えています。３年を超えるようだと、融資をするのは難しい。
赤字が続いている会社、とくに債務超過に陥っている会社は、債務超過解消年数についても押さえておきましょう。
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まとめ
赤字が続いている会社から融資の依頼を受けたとき、銀行が訊きたいと考えている３つのことについてお話をしてきました。
銀行の「意図」を理解して、的を射た回答ができるようにしておきましょう。
- 社長の個人資産があるのか？
- メインバンクは協力的か？
- 今後の見通しはどうか？
