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決算書を税理士任せの会社が被るかも?な銀行融資の損3つ

決算書を税理士任せの会社が被るかも?な銀行融資の損3つ

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自社の決算書を税理士任せにしている、というのであれば。もしかすると、思いもよらず銀行融資で「損」をしているかもしれませんよ。というお話です。

任せるのはいいけど、任せきりはダメだ。

自社の決算書を税理士につくってもらっている。なんなら、完全に税理士任せにしている。というのであれば、気をつけましょう。

もしかすると、思いもよらず銀行融資で「損」をしているかもしれません。おもに3つの損が考えられます。こちらです↓

決算書を税理士任せの会社が被るかも?な銀行融資の損3つ
  1. 社長の評価が下がる
  2. 銀行融資に不利な決算書ができる
  3. ちょっと赤字、になる

会社がこれらの損を被れば、結果として、銀行からの融資が受けにくくなります。税理士に任せておけば安心、ラクちん、ということかもしれませんが。任せきりにはならないように注意が必要です。

それではこのあと、3つの損を順番に見ていきましょう。

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決算書を税理士任せの会社が被るかも?な銀行融資の損3つ

【損1】社長の評価が下がる

銀行に渡した決算書の内容について、銀行から質問をされることがあります。たとえば、「社長、この貸付金ってなんでしょうか?」といった具合です。

これに対して、「えっ?貸付金? だれかにおカネを貸したりしたっけなぁ…?」というような回答をする社長がいます。税理士に任せきりにしているために、あまり決算書を見てないケースです。

それを正直に、「いやぁ、決算書は税理士に任せているからよくわかりませんねぇ… 税理士に直接聞いてもらえますか?」と言ってしまう社長もいます。

やめましょう。銀行からの社長に対する評価が下がってしまうからです。

言うまでもありませんが、決算書は会社のモノであって、税理士のモノではありません。ですから、会社の代表である社長が決算書を理解していないなんてありえない! と、銀行は考えます。

これは、「社長が決算書をよく見ずに経営判断をしている」ということでもあるわけで。言うなれば「感覚」だけで経営している社長の会社に、はたして融資をしたいか? したくない、となるでしょう。

したがって、社長は決算書ができあがったら、必ずひととおり目をとおすことです。税理士がつくってくれた決算書に、いちど目をとおす。

そのうえで、「なんだこれ?」とわからないものがあれば、その時点で税理士に確認をしておきましょう。銀行に聞かれてから確認をしているようでは、社長に対する評価が下がってしまいます。

実際に、こんなこともありました↓

決算書に掲載されていた現金が数百万円と多かったので、「社長、ふだんから現金はこんなに手元にあるんですか?」とたずねたところ、社長は「あるわけがない」と。決算書に現金がそんな金額で掲載されていたことも知らなかった…

意外と「あるある」です。税理士に任せきりにしている会社は、いちど決算書を見直しておきましょう。

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【損2】銀行融資に不利な決算書ができる

税理士がつくる決算書のなかには、「税金的にはOK」でも、「銀行融資的にはNG」というものがあります。

税務署に支払う税金の額は同じでも、決算書の「表現」のしかたはひとつではない。表現のしかたによっては、銀行融資には不利な決算書になる。結果として、融資が受けにくくなっていることがあります。

たとえば、「社長からの借入金」を、貸借対照表の流動負債の部に「短期借入金」として掲載している。ほんとうに短期(1年以内)に返済をするつもりであればいいですが、そのつもりがないなら表現として不適切です。

その場合、固定負債の部に「役員借入金」として掲載するのが正解になります。こうすることで、流動比率や自己資本比率といった「財務指標がよくなる」のです。

財務指標がよくなるということは、融資が受けやすくなるということ。社長からの借入金を、短期借入金にしようが役員借入金にしようが、税金の額は変わりません。でも、融資の受けやすさは変わるということを理解しておきましょう。

このあたり、銀行融資のことまで考えて決算書をつくる税理士もいれば、そうでない税理士もいます。わたし自身も税理士なので言い訳をすると、「税理士になるのに銀行融資の勉強は必要ないから」です。

ゆえに、税理士に任せたときには、「税金的にはOK」でも、「銀行融資的にはNG」という決算書もありうる。とはいえ、「税理士なんだから、それくらい勉強しておけ!」と思われるかもしれません。たしかに。

ただ、誤解なきように申し添えますと。税理士ばかりが悪いのではなく、税理士に任せきりにしている社長にも非があります。さきほどもお話したとおり、決算書は会社のものなのですから会社のほうが悪い、とさえ言えるところです。

結論としてお伝えしたいのは、「だから、会社も、社長も気をつけましょう」。そういうことです。

税理士がつくった決算書を、「銀行融資の視点」から眺めてみる。必要があれば、税理士に言って表現を変えてもらう。そのためにも、社長は「銀行融資の視点」について、勉強をしておきましょう。

こちらの記事も参考にどうぞ↓

税理士任せの決算書から『銀行融資にはNG』な事例10選

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【損3】ちょっと赤字、になる

税金を納めるのはツラいものです。

できれば納めたくない、できるだけ税金を少なくしたい。その思いから、赤字を喜ぶ社長がいます。さすがに喜ぶまでではなくとも、税金を払はなくてすんだとホッとする社長はいるはずです。

この点で、気をつけたいのが「ちょっと赤字」というケースになります。たとえば、年間売上高 5,000万円の会社なら、数十万円くらいまでの赤字は「ちょっと」と言ってよいでしょう。

この「ちょっと赤字」を見て、税理士が「なんとか黒字にしましょう」と言ってくれるかどうか。その言葉に、社長が同調できるかどうかで、銀行融資の受けやすさは変わります。

なぜなら、黒字よりも赤字のほうが融資は受けにくく、赤字よりも黒字のほうが融資は受けやすいからです。

にもかかわらず、「ちょっと赤字」の決算書に社長はホッとしている。黒字になれば納税しなければならず、社長から無理難題(もっと税金を減らして!)を言われずにすんだと、税理士も内心ホッとしている。

というような状況だとすると、「ちょっと赤字」のまま決算書ができあがります。税理士に任せきりにしていることで、ちょっと赤字になる、ちょっと赤字が容認され続けることがありえます。

そうならないように。ちょっとの赤字であれば、なんとか黒字にしたいと考える。ちょっとの赤字であれば、なんとか黒字にできないかを思案できるようにしましょう。

なお、ここで言う「思案」とは、粉飾決算とは違います。あくまで合法の範囲内で、会計ルールの範囲内で、黒字にできないかを考える。そういうことです。

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『ちょっと赤字→税金無し(嬉)』の決算書が銀行融資を遠ざける

社長が「ちょっと赤字」を容認すれば、税理士もまた「ちょっと赤字」を容認することがある。ちょっと赤字を、なんとか黒字にするための原動力は社長にあります。

銀行融資のことも考えるのであれば、税理士に任せきりにはせず。なんとか黒字、なんとしても黒字を、税理士に対して表明してみましょう。そうすれば、税理士も喜んで「知恵」をしぼってくれるはずです。

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まとめ

自社の決算書を税理士につくってもらっている。というのであれば、思いもよらず「損」をしていないか注意をしましょう。損をしていれば、銀行融資が受けにくくなっているかもしれません。

税理士に任せるのはいいにしても、任せきりにはしないことがたいせつです。

決算書を税理士任せの会社が被るかも?な銀行融資の損3つ
  1. 社長の評価が下がる
  2. 銀行融資に不利な決算書ができる
  3. ちょっと赤字、になる

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