日本政策金融公庫の融資は、借りやすい融資です。
そんな借りやすいはずの日本政策金融公庫の融資が、借りにくくなってしまう３つのケースについてお話ししていきます。
借りやすいはずなのに借りにくくなるのは困る。
会社が資金調達をする手段のひとつに、「日本政策金融公庫の融資」があります。日本政策金融公庫とは、政府が 100％出資する公的な金融機関です。
その日本政策金融公庫には、「民間の金融機関を補完する」という役割があります。つまり、民間の金融機関が融資をしづらいようなところの穴埋めをする役割があります。
具体的には、創業したばかりで信用が小さな会社や、赤字で業績が悪い会社など。民間の金融機関では融資が受けにくい会社でも、日本政策金融公庫の融資なら… ということがあるわけです。
誤解を恐れずに言えば、日本政策金融公庫の融資は借りやすい。そんな借りやすいはずの日本政策金融公庫の融資にもかかわらず、借りにくくなってしまう３つのケースについてお話ししていきます。こちらです↓
- 支店の決裁上限額を超える
- 民間金融機関からの融資が増えていない
- 据置期間があって返済が進んでいない
借りやすいはずなのに、借りにくくなるのでは困ってしまいます。そうならないように、このあと３つのケースを順番に確認していきましょう。
借りやすいはずの日本政策金融公庫から借りにくくなる３つのケース
【ケース１】支店の決裁上限額を超える
日本政策金融公庫は、全国に支店があります。会社が融資を受ける場合には、管轄区域の支店に融資を依頼して審査を受けるのが原則です。
このとき、支店のみで「決裁」できることもあれば、支店だけでは決裁できずに本店の決裁が必要になることもあります。では、どういうときに本店の決裁を必要とするのか？
それは、融資金額が一定金額以上に大きくなったときです。
日本政策金融公庫の代表的な融資制度のひとつに「新創業融資制度」があります。文字どおり、会社が「創業」したときに利用できる制度です。この制度自体の融資限度額は 3,000万円とされていますが、基本的には、融資金額が1,000万円を超えると本店の決裁が必要になります。
本店の審査は支店の審査よりも厳しいため、「できるだけ 1,000万円以内に抑える」というのは、融資をスムーズに受けるためのポイントです。逆に、支店の決裁上限額である 1,000万円を超えると、融資の難易度が格段に上がるものと考えておきましょう。
ちなみに。認定支援機関（経済産業省が認定する税理士・公認会計士などの支援機関）による指導および助言のもと「中小企業経営力強化資金」という融資制度を利用すれば、支店の決裁上限額は 2,000万円まで上がります。
いずれにせよ、支店の決裁上限額を超える融資となると、日本政策金融公庫といえども融資が受けにくくなることを覚えておきましょう。
なお、支店の決裁上限額を超えてしまうような場合の解決策として、「協調融資」があります。協調融資とは、ひとつの融資案件について、日本政策金融公庫と民間金融機関から同時に受ける融資です。たとえば、総額 1,500円の融資を日本政策金融公庫と民間金融機関それぞれ 750万円ずつ受けるみたいな。
協調融資について、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
【ケース２】民間金融機関からの融資が増えていない
冒頭で、日本政策金融公庫の「役割」についてお話しをしました。「民間の金融機関を補完する」という役割です。この「補完」が、ポイントになります。
日本政策金融公庫の役割は、あくまで「補完」であって、「主役」であってはならない。主役は、民間の金融機関。会社に対して融資をするのは、おもに民間の金融機関あるべきだ。ということになります。
この点で。日本政策金融公庫からしか融資を受けていない会社や、民間の金融機関からの融資が増えていない会社は、日本政策金融公庫からの融資が借りにくくなります。
まったく借りられないわけではありませんが。借りられる金額をなかなか増やしてもらえない、ということが起こりやすくなります。日本政策金融公庫は、あくまで補完的な役割だからです。
もしも、日本政策金融公庫ばかりがガンガン融資をして、会社が民間の金融機関からの融資を必要としなくなってしまったら…？ 民間の金融機関は「商売上がったり」ですよね。そうなると、日本政策金融公庫は世間から「民業圧迫だ！」と責められてしまいます。
ですから、日本政策金融公庫は「民間金融機関からの融資がどれくらいあるか？ 増えているか？」をチェックしているのです。その結果、民間金融機関からの融資が増えていないとなると、「ウチ（日本政策金融公庫）からはあまり融資ができないぞ」と歯止めをかけます。
実際、日本政策金融公庫の融資審査では、「民間金融機関からの融資が増えないと、これ以上の融資はできません」と断られてしまうケースはあるものです。
したがって、日本政策金融公庫が借りやすいからといって、民間金融機関とのお付き合いを怠らないようにしましょう。融資金額を伸ばしたいのであれば、民間金融機関からの融資をメインにしつつ、補助的に日本政策金融公庫からの融資を利用することです。
日本政策金融公庫は、融資残高がいちばんになるのを嫌います。つまり、メインバンクにはなりたくない・なれない、ということです。再三の繰り返しになりますが、「あくまで補完」が日本政策金融公庫のスタンスだからです。
【ケース３】据置期間があって返済が進んでいない
日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、「据置期間（すえおききかん）」を設定できることがあります。その名のとおり、返済を据え置きできる期間です。
創業まもない会社や、新型コロナで打撃が大きな会社などは、据置期間を設定することで、そのあいだの元金返済をゼロにできます（据え置きできるのは元金返済のみで、利息の支払いは必要です）。
そんなわけで、できるだけ据置期間を長く設定しよう！ というのは、ひとつの考え方ではあるでしょう。ただし、据置期間のあいだは、あらたな融資は受けにくくなることに、気をつけなければいけません。
なぜなら、据置期間を設定しているということは、そのあいだ、元金の返済は進んでいないということだからです。返済は進んでいないのに、さらに融資をしたら、融資残高ばかりが膨らんでしまいますよね。おカネを貸す側としては不安になるところです。
日本政策金融公庫に限らず、金融機関には「返済してもらっているから、その分はまた貸せる」という考え方があります。返済の実績があるから、実績に応じて融資ができる。そこを理解しておきましょう。
ですから、安易に据置期間を設定しないことです。元金返済をしないとラクだからと、安易に長い据置期間を設定しないことです。次の融資が受けにくくなってしまいます。
じゃあ、いったいどれだけの期間を据え置けばいいのか？ というのは、カンタンに決められることではないわけですが。少なくとも、なにも考えずに、最大の据置期間を設定するようなことはやめましょう。
可能な限り、据置期間は設定しない。これが原則です。
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まとめ
日本政策金融公庫の融資は、借りやすい融資です。そんな借りやすいはずの日本政策金融公庫の融資が、借りにくくなってしまうことがないように。
本記事でお話をした３つのケースを押さえておきましょう。
- 支店の決裁上限額を超える
- 民間金融機関からの融資が増えていない
- 据置期間があって返済が進んでいない
