ニュースレター「発信LAB」の登録受付中!

再編が進む銀行、そのとき会社はどうなるか?どうすればいいか?

再編が進む銀行、そのとき会社はどうなるか?どうすればいいか?

国の後押しもあり、地方銀行を中心に「再編(統合・合併)」が進んでいるところです。

そこで。再編が進む銀行、そのとき会社はどうなるか?どうすればいいか? について、お話をしていきます。

目次

取り込む側と取り込まれる側と。

いま現在、国内の少子高齢化・人口減少、長引く低金利によって、多くの銀行は厳しい経営状況にあります。そこで、国の後押しもあり、地方銀行を中心に「再編(統合・合併)」が進んでいるところです。

再編が進めば、その先には「取り込む側の銀行」と「取り込まれる側の銀行」とが生まれます。結果、いずれの銀行も、融資姿勢には多かれ少なかれ変化が起きるわけですが。

とくに、「取り込まれる側の銀行」の変化は大きく、「取り込まれる側の銀行」から融資を受けている会社は、相応の影響を受けるものと考えられます。それも、望ましくない影響を。

というわけで。再編が進む銀行、そのとき会社はどうなるか?について、お話をしていきます。具体的には次のとおりです↓

再編が進む銀行、そのとき会社はどうなるか?
  • 融資が受けにくくなる
  • 金利が上がる
  • 担当者が来なくなる

「どうなるか?」ということだけではなく、「会社はいまどうすればいいか?」についても、あわせてお話をしていきます。それではこのあと、順番に見ていきましょう。

再編が進む銀行、そのとき会社はどうなるか?

融資が受けにくくなる

銀行の再編によって、複数の銀行が1つになることがあります。たとえば、A銀行とB銀行が1つにになる。A銀行が取り込む側、B銀行が取り込まれる側とした場合。

自社がB銀行から融資を受けている場合にはどうなるか? すでに受けている融資はともかく、新規の融資については、いままでよりも融資が受けにくくなることが考えられます。

通常、取り込む側の銀行のほうが業績が良く、融資方針も取り込む側の銀行のほうに合わせられるものです。したがって、B銀行から融資を受けていた会社にすると、融資のハードルは高くなります。

では、A銀行とB銀行の両方から融資を受けている会社であればどうでしょう? いままでは2つあった取引銀行が、1つに減るわけですから、融資の「選択肢」が減ることになります。

いままでは、A銀行に融資を断られてもB銀行で融資を受けられることがあった。これからは、B銀行という選択肢がなくなる。やはり、融資が受けにくくなると言えるでしょう。

では、再編に備えて、いま会社にできることはなにか?

できるだけ、業績が良い銀行とお付き合いをしておくことです。銀行どうしを比較すれば、業績が良い銀行も悪い銀行もあります。

将来、どのような再編が起きるかを完全に予測することはできませんが、業績が良い銀行とお付き合いをしておくことで、「融資が受けにくくなる」という可能性を小さくはできるはずです。

この点で。各銀行が公表している「ディスクロージャー誌」が参考になります。

ひとつの銀行のディスクロージャー誌だけを見ていても、よくわからないかもしれませんが。複数の銀行のディスクロージャー誌を並べて比べてみれば、良し悪しがわかりやすくなります。

ですからまずは、自社の周囲にある銀行のディスクロージャー誌を集めてみるところからはじめてみましょう。そのうえで、業績が良い銀行とお付き合いをはじめてみるのがおすすめです。

はじめての銀行に融資を申し込むにあたっては、こちらの記事も参考にどうぞ↓

あわせて読みたい
はじめて取引する銀行から融資を断られる会社の5大ポイント はじめて取引する銀行に融資を申し込んだら断られた… ということがないように。 新規取引を警戒する銀行から融資を断られてしまう会社のポイントを押さえておきましょう...

金利が上がる

銀行の再編によって、銀行の数が減ると。融資を受ける際の金利が上がる、と考えられます。

銀行の数が多ければ、銀行どうしの競争が起きる。各銀行は、より多くの融資先を獲得するために「金利の引き下げ」を展開せざるをえない。というのが、これまでの状況でした。

ところが、再編で銀行の数が減れば、競争は少なくなる。あるいは、なくなります。この状況であれば、銀行は少々金利を上げたとしても、会社は融資を受けざるをえません。

これまでのように、「ほかの銀行で借りればいい」という選択肢がなくなるからです。

では、再編に備えて、いま会社にできることはなにか?

ひとつは、できるだけ自社の業績を良くする、決算書の内容を良くすることです。端的に言えば、きちんと利益を出す、出し続けること。あたりまえの話ではありますが、そのあたりまえがより重要になるものと理解しておきましょう。

決算書の内容が良い会社ほど、融資は受けやすく、金利は低くなります。逆に、決算書の内容が悪いほど、融資は受けにくく、金利は高くなります。

節税のために、経費を増やして利益を減らそうとする社長は、注意が必要です。税金は減るかもしれませんが、引き換えに、融資が受けにくくなる、金利が高くなります。

それからもうひとつ、再編に備えて会社にできること。それは、「事業性評価」への対応です。

事業性評価とは、言い換えると「いま現在の決算書だけではなく、事業の内容や成長可能性も評価しよう」という考え方になります。金融庁が、銀行に対して要求している考え方です。

したがって、会社は決算書の内容を良くすることに加えて、「事業の内容や成長可能性」をアピールできるようにしておきましょう。

決算書にしても、試算表にしても。銀行は「数字」だけを見ているのでは、事業の内容も成長可能性もわかりません。事業性評価ができないのです。

だから、会社のほうから「事業の内容や成長可能性」を、銀行に伝える必要があります。具体的には、「ローカルベンチマーク」というツールを使うのがおすすめです。

くわしくはこちらの記事も参考に、準備を進めていくとよいでしょう↓

あわせて読みたい
ローカルベンチマークの財務分析を銀行融資に役立てる使い方 事業性評価の入口ツールとされる「ローカルベンチマーク」。 そのローカルベンチマークを銀行融資に役立てる使い方について。ローカルベンチマークの「財務分析」部分の...
あわせて読みたい
会社が銀行に『事業内容』をあらためて伝えるべき3つの理由 会社は銀行に「事業内容」をあらためて伝えるべき。 その理由と、実際に自社の「事業内容」を銀行に伝える方法についてお話をしていきます。 【事業内容を銀行に伝えな...

担当者が来なくなる

再編によって銀行の数が減ると、支店も減り、銀行員の数も減っていくものと考えられます。

そもそも、銀行の数が多すぎる、支店が多すぎる、銀行員が多すぎるから、多くの銀行の経営状況は厳しいわけですから。再編の先に、数が減るのは既定路線だと言えるでしょう。

では、銀行員の数が減るとどうなるか?

これまでのように、銀行担当者が会社には来なくなることが考えられます。銀行担当者ひとりあたりの担当先が増えて、とてもこれまでのように外回りなんてできない。優先順位の低い担当先には行かない。

こういった現象は、すでに起き始めていることでもあります。

銀行担当者が来なくなれば、銀行からの情報が得にくくなるのはもちろん、会社側も情報を伝えにくくなる。銀行は会社の状況を把握しづらくなるので、積極的な融資もしづらくなるでしょう。

では、再編に備えて、いま会社にできることはなにか?

ひとつは、会社の業績を良くすることです。銀行担当者にとって、優先順位が低い担当先にならないように、業績が良くて融資がしやすい会社を目指しましょう。

それから、もうひとつ。銀行担当者が来れないのであれば、会社のほうから行くことです。目安としては四半期にいちど、試算表を持って、支店まで状況報告に行きましょう。

銀行担当者もみずから出向くよりはラクなので、お互いに情報交換できる場として受け入れてもらえるはずです。

なお、試算表だけではなく、資金繰り表や借入金一覧表も持参することをおすすめします。より自社の状況を明確に伝えられることに加え、銀行担当者は融資をしやすくなるからです。

銀行担当者が融資案件に取り組む際には、「稟議書」をつくらなければいけません。その稟議書をつくるにあたって、試算表や資金繰り表、借入金一覧表といった書類はおおいに役立ちます。

逆に、それらの書類が無いと、銀行担当者は情報収集からはじめなければならず、稟議書をつくるのにも手間と時間がかかります。結果、融資をしづらい担当先として、優先順位は下がるものです。

そのような事態を避けるためにも、書類の作成・持参をするようにしましょう。

まとめ

国の後押しもあり、地方銀行を中心に「再編(統合・合併)」が進んでいるところです。再編が進む銀行、そのとき会社はどうなるか?どうすればいいか? を押さえておきましょう。

再編が進む銀行、そのとき会社はどうなるか?
  • 融資が受けにくくなる
  • 金利が上がる
  • 担当者が来なくなる
再編が進む銀行、そのとき会社はどうなるか?どうすればいいか?

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

良い記事があればシェア
  • URLをコピーしました!
目次