新型コロナが収束に向かえば、銀行はそれぞれ「独自の色」を濃くしていくでしょう。
というわけで。コロナ後の銀行選びとして、「こんな銀行はイヤだ！」を５つ取り上げてみます。
コロナが終われば、銀行は色づく。
銀行融資を必要とする会社（ほとんどの会社がそうですが）にとって、「銀行選び」は重要なポイントになります。選んだ銀行しだいで、融資が受けやすかったり・受けにくかったりということはあるからです。
少子高齢化や低金利を背景に、いま銀行は「再編（提携・統合・合併）」のまっただなか。生き残りをかけ、それぞれの銀行が「独自の色」を出さねばならない状況です。
新型コロナによって、いわゆる「コロナ融資」一色に染まった観はありましたが。新型コロナが収束に向かえば、ふたたび「独自の色」を求めていくことになるでしょう。
というわけで。コロナ後の銀行選びとして、「こんな銀行はイヤだ！」を５つ取り上げてみることにします。こちらです↓
- プロパー融資に取り合おうとしない
- 事業性評価に興味がない
- 貸したら貸しっぱなし
- かたくなに経営者保証をとる
- 短期継続融資に理解がない
これらが銀行選びの参考になるようでしたら幸いです。それではこのあと、順番に見ていきましょう。
コロナ後の銀行選び／こんな銀行はイヤだ！５選
【イヤ１】プロパー融資に取り合おうとしない
コロナ禍で、各銀行が競うように取り組んだ、いわゆる「コロナ融資」。国や地方自治体が主導したコロナ融資によって、多くの会社・個人事業者の資金繰りが救われたものと想像します。
いっぽうで、コロナ融資は「信用保証協会の保証付き融資（以下、保証付き融資）」であり。いまとなってみれば、保証付き融資は「過多」の状況にある、と言っていいでしょう。
信用保証協会の保証にも「枠（限度）」がありますから、正直、このさきの保証付き融資は、それほど期待できるものではありません。では、会社はどうすればいいのか？
「枠」にしばられない、プロパー融資（信用保証協会の保証が無い融資）を受けることです。そのためには、プロパー融資に積極的な銀行を選ぶということがだいじになります。
この点で。プロパー融資に取り合おうとしない銀行では困ります。融資の相談・依頼をしても、「保証付き融資なら」としか言わない銀行であれば、銀行選びを考え直したほうがいいでしょう。
ちなみに。銀行は銀行で、プロパー融資をせざるをえない状況にあります。言うまでもなく、多くの会社が保証付き融資の「枠」をおおむね使い切っているからです。
にもかかわらず、プロパー融資に後ろ向きな銀行となると。その銀行の将来が不安視されるところです。
【イヤ２】事業性評価に興味がない
これからはプロパー融資を受けましょう、という話をしました。とはいえ、プロパー融資を受けるのもカンタンではありません。なぜなら、プロパー融資は銀行にとって、リスクが高い融資だからです。
したがって、基本的には会社の「業績」が良いことが前提になります。具体的に言うと、「決算書の内容が良い」ということです。ところが、コロナの影響で、決算書の内容が良い会社ばかりではないでしょう。
そこで、理解しておきたいのが「事業性評価」になります。事業性評価とは、金融庁が銀行に求めている融資先評価の「考え方」です。
端的に言うと、「決算書の内容ばかりではなく、事業の内容や将来性も見なさいよ」ということになります。従来の「決算書偏重」の融資先評価を、あらためようとするものです。
とはいえ、事業の内容や将来性を見ると言われても… 銀行としてはカンタンなことではありません。よって、事業性評価への取り組みには、銀行ごとの「温度差」がある状況だと言えるでしょう。
この点で。事業性評価に興味がない銀行では困ります。会社が、事業性評価に協力をしようとしているのにもかかわらず、あまりに消極的な姿勢を見せるような銀行であれば、銀行選びを考え直したほうがいいでしょう。
なお、銀行が事業性評価に取り組むためには、会社の協力が欠かせません。事業性評価に役立つ「情報提供」をできるように準備しておきましょう。くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
【イヤ３】貸したら貸しっぱなし
コロナ支援融資として、2021年４月からはじまった「伴走支援型特別保証制度」。この制度では、銀行は融資をするばかりではなく、その後のモニタリングが要件になっています。
銀行はただただおカネを貸すだけではなく、融資先の「事業を支援」して、融資先の成長とともに銀行もまた成長をはかっていく。というのは、金融庁が銀行に対して求めていることでもあります。
したがって、モニタリングは「伴走支援型特別保証制度」に特有のものとは考えず、今後の銀行融資の流れのひとつだと考えておいたほうがいいでしょう。
にもかかわらず、「貸したら貸しっぱなし」という姿勢の銀行では困ります。融資をしたらそれっきり。まったく姿も見せず、声もかけてこない… といった銀行では心配です。
事業支援にも積極的で、まさに「伴走」してくれるような銀行選びを考えましょう。
とはいえ。銀行が「将来性」を感じるような会社でなければ、銀行が「伴走」をしたがらないのは当然です。会社は、自社の「将来性を可視化」する準備が大切になります。
ここでまた、「事業性評価」です。事業性評価とは、事業の内容や将来性を見るものでした。会社が、事業性評価に役立つ情報提供をすることが、銀行の伴走をうながすことを理解しておきましょう。
[ad1]【イヤ４】かたくなに経営者保証をとる
かつての銀行融資は、経営者保証（社長の連帯保証）をとるのはあたりまえでした。けれども、いまは違います。
民間銀行における新規の融資のうち、28％が経営者保証無しの融資です（2020年10月〜2021年３月期、金融庁公表データより）。また、その割合は上昇傾向にあります。
だからといって、すべての会社が「経営者保証無し」というわけにはいきませんが。それでも、世の中は「適切な経営者保証」という流れにあるのは間違いないでしょう。
にもかかわらず、かたくなに経営者保証をとろうとする銀行であれば困ります。
業績もじゅうぶんに良く、情報開示に積極的、かつ、経営・財務の透明度も高い。それでも、「経営者保証が無ければ融資はできない」と言うのでは、過剰保証です。
前述したとおり、今後はプロパー融資が増えるなかで、経営者保証に対する考え方はますます、銀行ごとに「差」があらわれるでしょう。会社は、その「差」を見極めて、銀行選びをしたいところです。
経営者保証を外すにあたってのポイントについて、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
【イヤ５】短期継続融資に理解がない
経常運転資金（売上債権＋たな卸資産ー仕入債務）の借りかたとして、「短期継続融資」があります。短期の手形貸付による融資であり、期日に審査のうえで更新を繰り返すような融資です。
つまり、実質的には「借りっぱなし」にできるのが、短期継続融資のメリットになります。
そもそも、経常運転資金は事業を続けている限り、会社が必要とするおカネです。それを毎月返済の証書貸付で借りている会社は少なくありません。これでは、返済のたびに資金繰りが悪化します。
したがって、本来、経常運転資金は短期継続融資で借りるのが正解です。ところが、歴史的な経緯もあって、ほぼすべての銀行で、短期継続融資は毎月返済の証書貸付に置き換えられました。
ですが、いまはふたたび、短期継続融資に戻る流れにあります。金融庁もそれを後押ししているところです。にもかかわらず、短期継続融資に理解がない銀行では、会社の資金繰りが悪くなるばかりです。
経常運転資金が大きい会社はとくに、資金繰りに影響があるところですから、短期継続融資に対して理解がある銀行選びを検討しましょう。
ただし、売上債権やたな卸資産の内容が不明瞭だと（不良債権や不良在庫がある、など）、短期継続融資は受けにくくなります。また、業績が悪い会社も、短期継続融資が受けにくいものです。
決算書の内容を精査しながら、決算書の内容が良いタイミングで、短期継続融資の相談・依頼をするようにしましょう。くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
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まとめ
新型コロナが収束に向かえば、銀行はそれぞれ「独自の色」を濃くしていくでしょう。
というわけで。コロナ後の銀行選びとして、「こんな銀行はイヤだ！」を５つ取り上げてみました。今後の銀行選びの参考になるようでしたら幸いです。
- プロパー融資に取り合おうとしない
- 事業性評価に興味がない
- 貸したら貸しっぱなし
- かたくなに経営者保証をとる
- 短期継続融資に理解がない
