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連続赤字・保証協会の枠なし・不動産担保なし→銀行融資を受けるには?【事例に学ぶ】

連続赤字・保証協会の枠なし・不動産担保なし→銀行融資を受けるには?【事例に学ぶ】

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連続赤字・保証協会の枠なし・不動産担保なしの会社が、銀行から融資を受けるにはどうしたらよいのか? 実際の事例から汎用性・再現性が高い要素を抜き出します。

じぶんがこの会社の社長だったらどうするか?

実際の事例から学ぶ銀行融資・銀行対応、今回は…

2期連続赤字の会社が、信用保証協会の保証付き融資の枠は残っていない。さらには、担保に提供できるような不動産もない。という場合に、どうしたら銀行融資を引き出すことができるの? を考えていきます。

そもそも、赤字の会社が融資を受けにくいことは、多くの社長が知っていることでしょう。その赤字が2期連続となると、銀行融資は格段に受けにくくなります。

それでも融資が受けられるとすれば、信用保証協会の保証付き融資になるわけですが。保証付き融資には、「限度額(枠)」があるため、すでに限度額いっぱいであれば追加融資は受けられません。

さいごの手段が、担保提供です。けれども、多くの中小企業は、担保に提供できるような不動産を持っていないという現実もあるでしょう。では、どうしたらよいのか?

まずは、じぶんがこの会社の社長だったらどうするか。対応をイメージをしてみたうえで、このあとのお話を確認していただければと思います。それでは、いってみましょう。

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連続赤字・保証協会の枠なし・不動産担保なし→銀行融資を受けるには?

連続赤字・保証協会の枠なし・不動産担保なし。厳しい状況ではありますが、実際に融資を受けられた会社があります。その事例から、汎用性・再現性が高い要素を抜き出したのがこちらです↓

本事例における汎用性・再現性が高い要素
  • 経営改善計画書や受注契約書の提示
  • 入金口座の変更
  • メインバンクへの依頼

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

経営改善計画書や受注契約書の提示

2期連続赤字となると、銀行の心配は「3期連続赤字なのではないか、この先もずっと赤字なのではないか?」ということです。だとしたら、当然、融資はできません。

したがって、会社がまずすべきは「経営改善による黒字化」をあきらかにすることです。口頭で「がんばります」では、なにをがんばるのかがわからず、銀行だって納得ができません。

そこで、経営改善計画書の作成が必要になります。現状分析(SWOTや3Cなど)によって、問題点を把握する。そのうえで解決策を検討、さいごは行動計画と数値計画に落とし込みます。

ポイントのひとつは、連続赤字の「原因」を特定できているかどうかです。現状分析によって、あぶりだしましょう。原因は外部だけに求めるのではなく、むしろ内部に求めることも重要です。

景気が悪い、コロナのせい、といった「外部」の原因もありますが、本質的な原因は「内部」にあるものです。景気が悪くても、コロナ禍においても、業績が良い会社があるのはその証左でしょう。

また、数値計画だけつくって、行動計画がない会社があります。数字は結果であって、結果をだすためには、「過程」としての行動が大切です。その行動計画がないと、のちのち行動を検証することができません。

ですから、「行動計画と数値計画はセット」だと考えておきましょう。行動計画についてはこちらの記事も参考にどうぞ↓

銀行に渡す経営計画書には『行動計画』がなければならない【書式付き】

銀行に渡す経営計画書には『行動計画』がなければならない【書式付き】

事例の会社では、経営改善計画書を作成、銀行に提示したうえで、こんな約束もしました。それは、「定期的(四半期にいちど)に計画の進捗状況を報告します」という約束です。

せっかく計画をつくっても、つくったきり放置してしまう会社も少なくありません。銀行は、それを知っています。なので、「ウチは違いますよ」というアピールとしての約束をしたわけです。

それから、もうひとつ。経営改善計画書に加えて、受注時の契約書(今期の売上にかかわるもの)も提示しました。銀行には、「計画どおりに売上があがるのか?」との疑問もあるからです。

受注済みの売上がすこしでもあれば、計画の裏付けになります。受注済みが無い・少ないのであれば、受注見込みのリストや、商談進捗リストのようなものを提示するのもよいでしょう。

いずれにせよ、現状の赤字を、経営改善によって黒字化することを、文書をもってあきらかにしましょう。

入金口座の変更

事例の会社では、売上先からの入金口座が分散していました。とくに大口の売上先については、都市銀行の口座に、そのほかの売上先については、信用金庫の口座に入金、という状況です。

そこで今回、信用金庫から融資を受けるにあたって、今後の売上入金については、その信用金庫の口座に変更していくことにしました。これにより、なにが起きるのか?

売上が入金されるようになった信用金庫には、常時、あるていどの預金残高が維持されるようになります。融資をしている銀行にとっての預金とは、ある意味、担保のようなものです。

また、その信用金庫は売上入金を把握できるようになりますから、融資先の売上状況や資金繰り状況も把握しやすくなります。銀行が融資を検討するうえでは、有力な情報です。

結果として、売上が入金されるようになった信用金庫は、融資をしやすくなる効果があります。

本来、各銀行に対する預金口座の残高は、融資残高の割合に応じているのがベストです。つまり、融資残高が多い銀行には、たくさん預金をする。融資残高が少ない銀行の預金は少なくする。

この点で、都市銀行に預金をする(売上入金されたおカネを置いておく)のは、銀行融資の観点からすると、もったいない話です。なぜなら、中小企業が都市銀行から融資を受けられることは少なく、融資を受けるメリットもないからです。

そのあたり、くわしくはこちらの記事をどうぞ↓

メガバンクから保証協会付き融資

『メガバンクから保証協会付き融資』はおすすめしない3つの理由

事例の会社でも、融資を受けていない都市銀行の口座に売上入金があったため、もったいない状況にありました。これを改善したことになります。

が、売上入金の口座を変更するのもカンタンではない。と、思われるかもしれません。たしかに、そういったケースもあるでしょう。ただそれでも、「できるだけ」の変更を検討してみましょう。

すこしでも改善すること、今後は改善していくことを銀行にわかってもらえれば、融資を受けられる確率は高まるはずです。

メインバンクへの依頼

事例の会社では、ある信用金庫に売上入金を変更した、という話をしました。その信用金庫は、もともと、その会社にとってのメインバンクです。

融資を受けている銀行(民間銀行2つと日本政策金融公庫)のなかでも、融資残高がもっとも多く、いちぶプロパー融資(信用保証協会の保証がない融資)もあり。お付き合いも長い銀行でしたから、メインバンクの要素を満たしていると言えるでしょう。

連続赤字のように、通常は銀行が融資をしにくい状況にあるときには、やはり頼りにすべきはメインバンクです。ふだんから、会社を積極的に支援しているからこそ、ピンチのときにも積極的な支援を期待できます。

逆に、ふだんから支援に消極的な銀行や、ふだんからお付き合いのない銀行が、ピンチのときに消極的なのは当然でしょう。

そう考えると、会社はふだんから「メインバンクをつくっておく」ことが大切だとわかります。聞けば、「メインバンクと呼べる銀行がない」という会社も一定数あるようです(わたしの経験則では3割強)。

いざとなってから、メインバンクをつくろうとしても遅すぎます。ふだんから、メインバンクをつくっておくこと。そのうで、ピンチのときには、まずメインバンクに相談をすることです。

結果、事例の会社は、メインバンクである信用金庫からプロパー融資を受けることができました。

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まとめ

連続赤字・保証協会の枠なし・不動産担保なしの会社が、銀行から融資を受けるにはどうしたらよいのか? 実際の事例から、汎用性・再現性が高い要素を押さえておきましょう。

自社の銀行融資・銀行対応にも、役立てる場面があるはずです。

本事例における汎用性・再現性が高い要素
  • 経営改善計画書や受注契約書の提示
  • 入金口座の変更
  • メインバンクへの依頼

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