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融資を受けるなら銀行に伝えたい!自社の将来性に関する3項目

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銀行が融資審査をするときに見ているものが決算書。いうなれば、過去を見ています。が、過去ばかりを見ているわけでもありません。未来、すなわち、将来性にも目を向けています。

そこで、融資を受けるなら銀行に伝えたい、自社の将来性に関する項目について、確認をしていきましょう。

目次

銀行は、もっと未来に目を向ける。

会社が銀行からスムーズに融資を受けるために、「自社の将来性を伝える」のはだいじなことです。

銀行が融資審査をするときには、「決算書の良し悪し」を見ている、というハナシは広く知られています。決算書とはすなわち、「自社の過去」です。

では、銀行が過去ばかりを見て、融資審査をしているのかと言えば。そういうわけでもありません。現状、過去に対する比重は高いものの、未来にも目を向けているのはたしかです。

また、金融庁の意向もあって、銀行は「もっと未来に目を向ける」ことを求められている状況にあります。というのは、あまり知られてはいませんが、ぜひとも覚えておきましょう。

ゆえに、会社は決算書の内容を良くすることに加えて、銀行に対して未来に関する情報を伝える。つまり、「自社の将来性を伝える」ことがだいじになります。

そこで、融資を受けるなら銀行に伝えたい、自社の将来性に関する項目について、確認をしていきましょう。ぜんぶで3つ、こちらです↓

融資を受けるなら銀行に伝えたい!自社の将来性に関する3項目
  1. 社員の離職率・平均年齢
  2. 新規売上先・新商品開発
  3. 後継者

それではこのあと、順番に見ていきます。


融資を受けるなら銀行に伝えたい!自社の将来性に関する3項目

【項目1】社員の離職率・平均年齢

会社や事業が、「人」で成り立つものだと考えるのであれば。銀行にとって、融資先の「社員」は関心事のひとつになります。そこで、会社は社員に関する情報を伝えていきましょう。

なかでも、まずは「社員の離職率」です。終身雇用が崩壊したとも言われる現在、これから先はますます、人材の流動が激しくなるものと推測します。

となれば、「はたして、この会社には人が残るのだろうか?」と考えたくなるものです。ここで、ひとつの指標になるのが、「社員の離職率」になります。算式でいうと、次のとおりです↓

離職率 = 退職者数 ÷ 社員数 × 100

これを、「一定期間」について計算することになります。業界ごとの離職率といったデータがネット上でも確認できますから、比較をしてみるとよいでしょう。

そのうえで、自社の離職率のほうが低いようであれば、「社員の定着率が高く、人材を活かせることから、将来性がある会社だ」とのアピールになるところです。

ただし、離職率が低いとはいっても、年齢が高い社員ばかりというのでは「バランス」を欠きます。近い将来に退職が増えるようであれば、事業に影響も出るでしょう。

したがって、「社員の平均年齢」もあわせて確認が必要です。「離職率が低く、平均年齢も高すぎない」ということなら、より将来性の高さをアピールすることができます。

社員に関する項目で言えば、「採用人数」も銀行が注目をしている指標のひとつです。

定期的に採用をしているかどうか、採用できるだけのチカラがある会社かどうか。採用がなければ、遅かれ早かれ社員の数は減っていくわけですから、やはり定期的な採用も重要です。

また、銀行には「雇用を生み出す会社」を、より支援しようという考え方があります。とくに、地域金融機関(地方銀行・信用金庫など)は、地域の雇用を生み出す会社の支援に積極的です。

もっとも、採用して社員数が増えていても、利益が増えない・減っているようでは逆効果になります。コスト倒れの状況であり、将来性には不安が生じてしまうことでしょう。

したがって、人の採用を銀行にアピールするのであれば、その採用によって、自社の利益はいくら増えるのか。採用による人材を、どのように活かして利益につなげる計画なのかを、あわせて伝えるようにしましょう。銀行の納得感をえやすくなります。

【項目2】新規売上先・新商品開発

「現状維持は将来の衰退を招く」というのは、よく言われるところです。銀行にも、似たような見方があるものと考えます。

その証として、銀行は「成長性」に関する指標に注目をしているものです。たとえば、売上高成長率((当期売上高-前期売上高)÷前期売上高)とか。

とはいえ、売上高成長率は「結果」であって、その前段階としての「過程」があるはずです。具体的には、新規売上先の開拓や新商品開発など。これらを、銀行に伝えることで、自社の将来性をアピールしましょう。

新規売上先の開拓については、売上先一覧表を作成するのがおすすめです。一覧表には、売上先名、取引開始日、年間売上高・粗利益(概算)といった項目を記載します。

取引開始日を記載することで、新規売上先を開拓しているようすが伝わるでしょう。また、年間売上高・粗利益を記載することで、売上高・利益に与える影響度がわかります。

なお、売上先については「信用情報」も記載しておくとベストです。ここで言う信用情報とは、帝国データバンクの調査による「評点(100点満点の評価)」になります。

新規売上先はとくに、信用情報を取得することで、取引するのに問題がない相手かどうかを確認しておくことが大切です。いわゆる「与信管理」がきちんとしている会社を、銀行は評価します。

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売上先の開拓に加えて、新商品開発もまた、将来性を考えるうえでは重要です。言うまでもありませんが、あらゆる商品・サービスには「寿命」が存在します。

いまは、昔よりも変化が激しい時代でもありますから、その寿命がいっそう短くなっていることは周知のとおりです。であるならば、将来に向けた新商品開発が必要になります。

そこで、新商品開発に関する取り組みについても、銀行に伝えるようにしましょう。このとき、ただただ口頭で伝えるのは、説得力に欠けるものです。

おすすめは、「行動計画」として文書で渡すことになります。新商品開発について、「だれが・なにを・いつまでに」進めるのかを計画としてまとめるわけです。

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その計画に沿って、定期的に進捗報告できれば、銀行は「将来性あり」との評価がしやすくなるものと考えます。

また、あたらしい商品ができたら(場合によっては試作段階でも)、銀行担当者には、モノであれば現物を見せたり、サービスであれば体験をしてもらうのもよいでしょう。

言葉だけで伝えるよりも、「体験」は強く印象に残すことができます。

【項目3】後継者

会社の将来性という点で、銀行が必ず気にしているのが「後継者」です。まずは、後継者(候補を含めて)がいるのかどうか。社長があるていどの年齢になればとくに、銀行は気にします。

社長が高齢、かつ、後継者なしとなれば。当然、受けられる融資の金額にも影響するところです。

したがって、後継者がいるのであれば、銀行に対して積極的にアピールしていきましょう。タイミングとしては、後継者が入社したときや、役員に就任したときなど。

銀行担当者との顔合わせをして、現時点での社内でのポジションや職務内容などを伝えます。加えて、ぜひとも伝えたいのが、事業承継の計画です。

いつまでに・どのように事業を承継していく(社長を交代する)つもりなのか。やはり、文書にまとめて渡すのがよいでしょう。

後継者候補がいたとしても、なかなか事業承継が進まない… というケースを銀行はよく見ています。それだけに、「ほんとうに承継できるのかな?」という疑問はあるものです。

その疑問を解消するのに、事業承継の計画は効果を発揮します。この点で参考になるのが、中小企業庁のWEBサイトです。事業承継マニュアルが用意されており、そのなかには、計画書のひな形も掲載されています↓

中小企業庁WEBサイト・事業承継のページ

銀行融資・銀行対応ということ以前に、事業承継を確実かつスムーズに進められるよう、計画書の作成をしてみましょう。もちろん、作成した計画に沿って、実行・管理をすることが重要です。


まとめ

銀行が融資審査をするときに見ているものが決算書。いうなれば、過去を見ています。が、過去ばかりを見ているわけでもありません。未来、すなわち、将来性にも目を向けています。

そこで、融資を受けるなら銀行に伝えたい、自社の将来性に関する項目についても押さえておきましょう。

融資を受けるなら銀行に伝えたい!自社の将来性に関する3項目
  1. 社員の離職率・平均年齢
  2. 新規売上先・新商品開発
  3. 後継者

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