自社に関する悪いウワサが流れてしまった… 放っておくと銀行の耳にも届き、融資が受けにくくなる・受けられなくなる可能性があります。
というわけで。起こりうるウワサごとに、それぞれの銀行対応について確認をしておきましょう。
人の口に戸は立てられない。
自社の悪いウワサ（事実も含めて）が広まってしまった… というときに、融資を受けている会社は気をつけるべきことがあります。それは、取引銀行への対応です。
悪いウワサが広まっているということは、そのウワサが銀行にも届いている可能性が高い、ということでもあります。融資先を通じて、銀行にはたくさんの情報が集まるからです。
もちろん、放っておいてよいはずがありません。融資が受けにくくなる、受けられなくなることが考えられます。人の口に戸は立てられませんが、ほかにすべきことはあります。
というわけで。具体的にどのようなウワサが起こりうるか、それぞれのウワサごとへの銀行対応をふまえて、確認をしていきましょう。次のとおりです↓
- 自社の業績不振
- 大口取引先の倒産
- 不祥事・不良品の発生
それはこのあと、順番に見ていきます。
自社の悪いウワサが流れてしまったときの銀行対応
自社の業績不振
アノ会社の経営は、どうもだいぶ傾いているらしいよ。などというウワサは、耳にしたことがあるという人も多いのではないでしょうか。銀行は、こういったウワサに敏感です。
傾いている会社が融資先であれば、貸したおカネを回収しそびれてしまいます。ゆえに、同業の会社、取引先の会社が融資先を通じて、情報収集をしていることは覚えておきましょう。
自社に関するウワサが広まっているのに、知らぬは自社ばかり… という状況もありえます。取引先とのコミュニケーションのなかで、自社のウワサをキャッチするスピード感が大切です。
銀行対応が後手に回ると、手遅れ（銀行から見限られる）になりかねません。
では、「自社の業績不振」に関するウワサが流れているとわかった場合、どのような銀行対応をすればよいのか。言うまでもありませんが、「数字」をもって示すことです。
ウワサがウワサに過ぎず、とくに業績不振というわけでもなければ、最新の試算表や資金繰り表を見せるなどして、丁寧に説明をしましょう。ここで気をつけたいのが「粉飾」です。
ふだんから、多かれ少なかれ粉飾をしている場合（多くの場合、銀行は気づいています）、試算表を信じてもらうことはできなくなってしまいます。結果、ウワサを否定することはできません。
また、業績不振とのウワサになってしまった「原因」についても、特定しておきたいところです。火のないところに煙は立たない、と言われます。なにかしら、ウワサの元になる原因があったはずです。
たとえば、仕入先に対して「支払サイトの延長」を依頼したり、売上先に対して「入金サイトの短縮」を迫ったり。資金繰りが危ういのかな、とのイメージからウワサになることがあります。
そもそも、ウワサにならないように配慮する（資金繰りに問題がないことを説明する）のはもちろん、銀行とも情報共有をしておくのがよいでしょう。さきほどの例であれば、「サイトの変更をはかっている」との方向性を、銀行にも伝えておくということです。
ちなみに、ウワサとは言い切れず、ほんとうに業績不振の場合にはどうするか。やはり、試算表や資金繰り表で、いまの状況を「数字」であきらかにします。
さらに、業績改善に対する取り組みと、その効果を示すために「経営計画書」を提示・説明するのがよいでしょう。いま業績が悪いのであれば、いつ良くなるのか、ほんとうに良くなるのかを銀行は気にしています。
このとき、「数字」もなしに「言葉」だけというのでは、信用してもらうのは困難です。
大口取引先の倒産
大口取引先に倒産（しないまでも業績不振）が発生すると、そのあおりをくって、自社も倒産をしてしまう可能性があります。
ゆえに、大口取引先の倒産がきっかけになって、「アノ会社（自社）も連鎖倒産するかも」というウワサが流れることはあるわけです。このときの銀行対応はどうするか？
まず、大口取引先の倒産による「金額的影響」をあきらかにしましょう。具体的には、すでに発生している「未回収（売掛金）の金額」と、「今後の売上減少の金額」の２つです。
これらの影響によって、資金繰りがどうなるか。資金繰り予定表を作成・提示して、あきらかにすることも大切です。
できることなら、可能な限りの回収と、売上増加をはかり、「自力」で資金繰りを回せるようにしたいところではあります。ただ、それが厳しいのであれば、正直に、銀行に支援を求めるしかないでしょう。
このとき、資金繰り予定表もなしに、「厳しいから」と口頭だけで融資をするのでは、銀行も支援をするわけにはいきません。ふだんから、資金繰り予定表はつくれるようにしておきましょう↓
また、今後も同じようなことが起きないように、「与信管理」の体制を整えましょう。そのうえで、体制についても銀行に伝えれば、一定の安心感をもってもらえるはずです↓
なお、大口取引先について「倒産をしそうだ」というウワサが流れることもありえます。これを銀行が知れば、自社に対して「だいじょうぶだろうか？」との不安を感じるでしょう。
したがって、取引先に関するウワサをはやくキャッチすることも重要です。ウワサに気づいたら、すぐに銀行に対して状況説明ができれば、銀行は安心できます。
対象の取引先について、売上と入金の推移をまとめた資料をもとに、「倒産の心配はない」との説明ができるとよいでしょう。
入金については、入金口座の通帳も提示するのがおすすめになります（説明する銀行と、入金口座の銀行が異なる場合）。資料だけなら、「ウソ」を書くことはできてしまうからです。
不祥事・不良品の発生
役員・社員の不祥事や、不良品が発生した、といったニュースを目にすることがあるでしょう。社会的信用を失うのと同時に、金額的損失も大きなものであり、会社としては避けたい事態です。
では、このような不祥事・不良品について、ニュースになる前に、ウワサが流れてしまった場合はどうするか。
まず、ウワサが事実とは異なり、不祥事も不良品もない、という場合。ウワサの「火種」を特定したうえで、銀行に対して、ウワサになった経緯と、なにも問題はないという事実とを伝えるようにしましょう。
ウワサというものは、「尾びれ背びれ」をつけられた状態で広がっていくものです。放っておけば、事実とはまったく異なるハナシが銀行に伝わる可能性があります。
そうなってからの説明となると、ウソっぽくなったり、言い訳っぽくなったりと、説得力を欠いてしまうこともあるでしょう。そうなる前に、対応したいところです。
なお、実際に不祥事・不良品が発生している場合にはどうするか。これはもう、正直に伝えるしかありません。この期に及んで隠そうとすれば、銀行は不審感を強めるばかりです。
不祥事・不良品が発生した経緯や原因、自社の損失や顧客に与えた損害の金額、今後の対応と改善のスケジュールなどをまとめて、銀行に説明するようにしましょう。
まとめ
自社に関する悪いウワサが流れてしまった… 放っておくと銀行の耳にも届き、融資が受けにくくなる・受けられなくなる可能性があります。
というわけで。起こりうるウワサごとに、それぞれの銀行対応について確認をしておきましょう。
- 自社の業績不振
- 大口取引先の倒産
- 不祥事・不良品の発生
