会社がこれ以上の融資を受けてはダメな『とき』と『その対応』

”これ以上はおカネを借りないほうがいい、ってどんなとき？”

との疑問に対して。会社がこれ以上の融資を受けてはダメな「とき」と「その対応」についてお話をしていきます。

さすがに「これ以上の融資を受けてはダメ」なときはある

会社・事業における銀行融資について。

かねてよりわたしは、「銀行融資を受けるべし」といったことを一貫して言い続けています。

おカネを借りる（借りすぎる）デメリットよりも、おカネを借りない（借り足りない）デメリットのほうが多く・大きいからです。

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とはいえ。さすがに、「これ以上の融資を受けてはダメ」なときもあります。算式であらわすと、次のようなときです ↓

借りたおカネの返済原資は「税引後利益 ＋ 減価償却費」であるため、それよりも返済額のほうが大きい状態（上記算式の状態）になると、手元のおカネは目減りを続けることになります。

そのような状態で、さらに融資を受けるとなると。それはもう「借金が膨らむだけ」ですから、さすがにもう借りてはいけません。

もっとも、融資を受けたくとも受けにくいわけですが（借金が膨らむだけの相手に銀行は融資しない）。そこをなんとか、無理くり借りようとしたりしてはいけませんよ、ということです。

ではもしも、前述した「借入金返済額 ＞ 税引後利益 ＋ 減価償却費」に陥ってしまったら？ そのときの対応について、お話をしていきます。考えられる対応は次の３つです↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

これ以上の融資を受けてはダメなときの３つの対応

利益を増やす（売上↑・原価率↓・販売管理費↓）

冒頭で提示した「これ以上の融資を受けてはダメなとき」の算式を再掲します ↓

この状態を脱するために、まず取るべき対応は「利益」を増やすことです。

算式の右辺（右側）にある「税引後利益」を増やして、不等号の「＞」を「＜」にひっくり返す。ということになります。

そんなんあたりまえじゃないか、と思われるかもしれませんが。利益を増やす方法は３つある、ここがポイントです。その３つとは、

上記のいずれか、もしくは組み合わせによって、利益を増やすことができます。

したがって。ただただ「利益を増やそう」と考えるのではなく、「どうやって利益を増やすか？」を具体的に考え、実行に移すことが大切です。

①について言えば、商品・サービスの「値上げ」をするとか。②について言えば、仕入先に「単価交渉」をするとか。③について言えば、事務所家賃の「値下げ交渉」をするとか。

できるけれどやっていない、ということは意外とあるものです。

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繰り返しになりますが、「利益を増やそう・増やしたい」ではなく、「利益を増やす方法を考え・実行する」という対応をしましょう。

返済額を減らす（一本化・借り換え）

「借入金返済額 ＞ 税引後利益 ＋ 減価償却費」について。左辺（左側）の「借入金返済額」を減らすことでも、不等号をひっくり返すことは可能です。

というわけで、２つめの対応は「返済額を減らす」。具体的には、「一本化」や「借り換え」などと呼ばれている方法になります。

たとえば、Ａ銀行から３口の融資を受けている。それぞれの返済額は毎月、10万円、15万円、20万円。合計で 45万円が毎月の返済額です。

これら３口をひとつにまとめて、返済期間も延ばすことで、毎月の返済額が 30万円になりました。これが「一本化」です。

また、Ａ銀行からの３口の融資について、こんどはＢ銀行で融資を受けて完済する。以後は、Ｂ銀行に対して毎月返済します。これが「借り換え」です。

このとき、Ｂ銀行への返済額が、Ａ銀行に返済していた額よりも少なくなれば「一本化」と同じ効果が得られます。

これはイイ！と思われるかもしれませんが、注意点があります。

ひとつは、「一本化」をすると、基本的には銀行（上記の例で言えばＡ銀行）からの評価が下がること。

当初の予定どおりに返済ができなくなった会社、として見られてしまいます。結果として、以後の融資を受けることは厳しくなります。

２つめの注意点は「借り換え」をすると、元の銀行（上記の例で言えばＡ銀行）との関係が悪化すること。

借り換えは、元の銀行からすると、いわば「裏切り行為」です。じぶんのお客さんを他の商売ガタキに奪われる。おもしろくない。関係が悪化する。最悪は、関係が切れて、以後の融資はできなくなります。

さいご、３つめの注意点。「返済額を減らす」という対応は、前述した対応「利益を増やす」とのセットで実行すること。

そもそも返済が厳しいから「一本化」なり「借り換え」をするわけですから、銀行も警戒をすることでしょう。

ゆえに、いまは厳しいけれど、今後はだいじょうぶ。利益は増やすし、少なくとも、いま以上に利益が減ることはない。というハナシができなくてはいけません。

ハナシだけではなく、経営改善計画書や予測資金繰り表などの「書類」を提示することも大切なポイントです。口だけでは信じがたい…というのは銀行に限ったことではありませんよね。

返済額を無くす（リスケジュール）

さきほど、２つめの対応として「返済額を減らす」を見てきました。

これについて、減らすだけではどうにもならない。やはり「借入金返済額 ＞ 税引後利益 ＋ 減価償却費」の状況は変わらない、と言うのであれば。

さいごの手段、「返済額を無くす」しかありません。返済額をゼロにする。いわゆる「リスケジュール（以下、リスケ）」です。

ちなみにリスケとは、「当初の返済条件を変更する」ことを言います。

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したがって、必ずしも「リスケ＝返済額ゼロ」ではありませんし、むしろ、銀行からは「（リスケしても）できるだけの金額を返済してくれ」と言われることでしょう。

けれども、大変に厳しい状況ゆえにリスケをするのですから、「１円たりとも」返済をすべきではありません。

返済をゼロにすることで、より確実に再起をはかる。これは、銀行にとっても望ましいことです。中途半端にリスケをして、結局ダメでした… で困るのは銀行なのです。

リスケをするなら断固として「返済ゼロ」にこだわりましょう。銀行になんと言われようとも、返済ゼロです。

ここで注意点。銀行に対して、ただただ口で「返済ゼロ」を言うのでは、さすがに銀行も納得ができません。

ですから、説得材料としての書類が必要になります。具体的には、「経営改善計画書」です。

その経営改善計画書のなかで、会社・事業が再起する姿を描き、それには「返済ゼロ」が必要である、ということを示す。これでやっと、銀行の納得も得られることでしょう。

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事が事だけに簡単にはいかないことは覚えておきましょう。リスケには、銀行への説明・銀行の承認に時間もかかりますから、「早め」に動くことも大切です。

リスケはある意味「さいごの手段」ではありますが、さいごのさいごでは遅すぎる・間に合わない、という理解も忘れずに。

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まとめ

会社がこれ以上の融資を受けてはダメな「とき」と「その対応」について、お話をしてきました。

これ以上の融資を受けてはダメな「借入金返済額 ＞ 税引後利益 ＋ 減価償却費」というときを見極め、そのときには取るべき３つの対応を検討するようにしましょう。