会社の安全性をはかる指標のひとつである「当座比率」。
流動比率ほどの知名度・利用度はありませんが、当座比率は意外と銀行に見られている。その理由についてお話をしていきます。
流動比率で満足する会社、流動比率では満足しない銀行
会社・事業における銀行融資について。
銀行は、「この会社におカネを貸してだいじょうぶなのか？」を決算書から見極めようとしています。
その際に目安とする指標のひとつに「流動比率」が挙げられます。経営指標としてもメジャーな「流動比率」の算式はこちらです ↓
流動比率 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債
上記のとおり、「流動負債に対して流動資産がどれだけあるか」を見よう、というのが流動比率の趣旨です。
その「流動比率」が高いほど、会社の「支払い能力は安全である」とされています。流動比率は「安全性」をはかる経営指標の代表格的な存在なのです。
流動比率と同じく、会社の安全性をはかる指標に「当座比率」が挙げられます。その算式はこちらです ↓
当座比率 ＝ 当座資産 ÷ 流動負債
上記のとおり、流動比率との違いは「流動資産」か「当座資産」か、です。
一般に、当座比率は流動比率に比べて「知名度・利用度」が劣るところはありますが。銀行は意外と当座比率をよく見ている、ということは覚えておくとよいでしょう。
自社の決算書から計算をした「流動比率」が良かったとしても、「当座比率」が悪いようであれば融資は難しくなるからです。
ではなぜ、銀行は流動比率ばかりではなく、当座比率にまで目を向けているのか？ その理由は次の３つになります ↓
- 架空資産・不良資産を除外するため
- 在庫が多い商売の流動比率はアテにならないから
- たな卸をそもそもやっていないから
それでは、このあと順番に見ていきましょう。
中小企業の「当座比率」は意外と銀行から見られている３つの理由
《理由１》架空資産・不良資産を除外するため
安全性をはかる代表的な指標である「流動比率」には、「ある欠陥」があります。それは、中小企業でしばしば見られる「架空資産」や「不良資産」を除外できないことです。
たとえば、仮払金、立替金、未収入金、前払金、前払費用、短期貸付金など。これらは「流動資産」でありながら、「架空資産」や「不良資産」であることは決して少なくありません。
なぜそんなことが起きるのか？ 端的に言えば、いわゆる「粉飾」をするためです。あるいは、経理の機能が不十分（経理がテキトー）かのどちらかです。
架空資産も不良資産のいずれも、ほんとうのところは「価値がない資産」。にもかかわらず、それらを流動資産に含んでしまえば、当然、流動比率は過大になります。
銀行としては、過大な流動比率で安全性をはかるわけにはいきません。そこで、解決策のひとつになるのが「当座比率」です。
前述したとおり、当座比率は「流動資産」の代わりに「当座資産」を使います。
当座資産とは、現金・預金、売掛金、受取手形、売却可能な有価証券など。架空資産や不良資産にありがちな「仮払金、立替金、未収入金、前払金、前払費用、短期貸付金など」は当座資産に含まれません。
結果として、より信頼性が高い安全性をはかることができる。というのが、当座比率を意外と銀行が見ている理由です。
《理由２》在庫が多い商売の流動比率はアテにならないから
商品や製品など、「在庫」が多い商売をしている会社があります。そのような会社の決算書には、多額の「たな卸資産」が掲載されることになります。
その「たな卸資産」は、流動資産として流動比率の算式に含まれる。これが、銀行のアタマを悩ませるのです。
たとえば、たな卸資産のなかに「劣化」した商品や、「流行遅れ」になった商品が混じっていたらどうでしょう？
ほんとうは「価値がない・価値が低い資産」であるにもかかわらず、流動比率は過大になります。
もちろん、銀行としては過大に評価するわけにはいきませんから、「劣化」や「流行遅れ」のたな卸資産がどれくらいあるのかを知りたいところです。
ところが、現実的にはなかなか難しいものがあります。会社が隠そうとしている場合には、聞いても教えてもらえるものではありません。ならば暴いてみせよう！ としても、外部の者である銀行には限界もあるでしょう。
だったら、そもそも「在庫」を除いたところで安全性をはかればよい。との考え方から、銀行は「当座比率」を意外とよく見ています。
ちなみに、安全とされる当座比率の目安は「100%以上」です。
当座比率で使われる当座資産とは、現金・預金、売掛金、受取手形、売却可能な有価証券など、在庫に比べると現金化しやすい資産です。
したがって、当座資産が流動負債を上回っている状態である「当座比率が100%以上」は、安全性が高いと見られるわけです。
実際、流動比率が200%近くあるのに、当座比率は50%にも満たない… という会社は意外とあります。十中八九、在庫に問題（劣化、流行遅れなど）を抱えている危ない会社です。
《理由３》たな卸をそもそもやっていないから
銀行は、１年に１回の決算書ばかりではなく、１年の途中でつくる試算表を見ることもあります。
決算日から、数ヶ月を経過しているような場合には、最新の状況を確認するためです。その試算表を見る際に、流動比率で安全性をはかることがためらわれるケースがあります。
決算のとき以外、会社がたな卸をしていないケースです。つまり、試算表に掲載されている在庫（たな卸資産）は「前期の決算時の金額」のまま。
にもかかわらず。いちいちやるのがメンドーだ… ということで、決算のとき以外はたな卸をしない中小企業は少なくありません。
銀行としては、「あるかないかもわからない在庫」を流動資産に含めて流動比率を計算しても意味がないわけで。「しかたない、当座比率で安全性をはかることにしよう」となります。
なお、「たな卸は毎月やる」のがおすすめです。言うまでもなく、たな卸いかんで会社の利益は変わってしまうからですね。
したがって、たな卸をしていない試算表は、銀行からの信頼度が低いものです。
また、毎月のたな卸をせずに、決算のときに想定外の黒字や赤字にアタマを抱えているのでは遅すぎます。対銀行という視点だけでなく、自社自身にとっても望ましいことではありません。
在庫をたくさん抱えている、在庫の変動が大きい商売をしている会社ほど、毎月のたな卸をやるようにしましょう。
もし、「実地たな卸（実際に在庫を数える）」がたいへんなのであれば、せめて「標準的な原価率から在庫を逆算する（在庫の数を推定する）」。なにもしないよりはずっといい、と言えます。
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まとめ
会社の安全性をはかる代表的な指標として「流動比率」が挙げられます。
その「流動比率」ほどの知名度・利用度はありませんが、同じ安全性の指標である「当座比率」を銀行は意外とよく見ています。
その理由を理解したうえで、自社の当座比率を確認しておきましょう。融資の受けやすさにかかわるところです。
- 架空資産・不良資産を除外するため
- 在庫が多い商売の流動比率はアテにならないから
- たな卸をそもそもやっていないから
