事業性評価融資で求められる『将来キャッシュフロー』を会社が銀行に伝える方法

金融庁から「事業性評価」を求められる銀行が知りたがっている、会社の「将来キャッシュフロー」。

その「将来キャッシュフロー」を会社が銀行に伝える方法について、お話していきます。

銀行は『将来キャッシュフロー』を知りたがっている

2019年12月、金融検査マニュアルが廃止されました。

金融検査マニュアルは、金融庁が銀行を検査する際の指針であり。20年にわたる同マニュアルの運用によって、いわゆる「不良債権問題」はいちおうの解決を迎えました。

が、そのいっぽうで。マニュアル偏重による「機械的・画一的な融資」が浸透。決算書ありき、担保・保証ありき、といった融資が問題になったのです。

そのような経緯で金融検査マニュアルが廃止されたいま、金融庁が銀行に求めているのが「事業性評価」になります。

事業性評価とは、「決算書の良し悪しや、担保・保証の有無に依存せず、事業の内容や成長可能性を評価」することです。金融庁は、この事業性評価による融資を、銀行に求めています。

したがって。融資を受ける側の会社は、銀行が事業性評価をしやすくなる情報を提供することが重要です。情報を提供できれば、当然、融資が受けやすくなります。

とはいえ。どんな情報を提供すればいいんだ？ 前述した「事業の内容や成長可能性」ってどういうこと？ と思われるかもしれません。

ひとつの答えが、「将来キャッシュフロー」です。

ここで言う「キャッシュフロー」とは、「どれだけおカネが増えるか？」ということ。つまり、「将来キャッシュフロー」とは、将来どれだけおカネが増えるのか？ ということになります。

事業性評価で求められる「事業の内容や成長可能性」は、「将来キャッシュフロー」で表現できることから、銀行は将来キャッシュフローを知りたいと考えているのです。

だから会社は、自社の「将来キャッシュフロー」を銀行に伝えましょう。

というわけで。会社が銀行に「将来キャッシュフロー」を伝える方法について、このあとお話をしていきます。内容は次のとおりです ↓

それでは順番に見ていきましょう。

 

会社が銀行に「将来キャッシュフロー」を伝える方法

事業性評価のなかで、銀行が知りたがっている「将来キャッシュフロー」を伝える方法について。順番にお話をしていきます。

向こう３〜５年の利益計画をつくる

「将来キャッシュフロー」とは、「将来どれだけおカネが増えるのか？」だという話をしました。

どれだけおカネが増えるかを求めるにあたり、まずは「利益計画」が必要です。売上がいくらで、費用がいくらで、結果として利益がいくらで… という計画をたてる。

「将来」という点では、向こう３〜５年くらいの「中長期」を考えておきましょう。向こう１年では、ちょっと短すぎます。

したがって、向こう３〜５年くらいの利益計画をたてる、ということです。書式としては、縦に「勘定科目（売上、各経費、利益）」、横に「年（１年め、２年め…）」といった感じでよいでしょう。

ここでポイント！

利益計画は、ただただ数字を並べればいい、というわけではありません。「計画の数字」は、「過去の実績」と「これからの取り組み」とリンクをさせる。これがポイントになります。

「過去の実績」とは、「過去の決算書」です。たとえば、前年の決算書に掲載されている売上高に対して、計画の売上高が２倍、３倍… というのでは「現実的」ではありません。

過去は過去にすぎないけれど、それでも、「将来は過去の延長である」ということは考慮すべきです。よって、過去の数字と計画の数字が、スムーズにつながっているか？ には気をつけましょう。

また、「計画の数字」について、「これからの取り組み」という裏付けがあるかどうか？ もポイントです。

たとえば、売上高の５％アップが計画されているとして。どうやって５％アップさせるのですか？ ということになります。

具体的には、「単価×数量」に分解したうえで、単価をアップするのか、数量をアップするのか、両方アップするのか。アップする方法を「行動計画」としてまとめます。

行動計画には、「これからの取り組み」の「内容（単価アップ、数量アップの方法など）」に加えて、「取り組みの期間」、「取り組みの責任者」を明記することが大切です。

これにより、「計画の数字」に対する信頼度が高まります。

ここでは「売上高」を例にあげました。各種経費についても、考え方は同じです。「過去の実績」に対して現実的か？ 「これからの取り組み」という裏付けがあるか？ を確認しましょう。

「固定費を一律 〇％カットする」などという計画が散見されますが。そのような計画は信頼度も低く、実際に実現可能性も低いものです。

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向こう１年の資金繰り表をつくる

向こう３〜５年の利益計画ができたら。こんどは、それにもとづいて、向こう１年の資金繰り表をつくります。

資金繰り表とは、「入金 − 支出 ＝ おカネの増減」という書式で、「おカネがいくら増えるか（減るか）」を明らかにする。まさに、「将来キャッシュフロー」を伝えるのに役立つのが資金繰り表です。

ゆえに、資金繰り表は銀行が欲しがっているモノのひとつでもあります。

とはいえ。資金繰り表をつくるのには「手間」がかかることから、向こう３〜５年分の資金繰り表をつくるとなるとタイヘンだ… ということもあるでしょう。

そこで。ひとつの方法として、ひとまずは向こう１年分だけ資金繰り表をつくります。向こう12ヶ月、毎月の入金・出金状況を資金繰り表にまとめる、ということです。

資金繰り表の具体的な作成方法は、こちらのブログ記事もどうぞ ↓

このように、利益計画にもとづいた向こう１年分の資金繰り表があれば。銀行としても、向こう１年の「将来キャッシュフロー」を評価しやすくなります。

向こう３〜５年の簡易キャッシュフローを計算する

向こう１年の「将来キャッシュフロー」は、資金繰り表であらわすことができました。では、その先の「将来キャッシュフロー」はどうするか？

簡易的に計算をする方法があります。それが「簡易キャッシュフロー」です。その算式がこちら ↓

税金を払ったあとの利益に、減価償却費をプラスした金額。これが、１年間で増えるおカネだ、という考え方です。

向こう３〜５年の利益計画から、２年め以降の「税引後利益」と「減価償却費」を抜き出して、各年の簡易キャッシュフローを求めましょう。それが、２年め以降の「将来キャッシュフロー」になります。

ちなみに。減価償却費をプラスするのは、「減価償却費がおカネの支払いをともなわない費用だから」です。なんのこっちゃ？ というのであれば、こちらのブログ記事もどうぞ ↓

さて。簡易キャッシュフローが計算できたら、確かめるべきことがあります。それがこちらです ↓

各年の「簡易キャッシュフロー」に対して、各年末の「借入金残高」が何倍あるか？ が、上記の「有利子負債キャッシュフロー倍率」の意味になります。

この倍率が「10倍以内」というのが、銀行から見たときの「将来性あり」の目安です。

簡易キャッシュフローを返済原資と考えたときに、いまある借入金を10年に以内に返せるかどうか？ 返せるのであれば、安心・安全だよね、ということです。

もしも 10倍を超えてしまうようであれば。いまいちど、利益計画の見直しが必要になります。

以上。利益計画、資金繰り表、簡易キャッシュフローをもって、銀行に「将来キャッシュフロー」を伝えるようにしてみましょう。

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まとめ

金融庁から「事業性評価」を求められる銀行が知りたがっている、会社の「将来キャッシュフロー」。

会社は、その「将来キャッシュフロー」を銀行に伝える方法を押さえておきましょう。融資が受けやすくなることにつながります。