銀行融資を受けようとする会社は、「ウチの会社、あとどれくらい借りられる？」が気になりますよね。
そこで、あとどれくらい銀行融資を受けられるのか？の計算方法についてお話をしていきます。
考え方がわかれば恐るるに足らず。
会社が銀行から融資を受けようとする場合、気になることのひとつに「ウチの会社、あとどれくらい借りられる？」があるでしょう。
たとえば、いま現在 3,000万円の借入があるとして。あと、何万円の融資を受けられるのか。もちろん、融資金額を決めるのは銀行ですから、審査を受けてみなければわかりません。
ただ、それでも。あとどれくらい銀行融資を受けられるかの「目安」はあります。ずばり、こちらです↓
（税引後利益 ＋ 減価償却費）×10 −（いま現在の借入金残高 − 現金預金残高 − 経常運転資金）
一見すると、「なんじゃこりゃ？」と思われるかもしれませんが。考え方がわかれば、それほど難しい算式ではありません。
というわけで。上記の算式を使いこなせるように、「ウチの会社、あとどれくらい銀行融資を受けられる？の計算方法」について解説をしていきます。こちらです↓
- 「税引後利益＋減価償却費」が返済原資
- 現金預金があれば、その分の借金は無いのと同じ
- 経常運転資金は借金にあらず
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
「税引後利益＋減価償却費」が返済原資
ウチの会社、あとどれくらい銀行融資を受けられる？ について。冒頭の算式を再掲します↓
（税引後利益 ＋ 減価償却費）×10 −（いま現在の借入金残高 − 現金預金残高 − 経常運転資金）
このうち、まずは、算式のアタマにある「税引後利益 ＋ 減価償却費」から見ていきましょう。
「税引後利益 ＋ 減価償却費」とは、ひとことで言うと「返済原資」です。
「税引後利益」は「税金を払ったあとに残った利益」。銀行から借りたおカネは、この税引後利益から返済することになります。
ちなみに。税引後利益から支払うのは「元金」のみ。「利息」については、経費として税引後利益のなかで支払済みです。
その「税引後利益」に「減価償却費」をプラスしているのはなぜか？ 減価償却費が「おカネの支払をともなわない費用だから」です。
そもそも減価償却とは、金額が高いモノ（機械とかクルマとか）を購入したときに、「いちどには経費にせず、複数年に分割して経費にする」という会計のテクニックを言います。
たとえば、300万円のクルマを買ったとして。買った年に 300万円ぜんぶを経費にするのではなく、50万円ずつ６年間に分けて経費にします（モノによって何年で分割するかは決まっています）。
たとえば、クルマを買った２年めに、経費として計上される「減価償却費」は 50万円です。そのうえで、税引後利益が 500万円だったとします。
減価償却費 50万円は、税引後利益 500万円のなかで差し引き済みです。けれども、50万円のおカネを支払ったわけではありません。おカネを支払ったのは「買った年」であって、「買った２年め」ではないからです。
なので、「買った２年め」に返済に回せる金額（＝返済原資）は？ と言うと。税引後利益 500万円に、いちどは経費にした 50万円を足し戻した金額、ということになるわけです。
ちょっと難しいところかもしれませんが。「まぁ、そういうもんなんだな」として、ひとまずは「返済原資 ＝ 税引後利益 ＋ 減価償却費」だと覚えてしまいましょう。
そのうえで。
銀行は、「返済原資の10倍」を融資上限の目安と考えています。これは、どの銀行にも共通する考え方です。
返済原資の 10倍以内であれば、融資の余地はアリ。10倍を超えていたら、これ以上の融資は厳しい。銀行はそのように見ています。
ここでもういちど、算式を見てみましょう↓
（税引後利益 ＋ 減価償却費）×10 −（いま現在の借入金残高 − 現金預金残高 − 経常運転資金）
ここで確認すべきは、算式前半の「（税引後利益 ＋ 減価償却費）×10 − いま現在の借入金残高」までです。
たとえば、税引後利益 500万円、減価償却費 100万円、いま現在の借入金残高 5,000万円の会社があったとしたら。こうなります↓
（税引後利益 500万円 ＋ 減価償却費 100万円）×10 −（いま現在の借入金残高 5,000万円）＝ 1,000万円
つまり、「あと 1,000万円くらいは融資が受けられそうかなぁ」ということです。
たくさんの融資を受けたいのであれば、「税引後利益」が必要であることを理解しておきましょう。税金を嫌って、利益を抑え込んだりすると、その分だけ融資を受けられる金額が少なくなってしまいます。
現金預金があれば、その分の借金は無いのと同じ
それでは、算式の続きを見ていきましょう。確認のために算式を再掲します↓
（税引後利益 ＋ 減価償却費）×10 −（いま現在の借入金残高 − 現金預金残高 − 経常運転資金）
さきほどまでに、「いま現在の借入金残高」まで確認をしました。ここでは、そのあとの「現金預金残高」をマイナスする部分についてお話をしていきます。
たとえば、さきほど例に挙げた、税引後利益 500万円、減価償却費 100万円、いま現在の借入金残高 5,000万円の会社。この会社の現金預金残高が 1,500万円あったとすると。
あとどれくらい銀行融資を受けられるか？の「目安」は、こうなります↓
（税引後利益 500万円 ＋ 減価償却費 100万円）×10 −（いま現在の借入金残高 5,000万円 − 現金預金残高 1,500万円）＝ 2,500万円
つまり、「あと 2,500万円くらいは融資が受けられそうかなぁ」ということです。現金預金残高が無い場合に比べると、1,500万円多い。現金預金残高がある分だけ、借入余力が増えたことをあらわします。
ではなぜ、現金預金残高があると、借入余力が増えるのか？
現金預金があれば、そのおカネで返済しようと思えば、いつでも返済できるからです。そう考えると、現金預金残高に相当する借入金は無いのと同じ。
だから、算式では「いま現在の借入金残高」から、「現金預金残高」をマイナスしているのです。
なお、現金預金残高が多い会社は、「融資が受けやすい」という一面があります。現金預金残高があれば、少々赤字になったりしても、しばらくは返済を続けることができるからです。
ゆえに、銀行は、現金預金残高が多い会社には融資をしやすい。現金預金残高が多い会社は融資を受けやすい。その現金預金残高がもし、借入をして増やしたものだとしてもです。
経常運転資金は借金にあらず
さらに、算式の続きを見ていきましょう。確認のために算式を再掲します↓
（税引後利益 ＋ 減価償却費）×10 −（いま現在の借入金残高 − 現金預金残高 − 経常運転資金）
さきほどまでに、「現金預金残高」まで確認をしました。ここでは、そのあとの「経常運転資金」をマイナスする部分についてお話をしていきます。
そもそも、経常運転資金とは。算式であらわすと、「売上債権 ＋ たな卸資産 − 仕入債務」です。
売上債権とは、売掛金や受取手形のこと。たな卸資産とは、在庫のこと。仕入債務とは、買掛金や支払手形のこと。
その「経常運転資金」は、会社が「事業を続けるにあたって必要なおカネ」になります。どういうことかと言うと、
売掛金や受取手形は、おカネが入金されるのを待っている状態です。ゆえに、その分のおカネがないと、仕入代金や経費の支払ができません。
たな卸資産は、売れるのを待っている状態です。ゆえに、売れておカネにならないと、やはり、仕入代金や経費の支払ができません。
これらを受けて、「売上債権 ＋ たな卸資産」の分だけおカネが無いと、会社としては資金繰りに問題が起きてしまうことがわかります。
いっぽうで、買掛金や支払手形は、おカネの支払を待ってもらっている状態です。なので、「売上債権 ＋ たな卸資産」から「仕入債務」の分はマイナスをする。
結果として、「売上債権 ＋ たな卸資産 − 仕入債務」に相当するおカネが必要だ、ということになります。
このおカネを「自己資金」で用意できればよいのですが。なかなか厳しいものがあるので、経常運転資金分のおカネを銀行から借りるのがセオリーです。
銀行もまた、それを理解しています。経常運転資金分のおカネは、事業に必要であることが明らかなのだから融資をする。
また、経常運転資金には、売上債権や在庫といった「資産の裏付け」があります。いざとなったら、売上債権や在庫を現金化することで、返済をしてもらえばいい。
資産の裏付けがあるのなら、経常運転資金分の融資は融資にあらず、とも言えるわけで。銀行としては、融資をしやすいのです。
ここで、あとどれくらい銀行融資を受けられるか？の「目安」の算式に戻ってみましょう。経常運転資金分の融資は融資にあらず、ということで、「いま現在の借入金残高」から「経常運転資金」をマイナスしています↓
（税引後利益 ＋ 減価償却費）×10 −（いま現在の借入金残高 − 現金預金残高 − 経常運転資金）
たとえば、さきほど例に挙げた、税引後利益 500万円、減価償却費 100万円、いま現在の借入金残高 5,000万円、現金預金残高 1,500万円の会社。この会社の経常運転資金が 600万円あったとすると。
あとどれくらい銀行融資を受けられるか？の「目安」は、こうなります↓
（税引後利益 500万円 ＋ 減価償却費 100万円）×10 −（いま現在の借入金残高 5,000万円 − 現金預金残高 1,500万円 − 経常運転資金 600万円）＝ 3,100万円
つまり、「あと 3,100万円くらいは融資が受けられそうかなぁ」ということです。経常運転資金分の借入は借入にあらず、と理解して、あとどれくらい銀行融資を受けられるか？の「目安」を考えるようにしましょう。
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まとめ
銀行から融資を受けようとする会社は、「ウチの会社、あとどれくらい借りられる？」は気になるところでしょう。
そこで。あとどれくらい銀行融資を受けられるのか？の計算方法について、その算式と考え方とを理解しておくのがおすすめです。
