銀行から雨傘を借りられるなくなるから会社がやってはいけない３つのこと

ふだんは日傘しか貸さない銀行にも、例外的に雨傘があります。その雨傘は、ピンチを迎えた会社にとっては「最後の砦」です。

そこで。銀行から雨傘を借りられるなくなるから会社がやってはいけない３つのこと、についてお話をしていきます。

「雨傘」という最後の砦。

会社が銀行から受ける融資について、こんな言葉があります↓

銀行は晴れた日に傘を差し出し、雨の日には傘を取り上げる。

つまり。銀行は、会社の調子が良いとき（晴れの日）には傘（融資）を差し出すけれど、調子が悪いとき（雨の日）には傘（融資）を取り上げる。

すでに貸している傘（融資）まで取り上げるかどうかはともかく。少なくとも、あらたな融資はしない。そんな銀行の姿勢を示した言葉です。

これを聞いて、「銀行は、なんてヒドいんだ！」と怒っているようではいけません。銀行は「商売」でおカネを貸しているのですから、おカネを返してもらえそうもない会社から傘（融資）を取り上げるのは当然でしょう。

ところが、「例外」はあります。ふだんは「日傘」ばかりの銀行にも、「雨傘」の例外はあるんです。

その最たるものが、「セーフティネット保証」による融資になります。最近では、新型コロナウイルスの影響を受けた多くの会社が利用しました。

セーフティネット保証は「国の後押し」がありますから、調子が悪い会社でも融資を受けることができます。むしろ、調子が悪い会社こそのセーフティネット保証です。

したがって、このような「雨傘」は例外ではあるけれども、会社にとって「最後の砦」と言えるものでもあります。そんな雨傘を、借りることができなかったら困りますよね。

けれども、実際には、雨傘を借りることができない会社、雨傘を借りにくい会社があります。そのような会社にならないように気をつけましょう、というお話をしていきます。

題して、「銀行から雨傘を借りられなくなるから会社がやってはいけない３つのこと」。具体的にはこちらです↓

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

銀行から雨傘を借りられるなくなるから会社がやってはいけない３つのこと

利益が出ていない

銀行から雨傘を借りられるなくなるから会社がやってはいけない３つのこと。１つめは、「利益が出ていない」です。

ふだんから利益が出ていない会社は、いざというときにも「雨傘」を借りることはできませんよ、というお話になります。

たとえば、「新型コロナウイルスの影響を受けた」として、セーフティネット保証による融資を受けようというケースについて。

融資を受けることができるのは、「新型コロナウイルスの影響を受けた会社」です。コロナという未曾有の事態が起きたから、その影響を受けた会社は救済しよう。それが、セーフティネット保証による融資になります。

この点で。もし、ふだんから利益が出ていない会社、極端を言えば「ふだんから赤字」の会社であったらどうでしょう？

セーフティネット保証による融資を受けようとしても、銀行からは「もともと赤字なのであって、コロナ以前の問題だ」と言われてしまいます。

いくらセーフティネットと言えども、ふだんから赤字の会社までを救済するものではないのです。

実際に、コロナ関連の融資では「もともと赤字だった会社」は、融資を受けられなかったり、受けられたにしても金額が少なかったり、時間がかかったり… ということがありました。

いざというときに「雨傘」を借りるには、「ふだんの利益」がだいじになる。ふだんの利益があってこそ、ピンチに雨傘を借りられる。そこを忘れないようにしましょう。

利益が出ると税金の支払があるため、ふだんは「ちょっとだけ赤字」にしているような会社がゼロではありません。

いざというときになって、「いやいや、ほんとうは利益を出せるんだ！」というのは、そうそう通用する言い訳ではないことも、あわせて覚えておきましょう。

銀行と付き合いがない

銀行から雨傘を借りられるなくなるから会社がやってはいけない３つのこと。２つめは、「銀行と付き合いがない」です。

ふだんから銀行と付き合いがない会社は、いざというときにも「雨傘」を借りることは難しくなりますよ、というお話になります。

ピンチで困っている友人と、同じくピンチで困っているアカの他人がいるとして。どちらかいっぽうだけしか助けられないとしたら、あなたはどちらを助けますか？

おそらく、友人のほうでしょう。銀行も同じです。

ピンチで困っている「ふだんからの融資先」と、ピンチで困っている「知らない会社」と。どちらを先に助けるか？ と言えば、「ふだんからの融資先」です。

コロナ関連の融資では、多くの会社が同時に銀行に殺到したため、銀行の事務処理がパンクをしました。そのような状況下では「優先順位」が生じるのは当然のことでしょう。

結果として、ふだんから銀行と付き合いがある会社は融資を受けやすく、そうでない会社は融資を受けにくい、という状況が散見されました。

借金を嫌って、ふだんから銀行融資を受けない、受けようとしない会社があります。

もちろん、いざというときになっても、銀行融資を必要としないほど財務基盤が盤石な会社であれば、それもいいでしょう。けれども、誤解を恐れずに言えば「ほとんどすべての会社」は、そのような状況にはありません。

ほとんどすべての会社は、いざというときには銀行融資を必要にします。であるならば、ふだんから銀行融資を受けておくべきです。銀行との付き合いをしておくべきです。

少々話は逸れますが。借金を嫌うあまりに、「少なすぎる現金預金」で資金繰りをしている会社があります。かたくなに融資を受けず、ちょっとでもおカネがあれば、融資を返済してしまう。

すると、少ない現金預金でおカネのやりくりをしなければならず。社長はいつも、資金繰りに時間をかけている、悩んでいる… もったいない話です。

そのような状況であれば、借りてでもおカネを持って、社長は「社長の仕事（経営）」に専念すべきです。社長の仕事に専念できれば、利益を増やす・おカネを増やすことにもつながりやすくなります。

社長が、いつもいつも資金繰りに時間をとられているようではいけません。

いざというときに、余裕をもって対応できるようにするためにも。ふだんから銀行とお付き合いしておく。融資を受けて、手元のおカネを増やしておくのがおすすめです。

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融資に必要な書類がない

銀行から雨傘を借りられるなくなるから会社がやってはいけない３つのこと。３つめは、「融資に必要な書類がない」です。

ふだんから融資に必要な書類がない会社は、いざというときにも「雨傘」を借りることは難しくなりますよ、というお話になります。

融資に必要な書類の代表と言えば、過去の「税金の申告書」です。ときおり、「申告はしていませんが、融資は受けられますか？」という会社があります。

ムリです。融資を受けるにあたって、税金の申告は「大前提」だと考えておきましょう。それは、雨傘を借りる場合にも同じことです。

ふつうにやるべきこと（税金の申告）もやっていない会社まで救う、というのはやりすぎですよね。

また、税金の申告書以外にも、融資を受けるのに必要な書類はあります。だいじなものを挙げておくと、まずは「試算表」です。

１年に１回の決算書はつくっていても、毎月の試算表まではつくっていない、という会社があります。そのような会社は、融資が受けにくくなるものです。

なぜなら、銀行が「最新の状況」をつかみにくくなるから。決算日から時間がたっている場合（おおむね数ヶ月ていど）、決算書の情報では古すぎる。いまはどうなっているのか？ と銀行は考えます。

そこで、「試算表を見せてください」となるわけです。

コロナ関連の融資では、その緊急性から、試算表は「絶対に必要な書類」ではありませんでした。けれども、あったほうが銀行と話をするにもスムーズです。

なにより、試算表も無しに日々を過ごしている、試算表も無しに借金をするなんてだいじょうぶなのか？ だいじょうぶなわけがありません。

せっかく雨傘を借りることができても、状況把握が甘ければ、またすぐに困ってしまいます。会社は、融資以前に、経営には必須のこととして試算表を備えておくようにしましょう。

それから、「資金繰り表（向こう１年ていどの資金繰り予測）」も重要です。

いくら雨傘と言えども、銀行としては貸したものは返してもらわなければいけません。いつまでも「雨だから返せません」では困ります。

借りる側としては、「借りたものを返すことができるのか、いつ雨はやみそうなのか」といったことを、銀行には説明をしたいところです。

その説明ができる会社と、できない会社とでは、雨傘の借りやすさにも違いが出ます。説明ができない会社は、融資が受けにくくなります。

資金繰り表をつくると言っても、ふだんからつくっていなければ、すぐにつくることはできないものです（データがない… つくりかたがわからない…）。

なので、ふだんから資金繰り表をつくっておくこと。いつでも、銀行に提示できるように準備をしておきましょう。

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まとめ

ふだんは「日傘」しか貸さない銀行にも、例外的に「雨傘」があります。その雨傘は、ピンチを迎えた会社にとっては「最後の砦」です。

その雨傘を借りられない、ということがないように。銀行から雨傘を借りられるなくなるから会社がやってはいけない３つのこと、を押さえておきましょう。