会社が銀行から融資を受けるときには、「決算書が赤字（損益計算書の最終利益がマイナス）」だと融資が受けにくくなります。
けれども、その赤字なら銀行融資の望みはある！と言える決算書の事例についてのお話です。
赤字だからといって、あきらめるにはまだ早い。
会社が銀行から融資を受けるときには、「決算書が赤字（損益計算書の最終利益がマイナス）」だと融資が受けにくくなる。というのは、広く知られているところでしょう。
この点で。「ウチの決算書は赤字だから、融資が受けられないのか…？」と考えるのであれば早計です。なぜなら、たとえ赤字であっても、銀行融資を受けられる望みは多分にある、そんな決算書もあるからです。
おもな事例としては、次の３つになります↓
- 役員報酬が多い
- 在庫が計上されていない
- 特別損失がある
これらを見て、「いったい、どういうことなのか？」と思うものがあれば、ぜひ確認をしてみましょう。赤字でも融資を受けられる「きっかけ」になるかもしれません。
それではこのあと、３つの事例について順番にお話していきます。
その赤字なら銀行融資の望みはある！な決算書の事例
《事例１》役員報酬が多い
たとえば、決算書の「役員報酬（社長の給料）」が 2,000万円、最終利益は 500万円の赤字… という会社があったとして。
この会社は赤字だからといって、融資が受けられない・融資が受けにくいかと言えば、そうでもありません。なぜなら、役員報酬が多いからです。
もし、役員報酬を 1,000万円に減らせば、最終利益は 500万円の黒字になります。もちろん、役員報酬を減らすのは、社長にとって「本意でない」ことは承知のうえでのお話です。
会社のおカネが尽きてしまえば、役員報酬もとれないのですから。本意でなくとも、「銀行融資を受けるために、役員報酬を下げる」という選択肢だってあるはずです。
とはいえ、税法のルールによって、役員報酬は「期の途中」で変更することが難しい状況にあります。したがって、役員報酬を下げることなく、決算で「赤字」になってしまった… というケースはあるものです。
このような場合には、銀行に決算書を提示するときに「役員報酬は 2,000万円だけれど、1,000万円でもじゅうぶんに生活できる。役員報酬を 1,000万円下げる余地はある」と伝えることを検討してみましょう。
すると、決算書は「赤字 500万円」でも、会社の実質的な「稼ぐチカラ」としては、「黒字 500万円」と見てもらえる可能性があります。
では、いくら以上の役員報酬が「多い」と言えるのか？ これは、ケースバイケースです。
もともと、年間の役員報酬が 500万円。これが「多い」ということで、「役員報酬が 200万円でも生活できる」との説明にはムリがあるでしょう。一般に、200万円の年収で生活することは難しいからです。
でも、役員報酬 2,000万円のところ、1,000万円に減らしたとしても。一般的には、1,000万円あれば生活できるだろうとの理解は得やすいものです。
いずれにせよ、「社長の役員報酬はどれだけ必要か（社長の生活水準はどれくらいか）」は、人それぞれ。役員報酬 2,000万円の社長が 2,000万円ないと生活できないのか、1,000万円でも生活できるのか、は銀行にはわかりません。
ですから、「役員報酬が多い」と考えるのであれば、それを会社の側から銀行に対して説明することがたいせつです。
《事例２》在庫が計上されていない
最終利益が赤字の決算書のなかには、「あるはずの在庫が計上されていない」というものがあります。
在庫に関する経理処理がわからない会社や、そもそも経理処理が甘い会社で見られるケースです。
その結果、なにが起きるかと言うと。利益が「過少」になります。ほんとうはもっと利益が出ているはずなのに、在庫が計上されていない分だけ、利益が小さくなっている。
たとえば、最終利益が 100万円の赤字という会社があったとして。実際には、商品の在庫が 300万円あるのだけれど、その経理処理をしていないとしたら。
この会社の「正しい最終利益」は 200万円の黒字です。算式としては「▲100万円 ＋ 300万円」ということになりますが。それを聞いても、「なんのこっちゃ？」と思われるかもしれません。
在庫にまつわる経理処理は、難易度が高めのところでもあり、それゆえに「在庫が計上されていない」ということが起きるわけです。そのあたりのくわしい説明は別記事にゆずるとして↓
ここでは、「あるはずの在庫が計上されていないと、その分だけ利益が減ってしまうんだ」と覚えておきましょう。
そのうえでもし、すでに作成済みの決算書について、在庫の計上を漏らしてしまっていることに気づいたら。在庫一覧表（在庫の内訳を品目別に数量・金額を記載した表）を作成することです。
その在庫一覧表をもとに、銀行に対して「ほんとうは在庫があった」こと、その分の利益が過少であった」ことを説明してみましょう（今後は経理処理に気をつけます、とのお詫びも添えて）。
銀行が説明を「鵜呑み」にしてくれるかはわかりませんが。説明をしないよりはしたほうが、融資を受けられる望みは高まるはずです。
《事例３》特別損失がある
決算書（のうち損益計算書）のなかには、「特別損失」という項目があります。文字どおり、特別な損失です。
具体的には、不動産や株式を売却したことによる損失や、保険を解約したことに伴う損失などが挙げられます。
たとえば、最終利益が 300万円の赤字、特別損失が 500万円という会社があったとして。この会社は最終利益こそ赤字ですが、会社本来の「稼ぐチカラ」としては、200万円の黒字です。
なぜなら、500万円の特別損失のせいで、300万円の赤字になっているからですね。特別損失 500万円は、来年以降はないであろう損失なので、その 500万円が無いとすれば、300万円の赤字は 200万円の黒字に転換します。
といったことは、決算書を見た銀行もわかっています。
ですから、たとえ最終利益が赤字であっても、特別損失がある場合には望みがあることを理解しておきましょう。
この点で。ほんとうは「特別損失」なのに、それを「売上原価」や「販売費及び一般管理費」あるいは「営業外費用」として経理処理している会社があります。
すると、決算書を見た銀行は「特別損失」の存在に気が付くことができません。結果として、最終利益が赤字であれば、その赤字のまま、評価をされることになります。融資を受けられる可能性は下がってしまう…
したがって、会社が決算書をつくるときには、「ほんとうに特別損失はないのか？」ということに気をつけなければいけません。特別損失とすべきところをしていない。これは意外と「あるある」です。
具体例として、次のようなものが挙げられます↓
- 役員退職金、従業員退職金
- 特別償却費
- 不動産取得税（不動産業を除く）
- 新規店舗出店に関する費用、店舗閉鎖に関する費用
- 貸倒損失
これらがあれば、「特別損失」として計上することを検討してみましょう。
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まとめ
会社が銀行から融資を受けるときには、「決算書が赤字（損益計算書の最終利益がマイナス）」だと融資が受けにくくなります。
けれども、その赤字なら銀行融資の望みはある！と言える決算書はあるものです。望みを見逃すことがないように、本記事でお伝えした３つの事例を押さえておきましょう。
- 役員報酬が多い
- 在庫が計上されていない
- 特別損失がある
