会社のピンチで使えるのに見落としがちな資金調達３選

会社がピンチのときにはおカネが必要。けれども、銀行から融資を受けるのもカンタンではありません。

というわけで。会社のピンチで使えるのに見落としがちな資金調達、について押さえておきましょう。

借りたいときほど借りられないのが銀行融資。

売上の減少が続いている、赤字が続いている… など。会社のピンチには、耐えしのぐための「おカネ（資金）」が必要になります。

そこで、真っ先に思い浮かぶものとしては「銀行借入」があるでしょう。銀行から融資を受けることで、資金調達をはかる。ところが、ピンチのときというのは融資を受けるのもカンタンではありません。

ピンチであればあるほど、銀行からは「返済できる可能性が小さい」と見られますから。どうしても、融資が受けにくくなるものです。借りたいときほど借りられないのが銀行融資。

というわけで。そんな会社のピンチであっても使えるのに、意外と見落としがちな資金調達について、お話をしていきます。ほんとうのピンチを迎えてから、慌てることがないように。いまのうちに押さえておきましょう。

具体的には、こちらの３つです↓

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

 

会社のピンチで使えるのに見落としがちな資金調達３選

借入の一本化

会社がピンチのときには、銀行から融資が受けにくくなるものです。それでも、いまある借入の一本化ならできることがあります。

一本化、つまり、複数ある銀行借入を１つにまとめるわけです。それのどこが「資金調達」なのか？ ただまとめただけでは、おカネが増えないのではないか？ そう思われるかもしれませんが。

一本化により、「毎月の返済額を減らす」ことができるので、資金調達と同じ効果があるのです。この点を、具体例で確認をしてみましょう。

Ａ銀行からの借入残高 2,000万円、残りの返済 40ヶ月。Ｂ銀行からの借入残高 1,000万円、残りの返済 10ヶ月、という会社があったとします。

いま現在の毎月返済額は、Ａ銀行が 50万円（2,000万円 ÷ 40ヶ月）、Ｂ銀行が 100万円（1,000万円 ÷ 10ヶ月）。合わせて 150万円が、この会社の毎月返済額です。

ここで２つの借入を一本化します。具体的には、借入額 3,000万円、返済期間 60ヶ月の条件で「借り換え」です。すると、毎月の返済額は 50万円になります（3,000万円 ÷ 60ヶ月）。

一本化する前の返済額 150万円に比べると、毎月の返済額は 100万円少なくなります（150万円 − 50万円）。これは、年間で見れば 1,200万円（100万円 × 12ヶ月）を調達したのと同じことです。

というように、あらたな融資は受けられなくても、借入の一本化によって資金調達（と同じ効果を得る）はできる可能性があります。

手順としてはまず、Ａ銀行またはＢ銀行に一本化を依頼するのが通常です。とはいえ、会社のピンチを知っているだけに、一本化に消極的… ということはあるでしょう。

その場合、新規融資先を探しているような他の銀行があれば、そちらに依頼をするのも１つの方法です。いずれにしても、「一本化できれば資金繰りは回る」ことを説明する必要があります。

そのためには、「資金繰り予定表」を作成・提示するのがベストです↓

一本化の対象になる借入が、「信用保証協会付き」であれば、信用保証協会の借換保証制度もあります。信用保証協会付きであれば、銀行も一本化に応じやすくなるでしょう。

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銀行以外からの借入

借入の一本化も含めて、銀行からの融資が厳しいのであれば。銀行以外からの借入も考えてみましょう。意外と見落とされているものとして、生命保険の「契約者貸付」があります。

契約者貸付とは、会社が契約している生命保険について「解約返戻金」がある場合（貯蓄タイプの保険の場合）、解約返戻金のおおむね９割ていどまで借入ができる、という制度です。

契約者貸付のメリットとして、「銀行のような審査がない」「入金までが早い（数日ていど）」「返済期限がない」といったものがあげられます。

保険会社としては解約返戻金から確実に回収できるわけなので、審査もないし、返済期限もないのです。ただし、借りているあいだの利息は支払う必要がありますし、保険金支払があれば契約者貸付と相殺されます。

なお、金利は保険会社や保険内容によって違いますから、事前に確認をするようにしましょう。

契約者貸付に加えて、もうひとつ。似たようなものとして「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」があります。経営セーフティ共済とは、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度です。

事前に「掛金」を支払うことで、取引先の倒産時にはすぐに無利子で「共済金の借入」ができます。借入額は、「被害額」と「掛金累計額の 10倍」のいずれか少ない金額。これも、ひとつの資金調達です。

ただ、借入額の10分の１が掛金累計額から控除されるので、これを利息と見るとどうなのか…？ といったところはありますが。それでも、ピンチのときには助かることでしょう。

また、取引先の倒産でなくとも、返済期間１年・期限一括返済、金利 0.9％の「一時貸付金」を利用することもできます。借入限度額は、解約手当金（掛金累計額が大きいほど、掛金納付月数が長いほど大きくなる）の 95％まで。

生命保険や経営セーフティ共済に加入している会社は、ピンチのときの資金調達として覚えておきましょう。意外と気づかずにいる会社もありますので。

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リスケジュール

ここまで、「借入の一本化」や「契約者貸付」「経営セーフティ共済」のお話をしてきました。それらの利用ができない… という会社に残された資金調達としてもうひとつ。「リスケジュール」が挙げられます。

リスケジュール（以下、リスケ）は、カンタンに言うと「銀行借入の返済猶予」です。銀行にお願いをして、毎月の返済額をストップしてもらう（あるいは減額してもらう）のが「リスケ」になります。

たとえば、いま現在の毎月の返済額が 100万円の会社であれば。リスケによって、返済猶予ができると、毎月の返済額はゼロ。１年で見れば、1,200万円の資金調達をしたのと同じ効果です。

リスケをすると、新規融資が受けられなくなるからイヤだ。できるだけリスケをしないようにがんばる、という社長がいます。たしかに、リスケ中は原則、新規融資が受けられません。また、リスケしないですむなら、しないほうがいいでしょう。

けれども、どうせ新規融資を受けられないほどピンチなのであれば。リスケによって新規融資が受けられないことをイヤがるのはおかしなハナシです。それに、リスケを嫌がり潰れてしまうのでは元も子もありません。

したがって、リスケのポイントは「タイミングが遅すぎない」ことです。リスケを嫌がるあまり、タイミングが遅すぎると、リスケすらできなくなります。リスケができても、結局、おカネがもたなくなってしまいます。

ですから、できるだけおカネを手元に残した状態でのリスケを考えましょう。つまり、借入の一本化もできない（あるいは利用済）、契約者貸付や経営セーフティ共済も利用できない（あるいは利用済）、そのうえでピンチなのであれば、リスケを検討するタイミングです。

なお、リスケを銀行に依頼するにあたっては「経営改善計画書」を作成する必要があります。リスケによって、「会社を立て直すことができる」ことを計画書として落とし込む必要があります。くわしくは、こちらの記事もどうぞ ↓

加えて、リスケを依頼するにあたっては、まず「メインバンク」からです。複数の銀行から融資を受けているのであれば、まずはメインバンクから。そのメインバンクの了承を得られると、他の銀行からの了承も得やすくなります。逆は不可です。

その他、リスケを依頼する時の注意点は、こちらの記事もどうぞ↓

まとめ

会社がピンチのときにはおカネが必要。けれども、銀行から融資を受けるのもカンタンではありません。

というわけで。会社のピンチで使えるのに見落としがちな資金調達、について押さえておきましょう。