いろいろある銀行は、良くも悪くも「横並び」です。
そんな銀行の「横並び」を利用して、会社が改善したいこと・改善すべきことについてお話をしていきます。
ほかが貸すならウチも貸す、ほかが引くならウチも引く。
会社のまわりにはいろいろな「銀行（信用金庫・信用組合も含む）」がありますが。それら銀行は、良くも悪くも「横並び」です。
あっちの銀行が融資をするなら、ウチだって負けずに融資をする。あっちの銀行が融資を引き上げるのなら、ウチだって乗り遅れないように引き上げる。と、いった感じです。
そんな銀行の「横並び」を利用して、会社が改善したいこと・改善すべきことがあります。おもに、次の３つです↓
- 金利の引き下げ
- 経営者保証を外す
- プロパー融資を受ける
いずれも会社にとってはメリットがあるところですから、ぜひ改善に取り組んでいきましょう。くわしくは、このあとお話をしていきます。
銀行の「横並び」を利用して会社が改善したい３つのこと
金利の引き下げ
銀行の「横並び」を利用して会社が改善したい３つのこと、１つめ。それは、「金利の引き下げ」です。
融資を受けている会社であれば、「金利はできるだけ低いほうがいい」と考えていることでしょう。であるならば、銀行の横並びを利用することです。
金利を下げてほしい！ と、やみくもに銀行交渉をする社長もいらっしゃいますが。得策とは言えません。あまりムリを言って、「だったら貸さない」と断られたら困りますよね。
多くの会社は、金利以前に「借りられないと困る」という状況だったりしますから。やみくもに交渉をするのはおすすめできないのです。では、どうするか？
まずは、取引する銀行を増やしましょう。複数の銀行から融資を受けるようにしましょう。
銀行は横並びだ、という話をしました。融資を受けている銀行が複数あれば、それら銀行間には「競争意識」が生じるものです。銀行どうし、お互いの金利を意識するようになります。
いっぽうで、もしも１つの銀行からしか融資を受けていなければ。会社は足元を見られることになるものです。銀行にしてみれば、「ほかに借りられるところがないのだから、多少金利が高くても借りるだろう」と、いったところでしょう。
ですから、まずは複数の銀行から融資を受けること。そのうえで、各銀行に対して、各銀行の金利情報をオープンにすることです。情報をオープンにしなければ、銀行どうしの競争も起きにくくなりますので。
具体的には、「借入金一覧表」をつくって、各銀行に提示するようにしましょう。借入金一覧表の書式など、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
ちなみに。借入金一覧表を見せて、銀行どうし競争意識が生じるのは、銀行が「金利を下げてでも貸したい！」と思えるときに限られます。
つまり、金利を下げてでも貸したいほど、良い会社なのかどうか？ がポイントになります。良い会社とは、端的に言えば「黒字」の会社です。黒字であればあるほど、安心・安全な会社であり、資金ニーズもありますから、銀行はぜがひでも融資をしたくなる。
逆に、赤字の会社であれば、そもそも融資をしたくないのですから、金利を引き下げるなどとんでもない話です。銀行の横並びを利用するにもまず、自社の業績を良くしておくのが前提になることを覚えておきましょう。
[ad1]経営者保証を外す
銀行の「横並び」を利用して会社が改善したい３つのこと、２つめ。それは、「経営者保証を外す」です。
融資を受けている会社の社長であれば、「できることなら経営者保証（社長の連帯保証）は外したい」と考えていることでしょう。であるならば、銀行の横並びを利用することです。
経営者保証は銀行にとって、外したくないものであり。お願いをしたからと言って、そんなにカンタンには外してはくれないものです。
けれども、融資を受けている銀行のうち、どこか１つの銀行の経営者保証を外すことができれば。その「実績」をもって、ほかの銀行に対してもお願いがしやすくなります。
銀行としては、「ここでお願いを断れば、融資がほかの銀行に取られてしまうかも…」と不安になるからです。
では、どうやって１つめの銀行に経営者保証を外してもらうのか？ ３つのポイントがあります↓
- 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
- 財務基盤の強化
- 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
これらを見ても、なんのこっちゃ？ と思われるかもですが。それぞれ、カンタンに説明をすると…
- は、会社から社長に対して貸付けをしない、とか。社長の個人的な支払いが会社の経費に混じっていない、とか。社長やその家族の給与（役員報酬）が高過ぎない、とか。つまり、会社のおカネと個人のおカネが、ごっちゃにならないように。そういうことです。
- は、借入を返済できるだけの利益をしっかり出すことをあらわしています。言い換えると、「借入金返済額 ＜ 税引後利益＋減価償却費」。加えて、多少の業績悪化では傾かないくらいの利益を溜め込んでいることです。 端的に言うと、「じゅうぶんに黒字」かつ「債務超過（資産＜負債）ではない」。そのあたりに不足があるなら、不足分を「担保」で補えるかどうかになります。
- は、クリーン（粉飾が無い）な決算書をつくっている、月次決算を毎月やっている、試算表は銀行にも定期的に提示する、計画を立てて事業見通しを把握している、といった感じです。
これらのポイントを押さえたうえで、あとは「タイミング」になります。おすすめのタイミングは、銀行から融資セールスを受けたときです。
銀行は、当然、融資をしたくてセールスをしているわけですから、多少の要求は飲んでもらえる可能性があります。というわけで、「経営者保証なしの融資なら借りてもいい」と交渉をしてみましょう。
うまくいったら、その「実績」をもって、ほかの銀行にも経営者保証をはずしてもらうようにお願いをしていきます。銀行は横並びですから、お願いに応じてもらいやすくなるはずです。
[ad1]プロパー融資を受ける
銀行の「横並び」を利用して会社が改善したい３つのこと、 ３つめ。それは、「プロパー融資を受ける」です。
融資を受けている会社の社長であれば、「できることならプロパー融資（信用保証協会付きではない融資）を受けたい」と考えていることでしょう。であるならばやはり、銀行の横並びを利用することです。
これまでの話と同様に、どこか１つの銀行からプロパー融資を受けることができれば、ほかの銀行からもプロパー融資を引き出しやすくなります。
では、１つめの銀行からどのようにプロパー融資を引き出すか？
大前提としては、会社の業績が良いことです。会社の業績が悪ければ、銀行としても不安ですから、プロパー融資をしようとは考えません。会社が返済できないときには、信用保証協会が肩代わりしてくれる「信用保証協会付き融資」にせざるをえないでしょう。
けれども、信用保証協会付き融資には、借りられる金額に上限がある。しかも、会社が負担する信用保証料もバカになりません。できれば、プロパー融資を受けたい。
そのためにはまず、会社の業績を良くすることです。債務超過（資産＜負債）ではなく、黒字が大きいときほど、プロパー融資を受けやすいと考えておきましょう。
そのうえで、あとは「銀行選び」です。いま現在で、融資残高がもっとも大きい銀行が候補になります。その融資は信用保証協会付きであり、銀行としてはそれだけ安心・安全を確保しているのですから。少しはリスクをとって、プロパー融資をしてくれる可能性が高いからです。
ただし、これが都市銀行となると話は変わってきます。都市銀行は、そもそも大企業向けの銀行です。中小企業に対して、リスクを負ってまでプロパー融資をすることはまずありません。
ですから、少なくとも年間売上高 10億円未満の会社は、都市銀行から融資を受けない。信用保証協会付き融資を受けるのであれば、地方銀行または信用金庫・信用組合からにしましょう。ハードルが低いのは、信用金庫・信用組合のほうになります。
あとは、プロパー融資をお願いする「タイミング」も検討するとよいでしょう。こちらの記事も参考にどうぞ↓
まとめ
いろいろある銀行は、良くも悪くも「横並び」です。
そんな銀行の「横並び」を利用して、会社が改善したいこと・改善すべきことを押さえておきましょう。いずれも会社にとってはメリットがあるところです。
- 金利の引き下げ
- 経営者保証を外す
- プロパー融資を受ける
