リスケをして、毎月の返済額を減額してもらおう。あるいは、ゼロにしてもらおう。ところが、銀行から断られてしまった… 困りますよね。
というわけで。銀行にリスケを認めてもらうために、会社がやってはいけないことについてお話をしていきます。
リスケを断られたらおしまい。
このままでは、銀行からの借入を返済し続けることはできない… そこで、銀行にお願いをして。毎月の返済額を減額してもらう。あるいは、ゼロにしてもらうことを「リスケジュール（以下、リスケ）」と呼びます。
とはいえ、銀行にとってリスケは好ましいことではないので。残念ながら、断られてしまうこともゼロではありません。さいごの手段と考えていた会社であれば、リスケを断られたらおしまいです。
ではどうしたら、銀行にリスケを認めてもらうことができるのか？ リスケを認めてもらいやすくなるのか？
それは、会社が「やってはいけないこと」に注意することです。やってはいけないことを、やらないようにすることです。その「やってはいけないこと」とは？ 次の３つになります↓
- 借りたばかりでリスケをする
- 資金繰り表をつくらない
- 粉飾決算をする
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
銀行にリスケを認めてもらうために会社がやってはいけない３つのこと
借りたばかりでリスケをする
銀行にリスケを認めてもらうために会社がやってはいけない３つのこと、１つめ。それは、「借りたばかりでリスケをする」です。
ついこのあいだ、銀行からおカネを借りたばかりだけど。結局、資金繰りがもたないのでリスケをお願いしよう… と言うのであれば、そのリスケは断られる可能性が高くなることを覚えておきましょう。
なぜなら、銀行にしてみれば、貸したばかりなのにもかかわらず「返せません」なんていうのはヒドすぎる話だからです。つまり、返せないとわかっていてなお、おカネを借りたのではないか？ ウチをダマしたんじゃないか？ 銀行はそう考えます。
実際にはダマしたわけでなくても、状況から見れば、銀行としては「なっとくがいかない」ということです。ほんとうに最悪の場合には、銀行から訴えられることも覚悟しなければいけません。そうなってしまえばもう、リスケもなにもありません。
ですから、会社はおカネを借りるのであれば、「すぐにリスケをお願いするようなことはないか？」を検討しておく必要があります。資金繰りが厳しいときほど、検討をないがしろにして「とにかく借りる」ことになりがちですから注意しましょう。
では、借りてからどのくらいのあいだがあけばリスケを認めてもらうことができるのか？
明確な基準があるわけではありませんが、少なくとも融資を受けてから「２〜３ヶ月」と考えておきましょう。できることなら、半年以上はあけるようにしたいところです。
半年くらいの期間が経過していれば、「融資を受けたときとは状況・環境も変わってしまったから」との説明がとおりやすくなります。状況・環境が変われば、おカネが必要になることはあるものです。
繰り返しになりますが、融資を受けるのであれば、最低でも２〜３ヶ月、できれば半年以上、リスケをお願いすることがないかを検討すること。そのうえで、いま借りても近々資金ショートの可能性があるのなら。いま借りるのではなく、いまがリスケのタイミングです。
検討もそこそこに、その場しのぎでおカネを借りてしまうと、「借りたばかりでリスケ」ということになりかねません。結果として、リスケを認めてもらうことができずに、会社はつぶれてしまいます。
資金繰り表をつくらない
銀行にリスケを認めてもらうために会社がやってはいけない３つのこと、２つめ。それは、「資金繰り表をつくらない」です。
さきほど、こんなお話をしました。会社はおカネを借りるのであれば、「すぐにリスケをお願いするようなことはないか？」を検討しておきましょう、という話です。
この検討をするにあたって欠かせないものが、「資金繰り表」になります。ここで言う「資金繰り表」とは、向こう１年ていどの資金繰り（入金 − 出金 ＝ 預金残高）を予測したものです↓
銀行から融資を受ける前には、この資金繰り表を見て、「借りたばかりでリスケをする」ことにならないかどうかを検討することになります。逆に、資金繰り表もつくらずに検討をするのは、ムリだと言っていいでしょう。
また、ふだんから資金繰り表をつくっていれば、リスケのタイミングを見誤らずに済むのもメリットです。資金繰り表があれば、資金ショートする時期がわかりますから、早めに銀行対応することができます。
その際、銀行にも資金繰り表を提示することで、銀行は対応を検討しやすくなります。融資をするか、それともリスケか。ここで融資をしてももたないと判断すれば、銀行のほうからリスケを提案してもらえるケースもあります。
リスケは会社のほうからお願いをするよりも、銀行のほうから提案をしてもらえるほうがスムーズです。そのあたりもふまえて、ふだんから銀行対応に資金繰り表を活かしましょう。
さらに。いざリスケとなったときにも、資金繰り表は役立ちます。資金繰り表を根拠にすることで、リスケ後の「返済額」に説得力が出るからです。
銀行はできるだけ多くの返済額をのぞみまが、会社はできるだけ少なくしたい。この点で、資金繰り表をもって、会社がのぞむ返済額を説明できれば、銀行に認めてもらいやすくなります。
ちなみに、リスケをするときには「返済ゼロ」をお願いするのが基本です。しばらくは返済をゼロにしてもらうことで、会社を立て直すことが確実になる。中途半端に返済を続けると、立て直すことも困難になる。ということを、資金繰り表をもって説得できるようにしましょう。
粉飾決算をする
銀行にリスケを認めてもらうために会社がやってはいけない３つのこと、３つめ。それは、「粉飾決算をする」です。
粉飾決算とは、利益や資産を水増しするなどして、実際よりも良く見せかける決算書をつくることを言います。やってはいけないことであるのは、言うまでもありません。
とはいえ、「どうしてもおカネを借りたい！」という局面では、粉飾決算をしてでも融資を受けようとする会社があるのもまた事実です。わかっちゃいるけどやめられない。
では、リスケをお願いしようとする場面での粉飾決算をどう考えるか？
粉飾決算があれば、リスケはできないと考えておきましょう。粉飾、つまり、ウソをついている会社を、銀行だって支援することはできませんよね。バレなきゃいいのでは？ と思うかもしれませんが、基本的にはバレているものです。銀行はクチにこそしませんが、うすうすわかっています↓
ですからもし、リスケをしようとする時点で、すでに粉飾決算をしてしまっていると言うのなら。正しい決算にあらためるようにしましょう。粉飾していた数字を正しい数字になおして、正しい決算書にあらためましょう。
銀行にリスケを認めてもらうためには、正しい決算書が「スタート」になります。
なお、正しい決算書にあらためるときには、「粉飾をしていました」と言うのもナンでしょう。銀行としても、「あぁ、そうですか」とは受け入れづらいものがあります。粉飾と知って、カンタンに許してしまうのでは示しがつきませんから。
そこで、伝えかたを変えるのがおすすめになります。たとえば、「リスケを検討するにあたって、あらためて決算書の内容を確認・精査しました」という感じはどうでしょう。これなら、うすうす粉飾に気づいていた銀行も、黙認しやすい状況にはなるはずです。
とはいえ、粉飾は粉飾ですから。粉飾のていどがヒドい場合には、リスケを断られてしまうこともありえます。リスケに限ったことではありませんが、ふだんから粉飾決算はぜったいにしない、これが大切です。
銀行対応以前に、会社が「自身の状況を正しく把握するすべ（正しい決算書）を失ってしまう」のは大きなデメリットです。
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まとめ
リスケをして、毎月の返済額を減額してもらおう。あるいは、ゼロにしてもらおう。ところが、銀行から断られてしまった… 困りますよね。
銀行にリスケを認めてもらうために、会社がやってはいけない３つのことを押さえておきましょう。
- 借りたばかりでリスケをする
- 資金繰り表をつくらない
- 粉飾決算をする
