違いはどこに？ウィズコロナの銀行融資とアフターコロナの銀行融資を比較

いよいよアフターコロナも見え始めている、きょうこのごろ。

ウィズコロナの銀行融資とアフターコロナの銀行融資とを比較することで、違いはどこにあるのかを確認していきます。

まだ見ぬ世界、という異常。

ワクチン摂取も進み、いよいよアフターコロナも見え始めている、きょうこのごろです。

というわけで、これまでのウィズコロナにおける銀行融資と、これからのアフターコロナにおける銀行融資とを比較していきます。はっきり言って、ウィズコロナの銀行融資は「異常」でした。

そんな状態がずいぶんと長く続きましたらから、それが「通常」と勘違いされている部分もありそうです。

いっぽう、アフターコロナの銀行融資も、「まだ見ぬ世界」という意味では異常です。加えて、銀行業界全体が変わりつつある状況でもありますから、そのあたりもあわせて確認をしておきましょう。

今後、自社が銀行融資をスムーズに受けるためには理解をしておくべきところです。具体的には、次の３点について、ウィズコロナの銀行融資とアフターコロナの銀行融資とを比較していきます↓

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

ウィズコロナの銀行融資とアフターコロナの銀行融資、比較のポイント

【比較ポイント１】会社の利益

会社の利益について、ウィズコロナでは「赤字」でも融資を受けることができました。いまさらながら、これはスゴいことです。

そもそも、借りたおカネの返済するためには、「利益」が必要になります。その利益がないのにもかからず、おカネを貸したら返してもらえないかもしれない。赤字の状態がいつまで続くかもわからない。

でも、銀行はおカネを貸しました。非常事態だったから、ですね。けれども、アフターコロナに向かい、平常に戻るのだとすれば、やはり「利益」が必要になります。

非常事態とは言え、銀行も「大盤振る舞い」をしすぎましたから。融資の引き締めは、すでに始まっています。これからは、返済できるだけの利益がなければ、融資を受けられなくなるものと考えておきましょう。

とはいえ、コロナで負った傷は深く、「まだまだ利益を出すのは難しい」という会社も少なくありません。そういった会社はどうすればいいのか？

銀行に対して、「将来の利益」を説明する必要があります。いまは利益が出ていないけれど、種々の取り組みによって、将来は利益が出ると説明ができるかどうか。

具体的には、「経営計画書」です。誤解を恐れずに言えば、ウィズコロナ以前は、経営計画書の位置付けは「参考ていど」でした。それが、アフターコロナにおいて、利益が不十分な会社にあっては「必須」の位置付けになるでしょう。

利益が出ていないにもかかわらず、コロナ禍ではたくさんの融資を受けたにもかかわらず、なお経営計画書もつくっていないような会社を、これ以上支援することはできない。と、銀行は考えるからです。

その前フリとして、伴走支援型特別保証制度がありあます。同制度では、経営計画書の作成が必須。銀行による、その後のモニタリングが必須とされています↓

ウィズコロナでは、試算表すらなくても融資が受けられましたから。これは、大きな変化です。ウィズコロナの感覚のままでいると、受けられるはずの融資も受けられなくなってしまいます。

アフターコロナの銀行融資では、利益が必要。いま、利益が出ていないのであれば、将来の利益をしめすために、経営計画書が必要になる。この点、じゅうぶんに気をつけましょう。

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【比較ポイント２】銀行とのお付き合い

ウィズコロナでは、銀行との「取引の実績」があるかどうかで、融資の受けやすさが変わりました。コロナでダメージを受けた会社が、銀行に殺到したために「順番待ち」が発生したからです。

このような状況では、銀行も優先順位をつけざるをえず。ふだんからお付き合いがある会社、コミュニケーションが深い会社に対して、優先的に融資が実行されていきました。当然の対応と言えるでしょう。

また、お付き合いがある会社に対しては、銀行のほうからも積極的に、融資情報の案内もされました。銀行とお付き合いがない会社は、その情報も得られなかった… ということになります。

日ごろから銀行とお付き合いしておく重要性を、再認識すべきところです。

これに対して、アフターコロナはどうなるか？ 銀行との「取引の実績」があることに加えて、「取引の深さ」が重要になります。ただ取引をしているだけではなく、深い取引ができているかどうか。

具体的には、銀行に対して、情報を定期的・継続的に提供しているかどうか。ここで言う「情報」は、試算表や資金繰り表、経営計画書、ローカルベンチマークなどが挙げられます。

銀行はいま、事業性評価による融資（財務データや担保・保証に依存しない融資）に取り組んでいるため、それには「非財務情報（事業の内容や成長可能性を評価するための情報）」が必要です。

この点で、財務情報である試算表や資金繰り表に加えて、非財務情報としての経営計画書やローカルベンチマークが求められます。こういった情報提供ができるかどうか、深いコミュニケーションを取れるかどうかが、アフターコロナでは大切です。

また、融資を受けている銀行の預金口座で、売上代金の入金や仕入代金の支払といった取引があるかどうか。これらの取引は、銀行が融資先の商売（経常運転資金）を知るうえで重要な情報になります。

さらに、経常運転資金（売上債権＋棚卸資産ー仕入債務）を「短期継続融資」で借りることができると、銀行との接点が増えるため（１年以内の期間で期日更新が必要）、銀行との取引を深めることが可能です。

こうして、取引を深めることができた会社は、銀行から「本業支援」を受けられるようにもなります。経営・財務のコンサルティングや、ビジネスマッチングといった支援です。

銀行は、融資支援に加えて、本業支援にチカラを入れることで、生き残りをはかろうとしています。本業支援ができないような会社に対しては、銀行の足が遠のくものと考えておきましょう。

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【比較ポイント３】銀行の倫理観

【比較ポイント１】で、「ウィズコロナでは、利益がなくても銀行は融資をした」という話をしました。とはいえ、銀行は「100％のリスクを負って」融資をしたわけではありません。

信用保証協会の保証があったから、融資をしたのです。具体的には、セーフティネット保証や危機関連保証などと呼ばれる保証です。これらの保証があれば、会社が返済できないときには、信用保証協会が肩代わりをしてくれます。

そこで、いちぶの銀行では「過剰な融資」がおこなわれました。信用保証協会の保証には、限度額がありますから、他の銀行よりも我先にと融資の獲得に走ったわけです。

その結果、借りる必要もない会社・借りる気もない会社に対して、なかば無理やり融資をしたという話も聞いています。なかには、借りたおカネで「投資」を勧めた銀行もあるというのですから驚きです。

もちろん、融資先のためを思って、各種の融資制度を急いで案内してまわった銀行もあります。

このように、ウィズコロナでは「信用保証協会の保証付き融資」を通じて、各銀行の倫理観が透けて見えることとなりました。

アフターコロナではどうなるか？ プロパー融資（信用保証協会の保証がない融資）を通じて、各銀行の倫理観が見えることになるでしょう。

保証付き融資は、すでに「限度額いっぱい」という状況にあります。制度に変更がない限り、しばらくのあいだは、保証付き融資を増やせる状態にはありません。すると、プロパー融資しかないわけです。

ところが、プロパー融資は、銀行にとってリスクが大きい融資になります。それでも融資をするためには、より融資先のことを把握・理解しなければなりませんから、手間もコストもかかります。

どのていどまでリスクをとるか（どのていど業績が悪い会社まで融資をするか）、どのていどの手間とコストをかけるかは、各銀行ごとに少なからず違いが出てくるでしょう。

たとえば、従来は融資をしないような業績が悪い会社にも、事業性評価に取り組むことで融資をはじめている銀行があります。また、外回り営業（ご用聞き）を減らす銀行もあれば、増やそうとしている銀行もあります。

こういった銀行の動きを見ながら、お付き合いすべき銀行を見極めるとよいでしょう。

まとめ

いよいよアフターコロナも見え始めている、きょうこのごろ。ウィズコロナの銀行融資とアフターコロナの銀行融資とを比較することで、違いはどこにあるのかを確認してきました。

今後、自社が銀行融資をスムーズに受けるためには理解をしておくべきところです。それぞれの違いを押さえておきましょう。