顧問税理士がいたとしても、融資については気をつけなければいけないこともあります。
こんな症状が出ていたら要注意。ということで、顧問税理士に改善を求めるべき、融資を受けにくくしている症状について、お話をしていきます。
顧問税理士がいるから安心だ、とも言えない。
会社の経理や税金について、顧問税理士がいると安心感があるでしょう。もしかすると、銀行から融資を受けることについても、「顧問税理士がいると安心だ」と思われるかもしれません。
が、実は、顧問税理士がいたとしても、融資については気をつけなければいけないこともあります。ふだんの経理や税金に関する状況によっては、融資を受けにくくしていることもあるからです。
そこで、次のような症状が出ていないか、確認をしてみましょう↓
- 税務申告が遅い
- 会計データが手元にない
- 貸借対照表の説明がない
- 税務会計重視の経理をしている
- 試算表が翌月10日までにできない
これらの症状が出ていると、銀行からの融資が受けにくくなります。顧問税理士と話をして、改善に取り組んでいきましょう。
それではこのあと、順番に見ていきます。
顧問税理士に改善を求めたい！融資を受けにくくしている症状５選
【症状１】税務申告が遅い
毎年の決算がおわると、税金の申告が待っています。通常は、決算日から２ヶ月以内が申告期限です。では、毎年どのくらいの時期に申告をしているか？
申告期限を過ぎているのは論外として。いつも申告期限ギリギリだ、というのであれば注意が必要です。
銀行から融資を受けている会社は、申告がおわると、申告書のコピーを取引銀行に提出します。そのうえで、向こう１年の「借入計画」を示して、融資提案を求めるのが資金調達のセオリーです。
このとき、税務申告が遅いと、試算表まで提出しなければいけません。もし、申告期限ギリギリに申告をしていれば、決算書のコピーを渡すのは決算日から３ヶ月めになります。
銀行としては、決算日以降のようすを知りたくなるので、１〜２ヶ月分の試算表を求められることがあるでしょう。ところが、せっかく決算書は黒字なのに、試算表は赤字だとしたら…？
融資が受けにくくなってしまう可能性があります。融資を受けるなら、会社の状況が良いときです。
これに対して、申告が早ければ、決算書のコピーも早く銀行に渡せます。すると、試算表を求められることもありません。決算書の黒字をすなおに活かすことができるでしょう。
また、決算日あたりで融資が必要になった際、銀行に依頼をすると、「決算書ができてから（申告がおわってから）」と言われるものです。融資が受けられないのでは困ってしまいます。
この点でも、決算日が過ぎたら、早く申告ができるように顧問税理士に改善を求めるとよいでしょう。
ただし、税理士が申告をするためには、会社の協力が必要です。決算書をつくるのに必要な情報を、会社がなかなか提供できない、会社がすべき経理処理がおわっていないなどの状況では、税理士が申告できないのは当然です。
このあたりもふまえて、どうしたら早く税務申告ができるようになるのか。税理士と相談をしながら改善していきましょう。
【症状２】会計データが手元にない
試算表や決算書の作成をはじめ、日ごろの経理処理は「会計ソフト」を利用しているものと推測します。だとしたら、その会計ソフトのデータは自社の手元にありますか？
本来、会社にあるべきはずの会計データですが。実は、「ない」という会社もあるようです。つまり、経理処理を税理士に丸投げしているため、会計データも税理士が持っている。会社はデータを持っていない、というケースです。
これもまた、銀行からの融資を受けにくくしてしまいます。
銀行に、試算表や決算書を渡せば、ときには内容を聞かれることもあるでしょう。そのときに、会計データがないと、会社自身で確認をすることができません。結果、税理士に確認をしなければならず、時間がかかります。
このとき、銀行に対して「税理士に聞かないとわかりません」「税理士に直接聞いてください」などと言おうものなら、たちどころに評価が下がってしまいます。銀行からすれば、「この会社（社長）は自社で経理ができない、管理能力がない会社なんだ」と見られてしまうからです。
また、銀行対応するにあたっては「資金繰り表（実績・予測とも）」の作成・提示が欠かせません。その資金繰り表をつくるのにも、会計データが必要になります。
融資を受けるか否かにかかわらず、財務管理の観点で「資金繰り表はつくるべきもの」です。最新の会計データを税理士と共有して、会社自身で資金繰り表を作成するようにしましょう。
【症状３】貸借対照表の説明がない
試算表にしても決算書にしても、顧問税理士からの説明は「損益計算書（売上や利益）」のことばかり… というのであれば注意しなければいけません。
もちろん、損益計算書もだいじですが、同じくらい、場合によってはそれ以上に「貸借対照表」も重要だからです。では、貸借対照表のどのあたりが重要なのか？
大きく３つあります。まず、１つめは現金預金の金額です。おカネをどのくらい持っているか。これが、平均月商（年間売上高÷12ヶ月）の１ヶ月分を下回るようだと、融資は受けにくくなります。逆に、現金預金が多いほど、融資が受けやすくなるものです。
したがって、決算日にはできるだけ現金預金を増やしておくことを考えましょう。また、融資を受けるために試算表を提示するのであれば、預金残高が多い時期が狙いめになります。
貸借対照表で重要なこと、２つめは純資産の金額です。純資産の部の合計額が大きいほど、融資が受けやすくなります。逆に、少ないと、とくにマイナスの場合には融資が受けにくくなってしまいます。
純資産の金額を増やすためには、毎年の利益をきちんと出すことです。利益の積み上げが、純資産を構成する「利益剰余金」です。利益剰余金と純資産の金額をチェックするクセをつけましょう。
さいご、３つめは「不良資産」です。貸借対照表の資産を見たときに、「掲載されている金額ほどの価値はない」という不良資産があると、融資が受けにくくなります。
たとえば、もう回収することができない売掛金が、貸借対照表に掲載されているとか。もう売ることができない在庫が掲載されているとか。貸しっぱなしになっている社長への貸付金が掲載されているとか。
貸借対照表を見ながら、そういった不良資産を解消する必要があります。が、顧問税理士からの貸借対照表の説明がない、貸借対照表を見る機会がないと、解消を怠ることにもなってしまうでしょう。
税理士からのアドバイスをもらうという意味でも、損益計算書だけではなく、貸借対照表についも説明を求めることをおすすめします。
【症状４】税務会計重視の経理をしている
会計にも「種類」があります。ここでは大きく２つ、税務会計と企業会計の２つについて考えてみましょう。
税務会計とは、税金を計算するための会計です。目的は、すべての会社が「公平」に税金をおさめられるようにすること。誤解を恐れずに言えば、税務署のための会計です。
いっぽうの企業会計とは、会社の状態を正しく示すための会計になります。目的は、会社の利害関係者に対して、「会社の状態を正しく伝える」ことです。
会社の状態を正しく示すという点では、会社自身にとって、より役立つのは企業会計だと言えます。ところが、税務申告のために決算書をつくっているような会社の会計は、税務会計です。
たとえば、減価償却費は、利益が出ているときしか計上しないとか。買掛金や未払金も、利益が出ているときしか計上しないとか。結果として税金が増えるため（増えずとも減ることはないため）、税務会計的（税務署的）にはOKです。
では、会社の利害関係者として決算書を見ている銀行はどうでしょう？ 当然、困ります。会社の状態がわからないからです。そこで、銀行は「勝手」に、企業会計の視点で決算書を修正して評価をしています。
さきほどの例で言えば、減価償却費を正しく計上したとして、買掛金や未払金も正しく計上したとして、決算書がどうなるかを見ているわけです。
なので、会社が税務会計の決算書ばかりを見ていると、銀行の評価を見誤ることになります。ひいては、融資が受けにくくなってしまうことにもなるでしょう。
また、期中の試算表を「現金主義」で作成しているケースも、似たようなものです。現金主義とは、入金やや出金といったおカネの動きがあったときに、収入や費用を計上する経理をいいます。
ところが、企業会計的に正しいのは「発生主義」です。おカネではなく、モノが動いたり、サービス提供があったときに、収入や費用を計上する経理になります。
現金主義でつくられた試算表には、はっきり言って意味がありません。銀行にいたっては、見る気も起きないものになってしまいます。やはり、融資が受けにくくなってしまうことでしょう。
顧問税理士に対しては、日ごろから、税務会計重視の経理を求めることが大切です。いまの経理が、税務会計なのか、企業会計なのかがわからなければ、それを税理士に確認することからはじめてみましょう。
【症状５】試算表が翌月10日までにできない
前月分の試算表が、いつごろまでにできあがっているか。銀行は意外と、そこを見ています。なぜなら、試算表を早くつくることができる会社の「管理能力」は高いと言えるからです。
管理能力が高い会社は、数字をタイムリーに把握し、その数字を経営判断に活かすことができます。結果、事業の持続・成長可能性が高く、貸したおカネを回収しそびれる可能性は低い。というのが、銀行の見方です。
ひとつの目安が、「試算表は翌月10日まで」になります。つまり、３月分の試算表であれば、４月10日までにできあがっているかどうかです。
銀行から試算表を求められたときに、数ヶ月も前の試算表しか提出できないとか、まったくつくっておらずあわててつくる… といったことがないようにしましょう。
融資を受けるのが遅れてしまいますし、銀行の心象も悪くなりますから、融資が受けにくくなってしまいます。
顧問税理士に、試算表の作成を任せている・丸投げしている場合、税理士を急かすだけではいけません。税理士がスムーズに試算表をつくれるように、資料を提出できているかどうかを見直す必要があります。
もっと言えば、税理士にすべてを任せるのではなく、たとえいちぶでも、自社で経理できることはやってみる。これにより、試算表ができあがるまでのスピードを上げることもできるでしょう。
どうしたら、いまよりも早く試算表をしあげることができるのか。税理士に相談をして、会社もいっしょになって、できることに取り組んでいくことが大切です。
まとめ
顧問税理士がいたとしても、融資については気をつけなければいけないこともあります。
こんな症状が出ていたら要注意。ということで、顧問税理士に改善を求めるべき、融資を受けにくくしている症状について、お話をしてきました。
自社でできること・すべきことにも取り組みながら、症状の改善を進めていきましょう。
- 税務申告が遅い
- 会計データが手元にない
- 貸借対照表の説明がない
- 税務会計重視の経理をしている
- 試算表が翌月10日までにできない
