よくわかる、自分で書ける青色申告承認申請書の書き方【記入例付き】

2016年11月18日2019年8月3日

青色申告承認申請書の書き方がわからない･･･

個人事業を開業したらまず。税務署に出しておきたい書類のひとつ、「青色申告承認申請書」。青色申告には特典がいっぱい、逃す手はありません。

でも、書き方がわからないというあなたのために。記入例を使って、どこよりも詳しく「書き方」をお話しします。

開業したら「青色申告承認申請書」を税務署に出そう

個人事業を開業したら、忘れずに、なるべくはやく、税務署に届出を。青色申告のメリットを逃すなんてもったいない！

すぐに提出すべき書類は２つ

税務署に出しておきたい書類は次の２つです。

開業届
青色申告承認申請書

このうち、今回は「青色申告承認申請書」のほうの書き方についてお話しします。

開業から２か月以内に提出を

２つの書類は、それぞれ次のように提出期限が定められています。

開業届	開業から１か月以内
青色申告承認申請書	青色申告をしようとする年の3月15日までその年の1月16日以後に開業した場合は、その開業の日から２か月以内

青色申告承認申請書のほうが、少しわかりにくいですね。原則、青色申告を受けたい年（※）の３月15日までに出してね。でも、その年の１月16日以後に開業したなら２か月以内でいいよ、ということです。

「青色申告を受けたい年」とは
平成28年分の確定申告から青色申告を受けたい場合、「青色申告を受けたい年」とは「平成28年」のことを指します。
ちなみに、平成28年分の確定申告期限は平成29年3月15日。「青色申告を受けたい年（28年）」と「申告をする年（29年）」とはちがいます。ちょっとわかりづらいところです。

この提出期限に遅れると、開業した年から青色申告を受けることができなくなりますので要注意。ちなみに、開業届は多少遅れたところで実害はありません。

が、「青色申告承認申請書」を提出する際には、必ず「開業届」もいっしょに提出するようにしましょう。

青色申告承認申請書の「用紙」を手に入れる

書き方をはじめる前に。用紙を入手しないといけません。

国税庁のWEBサイトからダウンロード

税金関係の書類はだいたい、国税庁のWEBサイトからダウンロードできます。税務署でもらうこともできますが、わざわざ行かずともネットを活用しましょう。

【ダウンロードページはこちら】
［手続名］所得税の青色申告承認申請手続／国税庁

PDFデータに直接入力して印刷

ダウンロードしたPDFデータは、必要な箇所に入力できる仕様になっています。これからお話しする書き方に沿って入力後、印刷をすればOK。手書きの必要はありません。

グレーの部分が入力個所

《書き方１》納税地

それでは、記入をはじめましょう。用紙の上から見ていきます。まずは、「納税地」についてです。

「納税地」とは、文字通り、「どの場所で税金を納めるか」ということです。納税地は「住所地」「居所地」「事業所等」から選択をしますが、それぞれ次のとおりです。

選択した納税地	記載する納税地
住所地	住民票がある住まいの住所
居所地	住所地とは別に主に生活をしている場所の所在地
事業所等	店舗、事務所などの所在地

原則的には、「住所地」を選びます。店舗や事務所などがある場合には「事業所等」を選んでもOKです。「居所地」はマイナーケースですが、たとえば「単身赴任先」などのイメージです。

上記で選択した納税地にあわせて、郵便番号と電話番号も記入します。電話番号は、固定電話でも携帯電話でもかまいません。

「住所地」と「事業所等」はどちらがいいか
税務署から送付される各種書類は、納税地に届きます。お店や事務所に書類が届いて従業員に見られたらイヤだな、というときは「住所地」を選ぶとよいでしょう。
逆に、仕事関係の書類は自宅よりもお店や事務所にまとめたい、というときは「事業所等」を選ぶのがよいでしょう。

《書き方２》提出先の税務署

続いて、「提出先の税務署」です。

「提出先の税務署」は、下記の国税庁のWEBサイトから調べることができます。

国税局・税務署を調べる／国税庁

上記WEBサイトを開くと、日本地図が表示されます。ここから、さきほど記入した「納税地」の場所を探していきます。たとえば、「神奈川県横浜市戸塚区･･･」ならば、

「神奈川県」のところをクリック。すると、神奈川県内の税務署の一覧表が表示されますので、この一覧表の「管轄地域」の欄を確認します。「神奈川県横浜市戸塚区･･･」ならば、次の箇所です。

管轄地域から、税務署名を確認して記入しましょう。

《書き方３》提出日

次は、「提出日」です。税務署に提出する日を記入しましょう。

《書き方４》上記以外の住所地・事業所等

次は、「上記以外の住所地・事業所等」欄です。

納税地で記入した場所以外に、「住所地」「事業所等（店舗や事務所）」がある場合には記入します。それぞれ下記にまとめます。

選択した納税地	本欄の記入
住所地	事業所等（事業所等が無い場合には、記入不要）
居所地	住所地
事業所等	住所地

《書き方５》氏名・生年月日

次は、「氏名」「生年月日」です。

捺印をお忘れなく。実印ではなく、認印（三文判）でだいじょうぶです。

《書き方６》職業・屋号

次は、「職業」「屋号」を記入します。

「職業」欄は、自身の職業を記入します。「屋号」欄は、屋号がある場合のみ記入すればよく、とくに無い場合には空欄でもかまいません。

「屋号」とは
「屋号」とは、法人で言うところの「会社名」や「商号」にあたるものです。個人事業における「店舗名」のようなもの、と考えましょう。たとえば、「○○商店」とか。

《書き方７》青色申告の開始年

次は、「青色申告の開始年」について。

「平成○年分以後の所得税の確定申告は･･･」とありますので、青色申告の開始年を記入しましょう。冒頭でお話しした、提出期限に注意してください。次のとおりです。

提出期限	本欄の記入
開業から２か月以内（もしくは開業年の3月15日まで）に間に合った	開業年
上記の提出期限に間に合わなかったが、開業の翌年3月15日までに提出した	開業の翌年
上記の提出期限に間に合わず、あろうことか開業の翌年3月15日も過ぎて提出した	開業の翌々年

ということで、開業から２か月以内に間に合わなくても、はじめての確定申告期限３月15日までには提出しましょう。開業の翌年分（開業の翌々年3月15日申告期限分）からは青色申告できます。

これを逃すと、翌々年分まで青色申告はお預けです。