フリーランスの『(自宅兼)事務所家賃』の仕訳を入居から更新・退去までをまとめ

フリーランスの事務所家賃と仕訳

入居時の仲介手数料やら敷金やら礼金やらって経費になるのかな? 更新時の手数料はどうなの? 退去時のリフォーム費用は? 戻ってきた敷金はどうなるの?

などなど。フリーランスの『(自宅兼)事務所家賃』の仕訳を入居から更新・退去までをまとめます。

目次

フリーランスの「事務所家賃」の仕訳を入居から更新・退去まで

フリーランスが仕事をする場所として「事務所」を持つのなら。事務所の家賃は、もちろん「経費」です。

また、「自宅兼事務所」としての家賃についても、その事務所部分はやはり「経費」です。

でも待てよ。入居時には仲介手数料やら敷金やら礼金やら、それらは経費になるのかな? 更新時の手数料はどう? 退去時のリフォーム費用は? 戻ってきた敷金はどうなるの?

と、事務所家賃にまつわる疑問はいろいろあるものです。

そこで、事務所の入居時から、その後の更新・退去まで。それぞれの場面で、フリーランスが経理処理で必要とする「仕訳」についてお話をします ↓

事務所家賃関連費用のポイント
  • 入居時 ・・・ 仲介手数料・敷金・礼金・保険料
  • 入居後 ・・・ 光熱費
  • 更新時 ・・・ 更新手数料
  • 退去時 ・・・ リフォーム費用(原状回復費用)、敷金の戻り

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

 

入居時

(自宅兼)事務所の「入居時」には、ケースバイケースで、実にさまざまな名目の支払いが見られます。

これらの支払いを、内容に応じてどの勘定科目に振り分けるかがポイントになります。

勘定科目の確認

入居時の支払明細書を見ながら下記に当てはめて、該当する「勘定科目」を探っていきましょう ↓

支払の内容支払金額勘定科目決算書の表示
敷金退去時に返却される敷金貸借対照表・資産の部
退去時に返却されず、20万円未満地代家賃損益計算書・経費
退去時に返却されず、20万円以上
保証金退去時に返却される保証金貸借対照表・資産の部
退去時に返却されず、20万円未満地代家賃損益計算書・経費
退去時に返却されず、20万円以上
礼金20万円未満地代家賃損益計算書・経費
20万円以上
仲介手数料 ー支払手数料損益計算書・経費
前家賃
(入居日の翌月分家賃)
 ー 地代家賃損益計算書・経費  
日割り家賃
(入居日〜月末までの家賃)
 ー 地代家賃損益計算書・経費
管理費・共益費 ー 地代家賃損益計算書・経費
火災保険料今年の分損害保険料損益計算書・経費
翌年以降の分前払費用貸借対照表・資産の部
鍵交換費用 ー 消耗品費損益計算書・経費
家賃保証料(入居時一括払い)退去時に返却される保証金貸借対照表・資産の部
退去時に返却されず、20万円未満支払手数料損益計算書・経費
退去時に返却されず、20万円以上
家賃保証料(毎月払い) ー 支払手数料損益計算書・経費
上記の表中「※」の箇所については、経理処理がやや煩雑・難解であること、ケースとしても比較的少ないであろうことから、本記事では省略をさせていただきます。

仕訳例

では、前述の表を元にして、具体例で見てみましょう ↓

入居時に、下記 370,000円を振込で支払った

  • 敷金 100,000(退去時に返却される)
  • 礼金 100,000
  • 仲介手数料 50,000
  • 前家賃 100,000
  • 火災保険料 20,000(保険期間2年、契約日 4月1日)

【単独で事務所の場合の仕訳】

自宅兼事務所ではなく、単独の事務所である場合の仕訳は次のとおりです ↓

勘定科目(借方)金額勘定科目(貸方)金額摘要
敷金
地代家賃
支払手数料
地代家賃
損害保険料
前払費用
100,000
100,000
50,000
100,000
7,500
12,500
普通預金370,000敷金
礼金
仲介手数料
前家賃
火災保険料(4.1-12.31分)
火災保険料(12.31以降分)

火災保険料(保険期間 2年)については、「契約日(4月1日)から決算日(12月31日)まで」と「それ以降」とで、金額を月数あん分しています。

前者については経費になる、後者については経費にならない、という経理処理に注意しましょう。

支払いをしていたとしても、決算日を超える分はその年の経費にはできないということです。

ここで経費にならなかった「前払費用」は、翌年、次のように仕訳をすることで経費になります。

勘定科目(借方)金額勘定科目(貸方)金額摘要
損害保険料10,000前払費用10,000火災保険料(1.1-12.31分)

はじめに「前払費用」とした金額は「12,500」、そこから「10,000」を「損害保険料」として経費に振り替えるのが上記の仕訳です。

残りの「2,500」は、さらにその翌年の経費、ということになります。

【自宅兼事務所の場合の仕訳】

前述の仕訳について、事務所が「自宅兼」である場合の仕訳を見てみましょう。自宅兼事務所の利用状況を、「自宅分は70%、事務所分は30%」と仮定します。

下記仕訳のうち、上段については「単独で事務所」の仕訳と同じです。異なるのは、下段に「事業主貸」の仕訳が追加されているところです ↓

勘定科目(借方)金額勘定科目(貸方)金額摘要
敷金
地代家賃
支払手数料
地代家賃
損害保険料
前払費用
100,000
100,000
50,000
100,000
7,500
12,500
普通預金370,000敷金
礼金
仲介手数料
前家賃
火災保険料(4.1-12.31分)
火災保険料(12.31以降分)
事業主貸180,250地代家賃
支払手数料
地代家賃
損害保険料
70,000
35,000
70,000
5,250
礼金 自宅分
仲介手数料 自宅分
前家賃 自宅分
火災保険料 自宅分(4.1-12.31分)

上記仕訳のうち、「事業主貸」のところで、自宅分 70%(総額 180,250円)を「経費」から除いていることになります。

なお、「敷金」や「前払費用」などの「資産」については、「事業主貸」の処理を要しません。

この事業主貸について、詳しくはこちらの記事をどうぞ ↓

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入居後

続いて「入居後」について、確認をしていきましょう。

勘定科目の確認

入居後の支払家賃の明細を見ながら下記に当てはめて、該当する「勘定科目」を探っていきましょう ↓

支払の内容勘定科目決算書の表示
家賃地代家賃損益計算書・経費  
管理費・共益費地代家賃損益計算書・経費
家賃保証料(毎月払い)支払手数料損益計算書・経費
電気代、ガス代、水道代
(家賃と別途支払いの場合も含む)
水道光熱費損益計算書・経費

仕訳例

では、前述の表を元にして、具体例で見てみましょう ↓

毎月の家賃など、下記 120,000円を振込で支払った

  • 家賃 100,000
  • 管理費 5,000
  • 電気代等光熱費 15,000

【単独で事務所の場合の仕訳】

自宅兼事務所ではなく、単独の事務所である場合の仕訳は次のとおりです ↓

勘定科目(借方)金額勘定科目(貸方)金額摘要
地代家賃
地代家賃
水道光熱費
100,000
5,000
15,000
普通預金120,000家賃
管理費
電気代等光熱費

【自宅兼事務所の場合の仕訳】

前述の仕訳について、事務所が「自宅兼」である場合の仕訳を見てみましょう。自宅兼事務所の利用状況を、「自宅分は70%、事務所分は30%」と仮定します。

下記仕訳のうち、上段については「単独で事務所」の仕訳と同じです。異なるのは、下段に「事業主貸」の仕訳が追加されているところです ↓

勘定科目(借方)金額勘定科目(貸方)金額摘要
地代家賃
地代家賃
水道光熱費
100,000
5,000
15,000
普通預金120,000家賃
管理費
電気代等光熱費
事業主貸84,000地代家賃
地代家賃
水道光熱費
70,000
3,500
10,500
家賃 自宅分
管理費 自宅分
電気代等光熱費 自宅分

上記仕訳のうち、「事業主貸」のところで、自宅分 70%(総額 84,000円)を「経費」から除いていることになります。

 

更新時

続いて「更新時」について、確認をしていきましょう。契約更新時の、更新手数料をどう扱うかがポイントです。

勘定科目の確認

更新時の支払明細を見ながら下記に当てはめて、該当する「勘定科目」を探っていきましょう ↓

支払の内容支払金額勘定科目決算書の表示
更新料20万円未満地代家賃損益計算書・経費
20万円以上
更新事務手数料 支払手数料損益計算書・経費
火災保険料今年の分損害保険料損益計算書・経費
翌年以降の分前払費用貸借対照表・資産の部
上記の表中「※」の箇所については、経理処理がやや煩雑・難解であること、ケースとしても比較的少ないであろうことから、本記事では省略をさせていただきます。

仕訳例

では、前述の表を元にして、具体例で見てみましょう ↓

更新時に、下記 150,000円を振込で支払った

  • 更新料 100,000
  • 更新事務手数料 50,000

【単独で事務所の場合の仕訳】

自宅兼事務所ではなく、単独の事務所である場合の仕訳は次のとおりです ↓

勘定科目(借方)金額勘定科目(貸方)金額摘要
地代家賃
支払手数料
100,000
50,000
普通預金150,000更新料
更新事務手数料

「更新料」と「更新事務手数料」は何が違うのか?ということについて触れておきますと。

「更新料」は、契約を更新するにあたり、「貸主」に対して支払うものです。

いっぽうの「更新事務手数料」は、契約を更新するにあたり、「不動産仲介会社」に対して支払うものです。

【自宅兼事務所の場合の仕訳】

前述の仕訳について、事務所が「自宅兼」である場合の仕訳を見てみましょう。自宅兼事務所の利用状況を、「自宅分は70%、事務所分は30%」と仮定します。

下記仕訳のうち、上段については「単独で事務所」の仕訳と同じです。異なるのは、下段に「事業主貸」の仕訳が追加されているところです ↓

勘定科目(借方)金額勘定科目(貸方)金額摘要
地代家賃
支払手数料
100,000
50,000
普通預金150,000更新料
更新事務手数料
事業主貸105,000地代家賃
支払手数料
70,000
35,000
更新料 自宅分
更新事務手数料 自宅分

上記仕訳のうち、「事業主貸」のところで、自宅分 70%(総額 105,000円)を「経費」から除いていることになります。

 

更新時

さいごに「退去時」について、確認をしていきましょう。退去時の、リフォーム費用(原状回復費用)や敷金の戻りをどう扱うかがポイントです。

勘定科目の確認

更新時の入金明細を見ながら下記に当てはめて、該当する「勘定科目」を探っていきましょう ↓

支払の内容勘定科目決算書の表示
リフォーム費用(原状回復費用)修繕費損益計算書・経費
敷金の戻り敷金貸借対照表・資産の部
保証金の戻り保証金貸借対照表・資産の部
日割り家賃の戻り地代家賃損益計算書・経費

仕訳例

では、前述の表を元にして、具体例で見てみましょう ↓

退去時に、下記 130,000が振り込まれた

  • 日割り家賃の戻り 30,000
  • 敷金の戻り 50,000(リフォーム費用 50,000が相殺されている)

【単独で事務所の場合の仕訳】

自宅兼事務所ではなく、単独の事務所である場合の仕訳は次のとおりです ↓

勘定科目(借方)金額勘定科目(貸方)金額摘要
普通預金

修繕費

80,000

50,000

地代家賃
敷金
敷金
30,000
50,000
50,000
日割り家賃の戻り
敷金の戻り
リフォーム費用

「地代家賃」は通常、左側(借方)の勘定科目として「経費」になりますが。ここでは日割り家賃の「戻り」なので、右側(貸方)で「経費のマイナス(=収入)」として仕訳します。

また、右側(貸方)の「敷金」は「戻り 50,000」と「リフォーム費用 50,000」とで合わせて 100,000です。当初、敷金支払い時に計上していた「敷金 100,000」がゼロになるように仕訳します。

【自宅兼事務所の場合の仕訳】

前述の仕訳について、事務所が「自宅兼」である場合の仕訳を見てみましょう。自宅兼事務所の利用状況を、「自宅分は70%、事務所分は30%」と仮定します。

下記仕訳のうち、上段については「単独で事務所」の仕訳と同じです。異なるのは、下段に「事業主貸」の仕訳が追加されているところです ↓

勘定科目(借方)金額勘定科目(貸方)金額摘要
普通預金

修繕費

80,000

50,000

地代家賃
敷金
敷金
30,000
50,000
50,000
日割り家賃の戻り
敷金の戻り
リフォーム費用
地代家賃
事業主貸
21,000
35,000
事業主貸
修繕費
21,000
35,000
日割り家賃の戻り 自宅分
リフォーム費用 自宅分

上記仕訳のうち日割り家賃の戻りについては、「事業主貸」のところで、自宅分 30%(総額 21,000円)を「経費のマイナス(=収入)」から除いていることになります。

また、リフォーム費用については、「事業主貸」のところで、自宅分 70%(35,000円)を「経費」から除いていることになります。

 

まとめ

フリーランスの「(自宅兼)事務所家賃」の仕訳を入居から更新・退去までについてお話をしてきました。

入居時、入居後、更新時、退去時、それぞれでいろいろな勘定科目・仕訳が出てきます。

支払や入金の明細を見ながら、間違いのないように気をつけましょう。

 

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  きょうの執筆後記
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