フリーランスの『（自宅兼）事務所家賃』の仕訳を入居から更新・退去までをまとめ

入居時の仲介手数料やら敷金やら礼金やらって経費になるのかな？ 更新時の手数料はどうなの？ 退去時のリフォーム費用は？ 戻ってきた敷金はどうなるの？

などなど。フリーランスの『（自宅兼）事務所家賃』の仕訳を入居から更新・退去までをまとめます。

フリーランスの「事務所家賃」の仕訳を入居から更新・退去まで

フリーランスが仕事をする場所として「事務所」を持つのなら。事務所の家賃は、もちろん「経費」です。

また、「自宅兼事務所」としての家賃についても、その事務所部分はやはり「経費」です。

でも待てよ。入居時には仲介手数料やら敷金やら礼金やら、それらは経費になるのかな？ 更新時の手数料はどう？ 退去時のリフォーム費用は？ 戻ってきた敷金はどうなるの？

と、事務所家賃にまつわる疑問はいろいろあるものです。

そこで、事務所の入居時から、その後の更新・退去まで。それぞれの場面で、フリーランスが経理処理で必要とする「仕訳」についてお話をします ↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

入居時

（自宅兼）事務所の「入居時」には、ケースバイケースで、実にさまざまな名目の支払いが見られます。

これらの支払いを、内容に応じてどの勘定科目に振り分けるかがポイントになります。

勘定科目の確認

入居時の支払明細書を見ながら下記に当てはめて、該当する「勘定科目」を探っていきましょう ↓

仕訳例

では、前述の表を元にして、具体例で見てみましょう ↓

【単独で事務所の場合の仕訳】

自宅兼事務所ではなく、単独の事務所である場合の仕訳は次のとおりです ↓

火災保険料（保険期間 ２年）については、「契約日（４月１日）から決算日（12月31日）まで」と「それ以降」とで、金額を月数あん分しています。

前者については経費になる、後者については経費にならない、という経理処理に注意しましょう。

支払いをしていたとしても、決算日を超える分はその年の経費にはできないということです。

ここで経費にならなかった「前払費用」は、翌年、次のように仕訳をすることで経費になります。

はじめに「前払費用」とした金額は「12,500」、そこから「10,000」を「損害保険料」として経費に振り替えるのが上記の仕訳です。

残りの「2,500」は、さらにその翌年の経費、ということになります。

【自宅兼事務所の場合の仕訳】

前述の仕訳について、事務所が「自宅兼」である場合の仕訳を見てみましょう。自宅兼事務所の利用状況を、「自宅分は70%、事務所分は30%」と仮定します。

下記仕訳のうち、上段については「単独で事務所」の仕訳と同じです。異なるのは、下段に「事業主貸」の仕訳が追加されているところです ↓

上記仕訳のうち、「事業主貸」のところで、自宅分 70%（総額 180,250円）を「経費」から除いていることになります。

なお、「敷金」や「前払費用」などの「資産」については、「事業主貸」の処理を要しません。

この事業主貸について、詳しくはこちらの記事をどうぞ ↓

あわせて読みたい

税務署に負けない！家事関連費の仕訳・按分・書類の経理処理 仕事とプライベートとが混じった費用である「家事関連費」。たとえば、自宅兼事務所の家賃。 「どこまで経費にできるか？」をめぐり、税務調査での争点になることも少な...

入居後

続いて「入居後」について、確認をしていきましょう。

勘定科目の確認

入居後の支払家賃の明細を見ながら下記に当てはめて、該当する「勘定科目」を探っていきましょう ↓

仕訳例

では、前述の表を元にして、具体例で見てみましょう ↓

【単独で事務所の場合の仕訳】

自宅兼事務所ではなく、単独の事務所である場合の仕訳は次のとおりです ↓

【自宅兼事務所の場合の仕訳】

前述の仕訳について、事務所が「自宅兼」である場合の仕訳を見てみましょう。自宅兼事務所の利用状況を、「自宅分は70%、事務所分は30%」と仮定します。

下記仕訳のうち、上段については「単独で事務所」の仕訳と同じです。異なるのは、下段に「事業主貸」の仕訳が追加されているところです ↓

上記仕訳のうち、「事業主貸」のところで、自宅分 70%（総額 84,000円）を「経費」から除いていることになります。

更新時

続いて「更新時」について、確認をしていきましょう。契約更新時の、更新手数料をどう扱うかがポイントです。

勘定科目の確認

更新時の支払明細を見ながら下記に当てはめて、該当する「勘定科目」を探っていきましょう ↓

仕訳例

では、前述の表を元にして、具体例で見てみましょう ↓

【単独で事務所の場合の仕訳】

自宅兼事務所ではなく、単独の事務所である場合の仕訳は次のとおりです ↓

「更新料」と「更新事務手数料」は何が違うのか？ということについて触れておきますと。

「更新料」は、契約を更新するにあたり、「貸主」に対して支払うものです。

いっぽうの「更新事務手数料」は、契約を更新するにあたり、「不動産仲介会社」に対して支払うものです。

【自宅兼事務所の場合の仕訳】

前述の仕訳について、事務所が「自宅兼」である場合の仕訳を見てみましょう。自宅兼事務所の利用状況を、「自宅分は70%、事務所分は30%」と仮定します。

下記仕訳のうち、上段については「単独で事務所」の仕訳と同じです。異なるのは、下段に「事業主貸」の仕訳が追加されているところです ↓

上記仕訳のうち、「事業主貸」のところで、自宅分 70%（総額 105,000円）を「経費」から除いていることになります。

更新時

さいごに「退去時」について、確認をしていきましょう。退去時の、リフォーム費用（原状回復費用）や敷金の戻りをどう扱うかがポイントです。

勘定科目の確認

更新時の入金明細を見ながら下記に当てはめて、該当する「勘定科目」を探っていきましょう ↓

仕訳例

では、前述の表を元にして、具体例で見てみましょう ↓

【単独で事務所の場合の仕訳】

自宅兼事務所ではなく、単独の事務所である場合の仕訳は次のとおりです ↓

「地代家賃」は通常、左側（借方）の勘定科目として「経費」になりますが。ここでは日割り家賃の「戻り」なので、右側（貸方）で「経費のマイナス（＝収入）」として仕訳します。

また、右側（貸方）の「敷金」は「戻り 50,000」と「リフォーム費用 50,000」とで合わせて 100,000です。当初、敷金支払い時に計上していた「敷金 100,000」がゼロになるように仕訳します。

【自宅兼事務所の場合の仕訳】

前述の仕訳について、事務所が「自宅兼」である場合の仕訳を見てみましょう。自宅兼事務所の利用状況を、「自宅分は70%、事務所分は30%」と仮定します。

下記仕訳のうち、上段については「単独で事務所」の仕訳と同じです。異なるのは、下段に「事業主貸」の仕訳が追加されているところです ↓

上記仕訳のうち日割り家賃の戻りについては、「事業主貸」のところで、自宅分 30%（総額 21,000円）を「経費のマイナス（＝収入）」から除いていることになります。

また、リフォーム費用については、「事業主貸」のところで、自宅分 70%（35,000円）を「経費」から除いていることになります。

まとめ

フリーランスの「（自宅兼）事務所家賃」の仕訳を入居から更新・退去までについてお話をしてきました。

入居時、入居後、更新時、退去時、それぞれでいろいろな勘定科目・仕訳が出てきます。

支払や入金の明細を見ながら、間違いのないように気をつけましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　きょうの執筆後記
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブログには書けない・書きにくいことその他。きょうの「執筆後記」は毎日メルマガでお届け中です。

よろしければメルマガ（無料）をご登録ください！　→ 登録はこちらから