新規の融資取引を銀行に門前払いされる3つのケースと対策

新規の融資取引を銀行に門前払いされる3つのケースと対策

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いままでお付き合いがない銀行と、新規に融資取引をしたいのに。銀行から門前払いされるケースについてお話をしていきます。

新規に冷たいのが「銀行」というところ

会社・事業における銀行融資について。

いままでお付き合いがない銀行から、あらたに融資を受けたいと考えている。つまり、銀行と「新規の融資取引」をはじめたいというときには。

銀行から「門前払い」されるケースがあること、加えて、その対策を押さえておきましょう。

そもそも銀行は「新規」に冷たく。こちらがどれだけ借りたいとしても、銀行のほうで「お断り!」のケースはあるものです。具体的には次のとおりです ↓

新規の融資取引を銀行に門前払いされる3つのケース
  1. 決算書を見せていない
  2. 突然に窓口へ飛び込んだ
  3. いままで銀行融資を受けたことがない

それではこのあと、これら3つのケースを順番に見ていきましょう。

 

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新規の融資取引を銀行に門前払いされる3つのケースと対策

《ケース1》決算書を見せていない

融資を受けるにあたり、銀行が「まず見たい」ものは決算書です。なによりもまず、その会社の決算書を見たい。

なぜなら、貸したおカネを返してもらえるかどうかの判断には、会社の「数字」が明記された決算書がいちばんの材料だからです。

実際、銀行は決算書の数字を見て、貸せるか貸せないかの判断をしています ↓

『銀行から融資を受けられる?』の目安がわかる決算書の見方

2018.10.05

その決算書無しに「ウチは絶対に返します!」とか「返せるようにがんばります!」と言ったところで根拠が見えず。そこはやはり、過去の実績を「数字」で示してほしい。銀行はそう考えています。

にもかかわらず。はじめて会うような銀行にはじめからだいじな決算書を見せるなんて… と、躊躇する会社があります。やめましょう。

だいじだからこそ見せるのであり、見せなければ融資の話ははじまりません。前述したように、銀行は決算書がなければ、貸せるか貸せないかの判断ができません。

また、決算書の数字が悪いので(赤字とか)、決算書は見せたくない。それよりも、これからは良くなることを描いた「計画書」から見てもらおう! と考える会社があります。やめましょう。

繰り返しになりますが、銀行はまず決算書です。とにかくまずは決算書を見せる、計画書はそのあと。決算書で「貸せる」と判断してはじめて、ようやく次に計画書です。

したがって、決算書も出さずにいくら計画書でアピールをしたところで、銀行は融資は検討できませんから。門前払いをくうばかりです。気をつけましょう。

《ケース2》突然に窓口へ飛び込んだ

銀行は突然に窓口へ飛び込んで来るようなお客、いわゆる「一見さん」を警戒しています。

なぜならば。窓口に飛び込まれた銀行は、「ほかの銀行で断られたからしかたなく、ウチの銀行に来たのではないか?」と考えるのです。

銀行は良くも悪くも「横並び」の意識が強く。「ほかの銀行が貸すならウチも貸す。ほかが貸さないならウチも貸さない」のが基本です。

じぶんだけが「ババを引く」のを嫌う銀行は、危ないカードは引きません。つまり、一見さんに融資はしないに限るのです。結果、門前払い。

じゃあ、おカネを借りたい会社側はどうしたらよいのか?

ひとつは「ツテ」を頼ることです。顧問税理士や知り合いの社長などから、銀行を紹介してもらうことで、銀行の警戒はやわらぎます。

そのようなツテもないのであれば、銀行の「営業」を利用するという方法もひとつです。

お付き合いのない銀行が、営業に回ってくることがあります。そのときに「名刺交換」をしておくのです。名刺交換をして、あいさつをしておけば「一見さん」ではなくなりますよね。

また、多くの場合は、融資をしたくて営業しているはずですから、融資を受けたいのであれば決算書も見せるようにしましょう。さきほどお話したとおり、まずは決算書を見なければ融資の話ははじまらないからです。

なお、このタイミングで融資は受けないにしても、名刺交換まで済ませておけば、融資を受けたいときには名刺を頼りにアポイントを取ることができます。これなら警戒はされません。

ところが、このあたりのことがよくわからずに、お付き合いがない銀行の営業をお断りしてしまっている会社があります。気をつけましょう。

とにかく、名刺交換はしておくことです。

それにしたって、営業すら来ないのだけれど、と言うのであれば。たとえば、融資を受けたい銀行に、まずは預金口座をつくっておくとか。

帝国データバンクや東京商工リサーチなど「信用調査会社」の調査を受ける、のも方法になります。銀行は、信用調査会社に登録されている情報のなから、評価の高い会社を中心に営業をかけていることがあるからです。

したがって、信用調査会社から調査の依頼があったときには、断るばかりではなく、銀行からの営業狙いで調査を受けることも考えてみましょう。

ちなみに。調査を断った場合には評価が上がることはなく、銀行からの営業の対象になることはありません。

《ケース3》いままで銀行融資を受けたことがない

開業以来、銀行から融資を受けたことない。つまり、「ずっと無借金だ」という会社は、銀行から門前払いをくうケースがあります。

そんなバカな!借金が無いのだから「健全・安心」なはずなのに。それがなぜ、融資が受けられないのか? と思われることでしょう。

ところが、銀行は「ずっと無借金」の会社を見て、こんなことを考えます ↓

「ずっと無借金なのは、借りなくてもよかったのではなく、借りたくても借りられなかったのではないか?」

ですから、たとえ決算書が黒字だとしても。決算書にはあらわれない「ブラック」な情報だってあるのかもしれない(社長個人が大きな借金を抱えているとか)、と銀行は考えています。

ほかの銀行はみな、それ(ブラック)を知っていて融資をしない。ほかの銀行に断られたからウチの銀行に来たのだとすれば、ウチだって融資をするわけにはいきません。

実際、「ずっと無借金の会社の融資は断っていた」という、とある銀行の元支店長のお話を聞いたこともあります。

もちろん、そういう銀行ばかりでもないでしょうが、「無借金にはそういう一面もあるのだな」ということは知っておくとよいでしょう。

あえて借金をしておくことが、その後の融資を円滑にする効果もある、ということです。

そう考えると。そもそものはじめとして、「創業融資」を受けておくのがひとつの正解だと気が付きます。無借金を問われることがないのが創業融資です。

その創業融資で借入の実績をつくっておけば、のちのちの融資で役立ちます。

とはいえ、創業から時間がたち、創業融資の機会を逸していると言うのであれば。あとは「借りやすいときに借りておく」ことです。

たとえば、決算書が黒字のときや、現金預金に余裕があるとき。また、銀行から融資の営業を受けたときなど。会社が借りなくてもいいときほど、銀行からすれば貸しやすいものです。

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いまは借りる必要が無いとしても、長い目で見て「とりあえず借りておく」という選択肢も検討してみましょう。

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まとめ

そもそも銀行は「新規」に冷たく。こちらがどれだけ借りたいとしても、銀行のほうで門前払いのケースはあるものです。

いままでお付き合いがない銀行と、新規に融資取引をしたいというときには、そんな門前払いのケースと対策を押さえておきましょう。

新規の融資取引を銀行に門前払いされる3つのケース
  1. 決算書を見せていない
  2. 突然に窓口へ飛び込んだ
  3. いままで銀行融資を受けたことがない

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「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。