小さな会社が融資を受けるのであれば、おすすめは地方銀行・信用金庫です。
そこで、会社が地方銀行・信用金庫から融資を受けるときの注意点についてお話をしていきます。
小さな会社は地方銀行・信用金庫から借りるべき
会社が銀行から融資を受けようとするときには、「どの銀行から融資を受けるか」がだいじになります。
結論として。小さな会社は、地方銀行や信用金庫・信用組合から融資を受けるべきです。言い換えると、小さな会社が都市銀行から融資を受けようとするのはおすすめできません。
ここで言う「小さな会社」とは、目安として「年商（年間売上高）で 10億円未満」の会社を指します。したがって、年商 10億円未満の会社は、地方銀行・信用金庫から融資を受けましょう。
その理由を端的に言うのであれば。銀行にもそれぞれ役割分担があるから、ということになります。大きな銀行（都市銀行）は大きな会社（大企業）と、小さな銀行（地方銀行・信用金庫）は小さな会社と。
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そのうえで。会社が地方銀行・信用金庫から融資を受けるときの注意点についてお話をしていきます。こちらです ↓
- 都市銀行よりも金利は高い
- 地域貢献のアピールが重要
- 銀行再編の影響を受ける
それでは、このあと順番に見ていきましょう。
本記事では、民間の金融機関を対象にお話をしています。公的な金融機関である日本政策金融公庫や商工中金については、別途、融資をおすすめするところです。
また、本文中、小さな会社に都市銀行はおすすめしないとの記述をしましたが。海外事業を展開している・しようとしている会社であれば、海外支店もある都市銀行とのおつきあいもあったほうがよいでしょう。
会社が地方銀行・信用金庫から融資を受けるときの注意点３選
《注意点１》都市銀行よりも金利は高い
ちまたでもよく言われることとして。融資を受けるときの金利が、地方銀行・信用金庫は高い。都市銀行よりも金利が高い、ということが挙げられます。
ざっくりではありますが。「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」のあいだには、それぞれ 0.5%くらいの金利差があると考えておきましょう。
つまり、地方銀行は都市銀行の金利よりも 0.5%くらい高く、信用金庫は地方銀行の金利よりも、さらに 0.5%くらい高い。
と、言うと。やっぱり都市銀行から借りたほうがいいじゃないか！ と、思われるかもですが。金利が高ければ高いなりのメリットはあります。
その最たるものは、融資を受けるときの受けやすさです。
都市銀行は融資の可否を、シビアに「数字」で判断します。ほぼほぼ「決算書の良し悪しだけ」で、融資の可否を判断する。
いっぽう、地方銀行は。決算書の良し悪しだけではなく、「数字以外」の面も判断材料に加えます。たとえば、経営者の資質、従業員のようすなど。
信用金庫は、数字以外の面について、地方銀行よりもさらに大きなウエイトを置いている。というのが、おおまかなイメージです。
会社の決算書は、いつも黒字というわけではありません。とくに中小企業は赤字の割合が高い（大企業よりも）というデータもあり、決算書の良し悪しだけで決まる都市銀行は「敷居が高い」と言えるでしょう。
そう考えると。金利こそ高いものの、決算書の良し悪しだけではない地方銀行・信用金庫は、小さな会社にとってはおつきあいをすべき銀行です。
会社にとってだいじなのは、目先の金利よりも、まずは中長期での資金繰りを安定させること。それには、地方銀行・信用金庫からの融資が欠かせません。
都市銀行よりも金利が高いことに過剰反応しないように。むしろ、都市銀行よりも金利が高いのは当然、と捉えられるようにしましょう。
地方銀行・信用金庫の金利が都市銀行より高いとは言っても。金利を下げることはできますし、その努力は必要です。
金利を下げるにもいろいろありますが。いちばんはまず、決算書の内容を良くすること。きちんと黒字を出すことです。
必要に応じて、不動産担保を提供するのも選択肢のひとつになります。地方銀行・信用金庫は、都市銀行に比べて不動産担保価値の評価が相当高いのも特徴です。ゆえに、担保提供するなら、都市銀行よりも地方銀行・信用金庫を考えましょう。
《注意点２》地域貢献のアピールが重要
地方銀行・信用金庫には「地域密着」という特徴があります。全国展開をする都市銀行に比べると、地方銀行は営業エリアが狭く、信用金庫はもっと狭い。
そんな地方銀行・信用金庫のミッションとして、「地域貢献、地域とともに成長」が挙げられます。
地方銀行・信用金庫が、地域の会社に融資をする。融資によって、会社の持続・成長につながる。会社の持続・成長にともない、さらなる資金ニーズが生まれる。さらに融資を受けることで銀行も儲かる。地域の会社、銀行ともに発展する。
この点で。地方銀行・信用金庫は、会社が「どれだけ地域に貢献しているか？」を見ています。つまり、融資をしようとしている会社が、どれだけ地域の「雇用」を生み出しているか、どれだけ「消費」を生み出しているか。
地域への貢献度がより高い会社に対して、地方銀行・信用金庫はより積極的に融資をする。ということを覚えておきましょう。
したがって、会社は融資を受けようとするのであれば、地域貢献をアピールすることです。自社が地域に貢献できている・しようとしている会社であることをアピールする。
そのときの「ツール」として。まず、「RESAS（リーサス／地域経済分析システム）」がおすすめです。
RESASとは、政府組織である「まち・ひと・しごと創生本部事務局」が提供するWEBサービスです。
このサービスでは、産業構造や人口動態、人の流れなどについて、日本全国の膨大なビッグデータを、数字やグラフなどさまざまなカタチで見える化することができます。しかも、だれでも無料で利用できる。
RESASを使って、地域における自社の位置付け、貢献度を示す資料（産業構造マップ、雇用／医療・福祉マップなど）をアウトプットして、地方銀行・信用金庫に提示するのが効果的です。
それからもうひとつ。「まち･ひと･しごと創生総合戦略」も、自社の地域貢献をアピールするツールとしておすすめです。
人口減少や都心集中・地方格差などの問題と向き合い、持続可能な社会をつくるため、各地方自治体はそれぞれ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。
その内容は、各地方自治体のホームページから知ることができるので（「〇〇県 まち・ひと・しごと創生総合戦略」などのワードで検索）、自社が属する地域の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を確認してみましょう。
そのうえで、地域が考えている方向性に、自社の事業や考え方が合致しているのであれば。地域からも期待される企業として、また、地域に大きな貢献をしうる企業として、銀行からも評価を得ることができるはずです。
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地方銀行・信用金庫から融資を受けるときには、「地域貢献のアピール」を忘れないようにしましょう。
《注意点３》銀行再編の影響を受ける
ニュースで見聞きするように、銀行業界では、合併・統合といった「再編」が進んでいます。最終的には、相当に少ない数まで絞り込まれると言われていますので、再編はまだまだこれからです。
その再編の対象は、地方銀行・信用金庫であることから、「再編による影響」については理解をしておかなければいけません。
たとえば。自社が、Ａ地方銀行から 1,000万円、Ｂ地方銀行から 1,000万円、あわせて 2,000万円の融資を受けていたとします。ここで、Ａ地方銀行とＢ地方銀行が再編により１つの銀行（Ｃ銀行とします）になった場合を考えてみましょう。
自社は今後、Ｃ銀行から 2,000万円の融資を受けられない可能性がある。というのが、ここでの注意点です。
再編前は、Ａ、Ｂそれぞれの銀行が融資上限 1,000万円だったところ。再編後のＣ銀行の融資上限が 1,000万円だとすれば、再編前の 2,000万円は「貸しすぎ」になります。
だからと言って、すぐさま返済を要求されるものではないにせよ。今後は、上限 1,000万円までしか融資が受けられない… ということが起こりうるのが銀行再編です。
さらに言えば。再編されることで「融資審査の基準」が変わる可能性もあります。Ａ地方銀行では高評価であったとしても、再編後のＣ銀行の審査基準ではそこまでの評価が得られない。当然、融資が受けにくくなります。
これら銀行再編の影響を念頭に置いて、銀行とのおつきあいをすることです。
具体的には。まず、おつきあいをしている銀行の「動向」をうかがっておきましょう。おつきあいをしている銀行の再編が検討されているような場合には、前述のようなことが起こりえますから注意です。
そう考えると、おつきあいする銀行の数を増やしておくことが重要になります。もし、１つの銀行からしか融資を受けていないところで、その銀行が再編されてしまったら。審査基準が変わって融資を受けにくくなってしまうかもしれません。
なお、チカラ関係で上位のＤ銀行と、下位のＥ銀行とが合併・統合されるというような場合。融資の審査基準は、Ｄ銀行のほうにあわせるのが通常です。
であるならば、なるべくチカラ関係で上位の銀行、つまり、業績が良い銀行とおつきあいをしておくほうがよいでしょう。銀行選びをするときには、銀行の業績にも目を配る、ということです。こちらの記事も参考にどうぞ ↓
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まとめ
小さな会社が融資を受けるのであれば、おすすめは地方銀行・信用金庫です。
実際に、会社が地方銀行・信用金庫から融資を受けるときの注意点について、押さえておくようにしましょう。
- 都市銀行よりも金利は高い
- 地域貢献のアピールが重要
- 銀行再編の影響を受ける
