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銀行選びを間違えて融資が受けにくくなっている事例5つ

銀行選びを間違えて融資が受けにくくなっている事例5つ

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融資を受けようとするときには、自社の「身の丈」に合った銀行を選びましょう。

この点で、銀行選びを間違えて融資が受けにくくなっている事例についてお話をしていきます。

意外と間違いが多い、銀行選び。

会社が銀行からスムーズに融資を受けられるかどうかの要素として、「銀行選び」が挙げられます。

つまり、融資を受けようとしている銀行の選び方を間違えると、融資が受けにくくなるということです。これが意外と、間違えているケースがあるので注意しなければいけません。

はじめにひとつ、結論をお伝えしておくと。銀行選びの基本は、「身の丈に合った銀行を選ぶこと」です。身の丈、言い換えると、自社の「規模」に合わせて銀行を選ぶことです。

そのあたり、身の丈に合わない銀行を選んで、融資が受けにくくなっている事例についてお話をしていきます。こちらの5つです↓

自社が当てはまる事例がないか、確認をしておくようにしましょう。それではこのあと、順番に見ていきます。

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銀行選びを間違えて融資が受けにくくなっている事例5つ

【事例1】会社が大きくなりつつあるのに信用金庫

冒頭で、こんな話をしました。銀行選びの基本は、「身の丈に合った銀行を選ぶこと」という話です。

身の丈に合った銀行を選ぶとは。端的に言うと、大きな会社は大きな銀行と、小さな会社は小さな銀行と。中くらいの会社は中くらいの銀行を選ぶ、ということです。

この点で。金融機関のひとつである「信用金庫」は、小さな銀行に当たります。

たとえば、会社が 5,000万円の融資を受けようとするときに。信用金庫にとっての 5,000万円は、メガバンクにとっての 5,000万円に比べると大きな金額です。

当期純利益が「数億円」という信用金庫があるいっぽうで、当期純利益が「数千億円」のメガバンクがあります。万一、5,000万円を回収できなくなったときの損失が厳しくなるのは、信用金庫のほうだとわかるでしょう。

会社が大きくなれば、必要になるおカネも増えるものです。必要になるおカネが増えれば、必要になる銀行融資の額も増えます。すると、信用金庫には「荷が重い…」となるわけです。

したがって、会社が大きくなりつつあるという段階では、信用金庫だけではなく、地方銀行からの融資も検討するようにしましょう。

目安としては、自社の年間売上高が1億円を超えるあたりから。2〜3億になるような会社であれば、絶対に地方銀行からの融資を検討すべきだと言えます。

【事例2】メガバンクから融資を受けている

【事例1】の逆のケースとして、小さい会社がメガバンクから融資を受けている、というものがあります。

言うまでもなく、メガバンクは大きな銀行です。そんなメガバンクから融資を受けるのは、大きな会社であることを覚えておきましょう。メガバンクは大企業向けの銀行なのです。

にもかかわらず、年間売上高が数十億円未満の中小企業が、メガバンクから融資を受けているケースは少なくありません。

融資を受けられるのだからいいじゃないか、と思われるかもですが。その融資は、ほぼ間違いなく「信用保証協会付き融資」のはずです。

信用保証協会付き融資は、会社が返済できないときには代わりに信用保証協会が返済をする融資。銀行のリスクは小さいので、メガバンクも融資をしているのです。

その信用保証協会付き融資には、「上限」がありますので。メガバンクからばかり融資を受けていると、メガバンクからの融資だけで上限に達してしまいます。

すると、地方銀行や信用金庫から信用保証協会付き融資が受けられません。結果として、地方銀行や信用金庫からプロパー融資を受けることができません。

プロパー融資とは、信用保証協会付きではない融資。会社が返済できなくなったときには、銀行がすべての損失を負う融資です。それでもプロパー融資をするのは、信用保証協会付き融資と組み合わせて、リスクを軽減できるからになります。

じゃあ、メガバンクもプロパー融資をしてくれるか? と言えば。まずしてくれません。メガバンクは、中小企業よりもリスクが小さい大企業に融資をしていればじゅうぶんだからです。

したがって、会社は、プロパー融資をしてくれる見込みがある地方銀行や信用金庫から融資を受ける。メガバンクから信用保証協会付き融資を受けてはいけない、と考えておきましょう。

【事例3】日本政策金融公庫から融資を受けていない

日本政策金融公庫から融資を受けていない会社がありますが。ぜひ、融資を受けるようにしましょう。

日本政策金融公庫は、政府が 100%出資する公的金融機関です。民間銀行を補完する役割を担っているため、「民間銀行が融資をしにくい会社」であっても比較的融資を検討してもらえるという特徴があります。

では、民間銀行が融資をしにくい会社とは? 業績が悪い会社、つまり、赤字が続いているとか、債務超過になっているとか。そういう会社は、民間銀行からは融資が受けにくいものです。

そのようなときにも、日本政策金融公庫であれば、融資を受けられる可能性が広がります。

ただし、いざ業績が悪くなってから融資を受けるというのでは、さすがの日本政策金融公庫でも及び腰です。業績が悪くなる前に融資を受けておき、「返済実績」をつくっておくことが、いざというときの信用になります。結果として、業績が悪いときにでも融資をしてもらえる可能性が上がります。

ですから、日本政策金融公庫から融資を受けていない会社は、すぐにでも融資を受けることを検討しましょう。

【事例4】たくさんの銀行から借りすぎている

たくさんの銀行から、それぞれ融資を受けている会社があります。たとえば、A銀行、B銀行、C銀行、D銀行、E銀行から、それぞれだいたい 2,000万円ずつ。合計1億円の融資を受けている、というような会社です。

このような会社の問題点は、「メインバンクがない」ことになります。どこもだいたい同じ額の融資であるため、どこの銀行にもメインバンクの自覚はないでしょう。

すると、会社の業績が悪化したときに困ります。

業績が悪化したときには、銀行は融資をしたがらないものです。それでも、メインバンクはメインバンクの役割として、業績が悪化した会社を支援することがあります。そのようすを見たほかの銀行も、安心をして融資をする。という流れが期待できます。

ところが、メインバンクがないと、どの銀行も「様子見」になってしまい、どの銀行からも融資が受けられない… これでは困ってしまうでしょう。

また単純に、取引をしている銀行が多いと。お付き合いをするにも手間と時間がかかります。メンドーです。借入本数が多いと、管理・メンテナンスにやはり手間と時間がかかります。

そういう意味でも、あまりたくさんの銀行から借りすぎているのはよくありません。

目安としては、年間売上高が数十億円未満の会社であれば、民間銀行は2〜4つくらい(会社の規模が大きくなるのにあわせて増やす)。加えて、日本政策金融公庫といったところです。

会社は、たくさんの銀行から借りすぎないようにしたうえで、そのなかから「メインバンク」と呼べる銀行をつくるようにしましょう。メインバンクのつくりかたについては、こちらの記事もどうぞ↓

資金繰りを安定させるための「メインバンク」のつくりかた

資金繰りを安定させるための『メインバンク』のつくりかた

【事例5】業績が悪い銀行から融資を受けている

見渡せばいろいろな銀行がありますが。その「業績」はマチマチです。業績が良い銀行もあれば、悪い銀行もある。そこは、一般の会社と変わりません。

この点で、会社は「業績が良い銀行」から融資を受けるべきです。業績が悪い銀行から融資を受けている会社は気をつけましょう。

言うまでもありませんが、業績が悪い銀行には「余力」がない、あるいは少ないからです。たとえば、利益が出ていない銀行ほど、取れるリスクが限られているので、融資に対して消極的にならざるをえません。

積極的に融資をするあまり、融資が回収できずに損失が出たら、さらに利益が少なくなってしまう。ひいては、自己資本比率が下がり、銀行の存続にかかわる… 積極的には融資はできない…

というように、業績が悪い銀行からの融資は受けにくいものです。いま現在は融資が受けられているとしても、今後の融資はどうなるかわかりません。

ですから、自社が融資を受けている銀行や、融資を受けようとしている銀行の業績については調べておくことです。このあたり、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓

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まとめ

融資を受けようとするときには、自社の「身の丈」に合った銀行を選ぶことが重要です。

銀行選びを間違えて融資が受けにくくなってはいないか? 本記事で紹介した事例を参考に、確認をしておきましょう。

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