アテにしていた折り返し融資が断られてしまう… と、会社は困ってしまうでしょう。
そこで、借りやすいはずの折り返し融資が断られてしまう事例について、お話をしていきます。
折り返し融資が借りやすいのは間違いないけれど。
会社が銀行から受ける融資について、「折り返し融資」があります。折り返し融資とは、当初融資を受けた金額まで借り直す融資です。
たとえば、ある銀行から当初 1,000万円の融資を受けた会社があるとして。その後、毎月返済が進んで融資残高が 600万円になっているとします。
そこで、当初融資を受けた金額 1,000万円まで借り直す、つまり 400万円の融資を受ける（1,000万円 − 600万円）。これが、折り返し融資です（巻き戻し、巻き直し、巻き替え、などとも言います）。
その折り返し融資は、基本的には「借りやすい融資」だと言われています。さきほどの例で言えば、いちど 1,000万円まで融資をした「実績」があるので、その金額までであれば銀行としても貸しやすいからです。
にもかかわらず。借りやすいはずの折り返し融資が断られてしまう… ということはあります。会社としては「借りられるはず」とアテにしていたのに、借りられなければ困ってしまいますよね。
そこで、借りやすいはずの「折り返し融資」が断られる事例について、確認をしておきましょう。おもに３つ、こちらです↓
- 業績悪化→改善の兆し無し
- プロパー融資の折り返し
- メインバンクより先の折り返し
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
借りやすいはずの「折り返し融資」が断られる事例３選
【事例１】業績悪化→改善の兆し無し
冒頭で、「折り返し融資は借りやすい」という話をしました。それは、会社の業績が悪いときも同じです。つまり、会社が赤字のようなときにも、折り返し融資は借りやすい。
これに対して、赤字のときに新規融資を受けようとすれば、それは借りにくいわけで。比べると、折り返し融資は借りやすいということになります。
ただし、業績が悪くなったあと、しばらくしてもなお、改善の兆しが見えないような場合は別です。いつまでも業績が悪ければ、当然、会社のおカネも無くなってしまいますから。いくら折り返し融資とはいえ、銀行も躊躇するわけです。
したがって、業績が悪いなかで折り返し融資を受けようとするのであれば、改善の兆しがあることを示すようにしましょう。
たとえば、試算表。数ヶ月の利益推移から、利益が増加傾向・回復傾向にあることを示すとか。得意先からの受注書や請求書などを見せて、売上が増えていることを示すとか。
そういったことをなにもせず、ただただ業績悪化の事実しかないようだと、折り返し融資が受けにくくなることは覚えておきましょう。
ちなみに、今後の数値計画を見せて、利益の増加・回復をアピールする。これもひとつの方法ですが。銀行は、基本的に「計画書」を信じていないところがあります。どうせ絵に描いた餅だろう、と考えているところがあります。
そのあたり、こちらの記事も参考にどうぞ↓
なんにせよ、いちばん良いのは「業績が悪くなる前」に折り返し融資を受けておくことです。利益が出ているときであれば、銀行としてもスムーズに融資をすることができます。
なお、折り返し融資を依頼するタイミングは、「当初借りた金額の３分の１くらいの返済が済んだとき」が目安です。このタイミングと自社の業績とを見て、折り返し融資を依頼するようにしましょう。
【事例２】プロパー融資の折り返し
民間銀行からの融資は大きく２つに分かれます。ひとつは、信用保証協会の保証付き融資。もうひとつは、その保証がない融資であるプロパー融資です。
このうち、プロパー融資の折り返し融資は、信用保証協会付き融資に比べると折り返しの難易度が上がることを理解しておきましょう。
そもそも、信用保証協会付き融資とは、会社が返済できなくってしまった場合に、信用保証協会が肩代わりして銀行に返済をしてくれる融資です。銀行としては安心感があるので、融資をしやすくなります。
いっぽうで、プロパー融資は信用保証協会の肩代わりはありません。なにかあれば、銀行が 100％の損失を負うことになります。ゆえに、銀行はプロパー融資には厳しいのです。
これは、折り返し融資についても変わりません。信用保証協会付き融資の折り返しに比べると、プロパー融資の折り返しに対して銀行は厳しい。
この点で、折り返しの時点で会社の業績が悪いと、プロパー融資の折り返しは困難になります。プロパー融資はとくに、業績が良いうちに折り返し融資を受けておくようにしましょう。
本記事の投稿日現在（2021年1月13日）、コロナの影響によって、多くの会社が厳しい状況にあります。そのような状況下で今後、プロパー融資の折り返しを考えているのであれば、「もしかしたら折り返しはできないかもしれない」との考えはもっておいたほうがよいでしょう。
なお、公的金融機関である日本政策金融公庫の折り返し融資は、民間銀行に比べると、格段に借りやすいと言えます。
会社の業績が悪い場合であっても、「民間銀行には断られたものの、日本政策金融公庫の折り返しはOKだった」ということはあるものです。
そのあたりもふまえて、ふだんから日本政策金融公庫とはお付き合いをしておくようにしましょう。いざとなってから新規で借りようとすれば、実績がない分だけ、どうしても借りにくくなってしまいます。
【事例３】メインバンクより先の折り返し
折り返し融資をするときには「順番」に注意が必要です。会社が複数の銀行から融資を受けている場合、どの銀行から折り返し融資を受けるのか？ その順番を間違えると、折り返し融資を断られてしまいます。
まず、いちばんはじめに折り返し融資を受けるべきは「メインバンク」です。
メインバンクの定義はいろいろありますが、端的に言えば、融資残高が一番大きい銀行や、決済取引（売上入金・仕入や経費の支払）が集中している銀行になるでしょう。
と、自社にとってのメインバンクを把握したうえで。メインバンクに対して、まずは折り返し融資を依頼します。これが、メインバンク以外の銀行から依頼をするとどうなるか？
メインバンクが折り返し融資をしないなら、ウチもしない。と、断られてしまいます。
繰り返しになりますが、折り返し融資とは「借りやすい融資」です。にもかかわらず、メインバンクが折り返し融資をしないのだとしたら、「なにか問題があるのか？」と、ほかの銀行は疑いたくもなるでしょう。
メインバンクは会社のことをいちばん把握・理解している銀行なのですから、そのメインバンクが折り返しをしないとなると「一大事」です。その会社は見限られた、ということになってしまいます。
だから、メインバンク以外の銀行は「まずはメインバンクから」といつも考えているのです。メインバンクが貸すならウチも貸す、メインバンクが貸さないならウチも貸さない。そんな感じです。
というわけで。折り返し融資を受けるときには、まずメインバンクから依頼をしましょう。これなら、他の銀行もスムーズに折り返し融資に応じてくれるはずです。
ちなみに。メインバンクが無い、メインバンクがどこだかわからない… という会社もありますが。銀行取引・銀行融資をスムーズにするためにも、メインバンクはつくっておくことをおすすめします。
メインバンクのつくりかたについて、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
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まとめ
アテにしていた折り返し融資が断られてしまう… と、会社は困ってしまいます。
そんなことがないように、借りやすいはずの折り返し融資が断られてしまう事例を押さえておくようにしましょう。
- 業績悪化→改善の兆し無し
- プロパー融資の折り返し
- メインバンクより先の折り返し
