より良い融資条件で融資が受けられるように、会社は「融資条件の改善」に取り組むべきです。
というわけで。会社が取り組むべき「融資条件の改善５つ」とその「考え方・取り組み方」について、お話をしていきます。
借りたら「おしまい」ではない。
会社における銀行融資について。いちど融資を受けたら「おしまい」ということではなく、より良い融資条件で融資が受けられるように、「融資条件の改善」に取り組むべきだと言えます。
融資条件もいろいろですが、とりわけ改善に取り組むべきものは、次の５つになります↓
- 金利の引き下げ
- 担保・保証の解除
- 借り換え・一本化
- 短期継続融資・当座貸越
- 根抵当権権→普通抵当権
こらら５つの融資条件の改善について、考え方・取り組み方をお話ししていきます。
会社が取り組むべき「融資条件の改善５つ」とその「考え方・取り組み方」
【融資条件の改善１】金利の引き下げ
銀行から融資を受ける以上、会社は利息を支払わなければいけません。その「利息」は少ないほうがいいわけで。つまりは、金利は低いほうがいいわけです。
そこで、会社は「金利の引き下げ」という、融資条件の改善をはかることになります。
このときの取り組み方としては、「３つの金利」を銀行との交渉材料につかうことです。具体的には、「他行金利」「実質金利」「貸出約定平均金利」の３つ。
他行金利とは、文字どおり「他の銀行の金利」を言います。Ａ銀行に対しては、それよりも金利が低いＢ銀行やＣ銀行の金利を提示してみましょう。銀行間には「競争意識」がありますから、Ａ銀行の金利引下げにつながります。
実質金利とは、算式で言うと「（支払利息 − 預金利息）÷（融資金額 − 預金）」です。銀行から見ると、預金があれば、その分の融資はないのといっしょ。この実質金利を、融資を受けている銀行ごとに計算してみましょう。
そのうえで、実質金利が高い銀行に対して、金利の引き下げ交渉をします。実質金利が高いということは、表面的な金利よりも銀行は儲かっている（金利の引き下げ余地がある）ということだからです。
貸出約定平均金利とは、銀行が会社や個人におカネを貸し出すときの金利を平均したもので、日本銀行がWEBで毎月公表しています。その貸出約定平均金利に比べて、金利が高い銀行に対して、金利の引き下げ交渉を試みましょう。
なお、金利の引き下げ交渉は「やりすぎ」に注意が必要です。そもそも、いまは低金利の時代。すでにじゅうぶんに金利が低く、引き下げの余地があまり残されていないとも言えます。そのような状況で、交渉が行き過ぎれば、銀行は融資をすること自体がイヤになってしまうでしょう。
金利は低いに越したことはありませんが。まずは、銀行から中長期で安定した融資を受けられる関係を築くのが優先です。
【融資条件の改善２】担保・保証の解除
銀行から融資を受けるにあたって、担保や保証を求められることがあります。この点で、かつては担保や保証があたりまえだった場面でも、いまは必ずしもそうではありません。
既存の融資について、担保・保証を改善することは困難ですが。新規の融資については、担保・保証無しに取り組んでいくようにしましょう。
取り組み方としては、「経営者保証に関するガイドライン」を活用するのがおすすめです。ガイドラインは法令ではなく、強制力こそないものの。経営者保証が必要か否か？ の目安になるものです。
ガイドラインに示されている項目にもとづいて、経営者保証を外してもらえるような体勢を整えていきましょう。示されている項目はこちらになります↓
- 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
- 財務基盤の強化
- 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
こららの内容について、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
以前に比べると経営者保証が減っているという金融庁のデータもありますし、銀行も「経営者保証無しの融資」をどれくらい実行しているかの公表もしています。
これらのデータや公表を「きっかけ」にして、「どうしたら担保や経営者保証を外してもらえるのか」を銀行と話をしてみると良いでしょう。
なお、担保・保証の解除については、会社のほうから話をしなければ実現しません。担保・保証の解除は、銀行にとって不利益があるものですから、銀行のほうから提案されることはまずない、という理解が大切です。
【融資条件の改善３】借り換え・一本化
銀行から融資を受け続けていると、毎月の返済額が膨らんでいきます。借入本数が増えるたびに、毎月の返済額も増えていくからです。
これをそのままにしていると、「おカネを借りているはずなのに、資金繰りが厳しい…」ということになってしまいますから。融資条件の改善に取り組むことが必要です。
取り組み方としては、「借り換え」や「一本化」が挙げられます。
既存の融資のいくつかを、あらたな融資でまとめて借り換える。このとき、返済期間を延ばすことで、毎月の返済額を減らすことが可能です。
ただし、このような「借り換え」を、「資金繰りが厳しいから…」と銀行に相談すると。ネガティブなイメージが先行してしまうものでしょう。
ですから、新規の融資を受けるときに、「ついでに既存の融資を一本化したい。資金繰りがさらに改善するので」と相談をするのがおすすめです。効果は同じでも、ネガティブなイメージはやわらぎます。
なお、他行での借り換えにはじゅうぶん気をつけましょう。借り換えられた銀行にとっては、おもしろくないことだからです。したがって、以降はその銀行から融資が受けられないものとの覚悟がいります。
そのあたり、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
【融資条件の改善４】短期継続融資・当座貸越
借り換えや一本化とは別に、毎月の返済額を減らすための融資条件の改善があります。それは、「短期継続融資」と「当座貸越」です。
短期継続融資とは、「短期（返済期限１年以内）」の融資を、返済期限が来たら更新をして「継続」する融資です。平たく言うと、借りたら借りっぱなし。
いわゆる「経常運転資金」分のおカネを会社が借りようとするときには、これが「正しい借り方」だと言えます。
経常運転資金とは「売上債権 ＋ たな卸資産 − 仕入債務」で計算される金額。事業を続ける限り、この金額分のおカネは常に必要なのですから、毎月返済の借り方では不十分です。
経常運転資金分の融資については、短期継続融資に切り替えることに取り組んでいきましょう。具体的には、こちらの記事も参考にどうぞ↓
また、当座貸越は、設定した限度額までは自由に、借りたり返したりできる融資の方法です。通常、融資を受けるとなれば大なり小なりの審査が必要になりますが、当座貸越なら必要ありません。
おカネが足りないときに、すぐにおカネを都合できる。このような借り方をできれば、毎月の返済額を減らすことが可能です。ただし、当座貸越を利用するには、業歴や事業規模、業績といったハードルをクリアする必要があります。
短期継続融資も当座貸越も、会社の「業績が良いとき」を狙って、銀行に相談するようにしましょう。聞き入れてもらえる可能性が高まるはずです。
【融資条件の改善５】根抵当権→普通抵当権
銀行から融資を受けるときには、会社（あるいは社長）が所有する土地や建物などを「担保」に取られることがあります。できれば担保は避けたいものですが、会社の財務力や返済力から見てしかたがない… ということはあるものです。
担保に取られるとは、つまり、抵当権を設定すること。抵当権には大きく２つ、根抵当権と普通抵当権とがあります。この点で、銀行は「根抵当権」を勧めてくることでしょう。
なぜなら、今後繰り返されるであろう不特定多数の融資を対象にできるのが「根抵当権」だからです。根抵当権の限度額を〇〇万円と設定すれば、銀行は以降ずっと、〇〇万円まで安全に融資ができます。
いっぽうで、特定の融資のみを対象にするのが「普通抵当権」です。他の融資については別途、抵当権を設定しなければいけません。根抵当権に比べると、安全面で劣ります。
だから、銀行は根抵当権を勧めてくるわけですが。根抵当権になってしまうと、会社は「担保余力」を活かすことができなくなってしまいます。
融資を受けて、その後に返済が進めば、融資残高に対して担保価値のほうが大きくなる。これが、「担保余力」です。普通抵当権であれば、担保余力は他の銀行から融資を受けるのに活かすことができますが、根抵当権となるとそうもいきません。
さきほどお話をしたとおり、根抵当権であれば、融資残高とは関係なく限度額まではその銀行に押さえられているからです。このあたり、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
というわけで。会社は、新規に融資を受けるとき・あらたに抵当権を設定するときには、「普通抵当権」での融資を受けることも検討していきましょう。
まとめ
より良い融資条件で融資が受けられるように、会社は「融資条件の改善」に取り組むべきです。
というわけで。会社が取り組むべき「融資条件の改善５つ」とその「考え方・取り組み方」を押さえておきましょう。
- 金利の引き下げ
- 担保・保証の解除
- 借り換え・一本化
- 短期継続融資・当座貸越
- 根抵当権権→普通抵当権
