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銀行から『コロナ後の売上は大丈夫か?』と聞かれたときの根拠になるもの3つ

銀行から『コロナ後の売上は大丈夫か?』と聞かれたときの根拠になるもの3つ

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銀行から「コロナ後の売上は大丈夫か?」と聞かれたら。ただただ「大丈夫」と答えるのでは説得力がありません。

そこで、3つの「根拠」を添えて回答しましょう、というお話です。

根拠なき回答に不安を覚える銀行。

本投稿日現在(2021年7月29日)、長引くコロナの影響を受けて、資金繰りが厳しい状況にある会社は少なくありません。

コロナ禍で融資を実行した銀行は、その回収可能性をはかるべく、融資先へのヒアリング・モニタリングを強化する動きが見られます。

また、追加の融資を受ける際にも、コロナ禍の融資とは異なり、いまは、慎重な審査が行われているという印象です。

そんななか、会社が銀行から聞かれることのひとつに、「コロナ後の売上は大丈夫か?」というものがあります。返済原資である利益の源泉は「売上」です。その売上は大丈夫なのか?との質問になります。

これに対して、ただただ「大丈夫」と答えるのでは説得力がありません。銀行は回収可能性に不安を覚えることでしょう。では、どうしたらいいのか?

回答に「根拠」を添えることです。コロナ後の売上は大丈夫だ、と言える根拠を添えましょう。具体的には、次の3つになります↓

銀行から「コロナ後の売上は大丈夫か?」と聞かれたときの根拠になるもの
  1. 第1波〜第5波の「あいま」の売上実績
  2. 事業再構築を前提にした経営計画書
  3. 適時つくられる試算表と資金繰り表

それではこのあと、これら3つの根拠について、順番に見ていきましょう。

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銀行から「コロナ後の売上は大丈夫か?」と聞かれたときの根拠になるもの

【根拠1】第1波〜第5波の「あいま」の売上実績

銀行から「コロナ後の売上は大丈夫か?」と聞かれる会社の多くは、コロナ前に比べて売上が減少している会社です。売上が減少、場合によっては激減しているからこそ、銀行は回収可能性を不安視します。

会社としては、コロナ後の売上がどれくらいになりそうか、どれくらい回復しそうかを伝えたいところです。けれども、根拠がなければ説得力がないことは、冒頭でもお話をしました。では、どうするか?

これまで、コロナの感染状況は「増減」を繰り返しています。いま現在(2021年7月29日)の増加を「第5波」とすれば、これまで5回の感染増加があったわけです。

すると、波のあとに4回の「あいま」があった、ということになります。第1波と第2波のあいま、第2波と第3波のあいま、第3波と第4波のあいま、第4波と第5波のあいま、の4回です。

この「あいま」において、売上が「回復した」という会社もあったことでしょう。回復は一時的なことではあったかもしれませんが、実績は実績。その実績は、コロナ後の売上の根拠としてつかえるはずです。

少なくとも、なんの根拠もないよりはずっといいでしょう。というわけで、まずは、第1波の直前あたりから、現在までの毎月の売上実績を一覧にしてみましょう。

そのうえで、第1波〜第5波の「あいま」に回復が見られれば、一覧を銀行に提示します。提示しながら、「これくらいの売上は見込める」との伝え方をしてみましょう。

【根拠2】事業再構築を前提にした経営計画書

経営計画書を揶揄する言葉として、「絵に描いた餅」があります。えんぴつナメナメつくられた計画書など、役に立たない。と、そんな具合です。

実際、ただただ右肩上がりの売上・利益を描いた計画書は少なくありません。そういった計画書が「絵に描いた餅」だと言われるのは、「根拠」がないからです。

なぜ売上が増えるのか? どうやって売上を増やすのか? その根拠さえ、しっかりしてれば、絵に描いた餅などと言われることはないでしょう。では、その根拠とは?

ひとつは、「事業再構築」です。

いま世の中で勢いがある会社、コロナの苦境にも負けない会社を見ていると、事業再構築に先んじて取り組んでいることがわかります。 共通点としては、従来の「本業」というくくりのなかにとどまらないことです。もともとの事業ばかりではなく、その周辺事業、ときには新分野にまで事業の幅を広げています。

逆に、既存の事業、既存の本業にのみ縛られている会社は、売上減少に歯止めがかからず、手元のおカネがどんどん減っていく… という状況が少なくないのではないでしょうか。

コロナをへたのち、コロナ前と同じ売上に戻るという保証はありません。むしろ戻らない、という見方が多勢です。であるならば、既存の計画を見直して、事業再構築を前提にした計画をつくることが重要だと言えるでしょう。

銀行もまた、既存事業の先行きと、新規事業の可能性とに注目をしているものです。

コロナによって既存事業がダメージを受けているのであれば、既存事業の立て直しをはかりつつ、もとに戻らない分は新規事業で補う。さらには、新規事業を売上の柱に育てる。

このあたりを明文化し、数値計画・行動計画に落とし込むとよいでしょう。そのうえで、銀行に提示・説明をすることが、「コロナ後の売上は大丈夫」との説得力につながるはずです。

なお、数値計画については、損益計算書だけではなく、貸借対照表、資金繰り表もつくることをおすすめします。損益計算書だけでは利益の有無しかわからず、貸借対照表がないと、将来の資産・負債の状況がわからず、資金繰り表がないと、資金が回ることを示せないからです。

予測貸借対照表、資金繰り予定表のつくり方については、こちらの記事もどうぞ↓

銀行融資でも必要になる「予測貸借対照表」のつくり方

予測貸借対照表の作り方は銀行融資の役にも立つ

銀行融資に必要な『資金繰り予定表』の作り方入門

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【根拠3】適時つくられる試算表と資金繰り表

「べき論」で言えば、試算表や資金繰り表は、会社が適時つくるべき書類です。目安としては、遅くても月末までに前月分の試算表を、できれば毎月 10日までには前月分の試算表ができているとよいでしょう。

試算表ができあがったら、あわせて、資金繰り表も1ヶ月分更新します。ちなみに、資金繰り表は、「3ヶ月の実績 + 向こう1年の予定」という書式がおすすめです。

逆に、試算表は適時つくられていない、資金繰り表も更新されていないとどうなるか? 会社が言う「コロナ後の売上は大丈夫」には、説得力がなくなります。

【根拠1】では、過去の売上実績を根拠にしましょう、という話をしました。売上実績のもとになるのは、試算表です。

【根拠2】では、経営計画書をつくりましょう、という話をしました。計画書はつくったらおしまいではなく、進捗管理が重要です。そのためには現状把握として、毎月の試算表と、更新された資金繰り表が欠かせません。

ゆえに、適時つくられる試算表と資金繰り表があってこその【根拠1】であり、【根拠2】でもあります。試算表や資金繰り表が無ければ、銀行は不安になるものと考えておきましょう。

いっぽうで、いつでもすぐに試算表と資金繰り表を銀行に提示できれば、「コロナ後の売上は大丈夫」との説得材料になります。

試算表を毎月つくっていない会社、資金繰り表を毎月つくっていない会社、そもそもつくっていない会社はあるものです。今後も銀行の支援を望むのであれば、これを機会に、毎月つくることに取り組みましょう。

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まとめ

銀行から「コロナ後の売上は大丈夫か?」と聞かれたときに、ただただ「大丈夫」と答えるのでは説得力がありません。銀行は回収可能性に不安を覚えることでしょう。

そこで、3つの「根拠」を添えて回答するようにしましょう。銀行の不安もやわらぐはずです。

銀行から「コロナ後の売上は大丈夫か?」と聞かれたときの根拠になるもの
  1. 第1波〜第5波の「あいま」の売上実績
  2. 事業再構築を前提にした経営計画書
  3. 適時つくられる試算表と資金繰り表

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