銀行から融資を受ける会社にとって、だいじなだいじな「メインバンク」。
いちど決めたら、ずっと同じ銀行がメインバンク、というわけでもありません。そこで、メインバンクを替えるべき場面とその替え方について、お話をしていきます。
メインバンクはありますか？
銀行から融資を受けている会社が考えるべきことに、「メインバンク」があります。
メインバンクとは、ひとことで言うと「もっともリスクをとってくれる銀行」です。表面的には、「もっとも融資残高が大きい銀行」になることが多いでしょう。
銀行が融資をするということは、リスクをとるということであり。リスクをとってまで融資をするということは、その融資先を支援しようとの考えがあるはずだからです。
会社は、そのようなメインバンクを持つことが大切になります。いざというときにも、支援を考えてくれる銀行は、あったほうがいいですよね。
では、メインバンクをいちど決めたら、ずっとそのままか？ と言えば。そんなこともありません。メインバンクが替わるときはありますし、むしろ、「替えるべき場面」というのもあるものです。
具体的には、次のような場面になります↓
- メインバンクが都市銀行
- 既存取引銀行の見直し
- 自社の規模拡大
これらの場面について、替え方も含めて、このあと順番に見ていきましょう。
メインバンクを替えるべき場面とその替え方
メインバンクが都市銀行
中小企業であれば、メインバンクが都市銀行というのは間違いです。都市銀行は大企業向けの銀行であり、中小企業に対して、リスクを取って融資をする銀行ではありません。
融資をするときには、ほぼ間違いなく「信用保証協会の保証付き」でしょう。会社が返済できないときには、信用保証協会が肩代わりをしてくれる、銀行としては安心・安全な融資です。
そのような都市銀行が、プロパー融資（信用保証協会付き融資ではない融資）をしてくれたり、いざというとにも支援をしてくれるかと言えば。かなりの望み薄… ということになります。
はっきり言って、年商数十億円の会社でなければ、都市銀行をメインバンクにはしないのはもちろん、融資を受けることさえしないほうがいいでしょう（周囲に他の銀行がない場合や、海外進出にあたり都市銀行の支援を要する場合は除く）。
では、どの銀行から融資を受ければいいのか？ どの銀行をメインバンクに考えればいいのか？
地方銀行または、信用金庫・信用組合です。どちらも地域に根ざした銀行であり、地域の会社を積極的に支援しようとしています。これであれば、プロパー融資やいざというときの支援も期待できるでしょう。
ただし、そのためには、信用保証協会の保証付き融資も、地方銀行や信用金庫・信用組合で受ける必要があります。
なぜなら、都市銀行からの融資はぜんぶ信用保証協会付き（銀行のリスク小）で、地方銀行や信用金庫・信用組合からの融資はプロパー融資（銀行のリスク大）では、不公平だからです。
信用保証協会の保証付き融資には「枠（制限）」があります。その「枠」を都市銀行には使わないことです。限りある枠なのですから、支援を期待できる銀行に対して使うようにしましょう。
というわけで。現状、都市銀行をメインバンクに考えていたり、都市銀行から信用保証協会の保証付き融資を受けている場合には、地方銀行や信用金庫・信用組合で「借り換え」をするのがおすすめです。
借り換えなどしたら、都市銀行が怒るのではないか？ と、思われるかもしれませんが。もともと大企業向けの銀行ですから、そこはある意味「寛大」です。「はい、そうですか」という感じでしょう。
ほかの銀行で借り換えると言っても、「もめごと」になるようなケースはほぼないものと考えます。
[ad1]既存取引銀行の見直し
会社は、既存取引銀行の見直しをすることも必要です。いまは、地方銀行を中心に「再編（提携・統合・合併）」が進んでいます。実際に再編が進めば、「取り込む側の銀行」と「取り込まれる側の銀行」が生じるものです。
そのときに、取り込まれる側の銀行と取引をしていた会社はどうでしょう？
通常は、取り込む側の銀行に合わせていくために、取り込まれる側の銀行の「姿勢」が変化することは少なくありません。要は、急に融資が受けにくくなるかもしれない、ということです。
もちろん、会社にとっては望ましいことではありませんから。できれば、取り込む側の銀行と取引をしておきたいものです。そこで、既存取引銀行の見直し、あわせて、メインバンクの見直しということもあるでしょう。
端的に言えば、取り込む側の銀行とは「業績が良い銀行」です。そこで、取引銀行を見直す際には、各銀行の業績を確認しておきましょう。そのあたり、こちらの記事も参考にどうぞ↓
また、銀行の再編とは別にして、「どうにも合わない」ということもありえます。銀行や支店の方向性、銀行員との相性が合わない。あるいは、「どうにも腹に据えかねるような対応をされた」など。
少々のことはガマンをすべきところではありますが、ガマンのならないこともあるでしょう。そのときには、取引銀行（場合によってはメインバンク）を替えざるをえません。
では、その替え方はどうするか？ ひとつは、他の銀行で「借り換え」です。ただし、借り換えられるのが、地方銀行や信用金庫・信用組合であれば、「もめごと」になる可能性があります。
他の銀行に融資を取られることに怒りをあらわにしてくることもあれば、あの手この手で引き留めようとされることも少なくありません。そこは、前述の都市銀行とは違うところです。
それでも押し切って、借り換えをするとなると。基本的には、その銀行との「縁」は切れます。その後に、融資を受けるのはムリだと覚悟をしておいたほうがよいでしょう。
それはイヤだ、ということであれば。少しずつシフトしていくのも１つの方法です。もともとの銀行からの新規融資は受けないようにしつつ、他の銀行からの融資を少しずつ増やしていく。
これであれば、「急に借り換え」をするよりは、だいぶ円満だと言えます。
自社の規模拡大
自社の事業規模が拡大すると、必要とする融資金額も増えるものです。そうなると、必ずしも既存の取引銀行・既存のメインバンクから、必要な融資金額を受けられるかどうかはわかりません。
どれだけ自社の業績が良かったとしても、銀行の規模によっては「これ以上はムリ」というラインはあるからです。規模が小さい銀行ほど、そのラインは低くなります。
もう少し具体的に言うと、地方銀行よりは、信用金庫・信用組合のほうが融資できる金額に限りがある、ということです。
無担保のプロパー融資で言えば、ひとつの信用金庫では「3,000万円〜5,000万円」くらいが限度になるでしょう。ところが、自社の事業規模が大きくなれば、「それでは足りない」ということになってきます。
そこで、自社の事業規模が拡大するのに合わせて、取引銀行やメインバンクを替える必要はあるわけです。
この点で、あらたにメインバンクと考える銀行からの融資を増やすことに問題はありません。もともとのメインバンクに悪いかな？ と思われるかもしれませんが、銀行のほうでも「これ以上は荷が重い」と感じているでしょうから、だいじょうぶです。
ちなみに、もともとのメインバンクと「縁を切る（まったく融資を受けなくする）」までする必要はありません。メインバンクではなく、サブバンクとして、引き続き良い関係性を保っておくのがよいでしょう。
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まとめ
銀行から融資を受ける会社にとって、だいじなだいじな「メインバンク」。
いちど決めたら、ずっと同じ銀行がメインバンク、というわけでもありません。メインバンクを替えるべき場面とその替え方について、押さえておきましょう。
- メインバンクが都市銀行
- 既存取引銀行の見直し
- 自社の規模拡大
