『決算でまとめて仕訳』がよくない具体例ワースト５

” 決算のときにまとめて仕訳すればいっか ”

って、それ年に１回というのはよくありませんよ。というわけで、「決算でまとめて仕訳」がよくない具体例ワースト５についてお話をします。

「決算でまとめて仕訳」がよくない具体例ワースト５

決算仕訳、という言葉があります。

年に１回、決算のときに行う特別な仕訳のことをそう呼びます。

たとえば、減価償却費。高額なモノを買った場合には、いちどに経費にできず、複数年に分割して経費にするときの金額が「減価償却費」です（くわしくは後述します）。

これを年に１回、決算でドーンと仕訳をしていると。突然の利益減少に驚いてしまいます。もっと利益が出ると思っていたのに… と。

ほかにも、このような「決算仕訳」はありますが。年１回だけの仕訳にしてしまうことで、決算時に利益が減ることもあれば、逆に増えることもあります。

いずれにせよ、想定外に利益が増減することで、納税額もまた想定外に増減することになります。結果、手元のおカネも想定外に増減します。ていどによっては大慌ての事態を招きます。

そのようなことがないように。年に１回の決算ではなく、毎月の決算のなかで織り込んでおきましょう。

「決算でまとめて仕訳」がよくない具体例を挙げながら、お話をしていきます。具体例は次の５つです ↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

在庫（棚卸）

モノを仕入れて店頭に並べて売る、というような仕事の場合には「在庫」という考え方があります。

モノを仕入れたときには、その金額は経費と見ることができますが、まだ売れずに在庫になっている分は経費から外す。それが在庫の考え方です。

したがって、毎年の決算のときには、在庫を数えて（棚卸、と言います）、その金額を経費から外す仕訳をするわけです。

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けれども、在庫は絶えず変動するものであり、毎年の決算のとき１度だけ数えていたのでは、思わぬ在庫金額（多い場合でも少ない場合でも）に驚くことがあります。

そのような思い違いを回避するために、毎月の決算のつど、在庫の仕訳をします ↓

【毎月の決算時・１ヶ月目】前期末在庫 500,000円、当月末の在庫 700,000円の場合

【毎月の決算時・２ヶ月目以降】前月末在庫 700,000円、当月末の在庫 400,000円の場合

前月末在庫については、１ヶ月目だけは借方「期首棚卸高」、２ヶ月目以降は借方「期末棚卸高」である点には注意です。

これにより、「期末棚卸高」の勘定科目を通じて、毎月の経費（売上原価）が正しく計算されることになります。

なお、毎月の決算時にまで厳密な棚卸などやっていられない、ということはあるでしょう。その場合には、「概算」だとしても在庫金額の仕訳をしましょう。なにもやらないよりはよいはずです。

たとえば、こういうことです ↓

上記から、ひとまず当月末の在庫は 200,000円として仕訳をします。前期末在庫の 500,000円にしておくよりはいいだろうなぁ、ということです。

減価償却費

ひとつあたり10万円以上（青色申告者の場合には30万円以上）のモノについては、購入時にいちどには経費にできません。

そのモノを使う期間で等分して経費にする、「減価償却」という考え方があります。

たとえば。300万円のクルマを買った、という場合。６年使うので、毎年 50万円を経費にする。このときの 50万円を「減価償却費」と呼びます。

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この「減価償却費」について、決算月にまとめて仕訳をするのはやめましょう。

年間の減価償却費の金額を 12等分して、毎月の決算時に仕訳をします ↓

【毎月の決算時】年間の減価償却費が500,000円のクルマの場合

上記の仕訳により、年間の減価償却費を、毎月に等分して経費計上します。

なお、12等分したときの端数（上記の例では、500,000円 − 41,666円×12ヶ月＝ 8円）は、さいごの月で調整しましょう。

家事関連費のあん分

個人事業者には、「家事関連費」という考え方があります。家事関連費とは、仕事とプライベートが混じった費用のことを言います。

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たとえば、自宅兼事務所の家賃。事務所部分は仕事ですが、自宅部分はプライベートです。したがって、家賃の金額のうち、事務所分だけを経費にして、自宅分は経費にはしない。ということになります。

この点について。毎月の家賃支払時は、全額経費の仕訳をしておいて、決算時にまとめてプライベート分を経費からはずす。という仕訳をしているケースがありますがやめましょう。

毎月の家賃支払時（少なくとも毎月の決算時）ごとに、仕事分とプライベート分とは区分をします ↓

【毎月の支払時】自宅分 70,000円・事務所分 30,000円の家賃の場合

上記の仕訳により、毎月の段階で、事務所分の金額だけが「地代家賃」として経費になります。

これをひとまず毎月は「地代家賃 100,000円」としてしまうと、年末の決算時に一気に経費が減りますから（上記の例で言えば 70,000円×12ヶ月＝840,000円の経費が減る）。

その分、利益が増えて、税金が高くなることにビックリすることになります。気をつけましょう。

年払いの費用

決算対策（？）として、決算月にまとまった支払いを恒例にしている会社・個人事業者があります。

たとえば、会社における生命保険料の年払いなどはその典型です（個人事業者の生命保険料は経費ではなく、所得控除になります）。ほかにも、年会費や年間保守料なども挙げられます。

そのような支払いについて、金額が大きく、利益に与えるインパクトが大きい場合には、決算月の支払時にまとめて仕訳をするのはやめましょう。

年払いの金額を12等分して、その金額を毎月の決算のなかで仕訳をします。

毎月の決算時、決算月の支払時、それぞれの仕訳は次のとおりです ↓

【毎月の決算時】年払い額が600,000円の保険料の場合

【保険料の支払時】年払い額が600,000円の保険料の場合

上記の仕訳により、年払いの費用を「保険料」などとして毎月経費計上します。

いっぽうで、未払額として溜まった金額（毎月の未払金の合計）は、支払時に相殺します。

消費税

消費税を、年１回の決算のときにまとめて計上するのはやめましょう。

毎月、その月の消費税の額を試算（←いずれ試算のしかたの記事を書きます）して、その金額を毎月の決算のなかで仕訳をします。

毎月の決算時、消費税の納税時、それぞれの仕訳は次のとおりです ↓

【毎月の決算時】試算額が100,000円の場合

【消費税の納税時】毎月の試算額の合計が1,200,000、実際の納税は1,210,000円の場合

上記の仕訳により、「租税公課」として毎月経費計上します。

いっぽうで、未払額として溜まった金額（毎月の試算額の合計）は、納税時に相殺します。相殺する金額と、実際の納税額に差がある場合には「租税公課」で調整します。

まとめ

「決算でまとめて仕訳」がよくない具体例ワースト５、についてお話をしてきました。

年に１回の決算で、想定外の利益・税金で大慌てをすることがないように。よくない具体例を押さえておきましょう。

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