『決算でまとめて仕訳』がよくない具体例ワースト5

決算でまとめて仕訳

” 決算のときにまとめて仕訳すればいっか ”

って、それ年に1回というのはよくありませんよ。というわけで、「決算でまとめて仕訳」がよくない具体例ワースト5についてお話をします。

「決算でまとめて仕訳」がよくない具体例ワースト5

決算仕訳、という言葉があります。

年に1回、決算のときに行う特別な仕訳のことをそう呼びます。

たとえば、減価償却費。高額なモノを買った場合には、いちどに経費にできず、複数年に分割して経費にするときの金額が「減価償却費」です(くわしくは後述します)。

これを年に1回、決算でドーンと仕訳をしていると。突然の利益減少に驚いてしまいます。もっと利益が出ると思っていたのに… と。

ほかにも、このような「決算仕訳」はありますが。年1回だけの仕訳にしてしまうことで、決算時に利益が減ることもあれば、逆に増えることもあります。

いずれにせよ、想定外に利益が増減することで、納税額もまた想定外に増減することになります。結果、手元のおカネも想定外に増減します。ていどによっては大慌ての事態を招きます。

そのようなことがないように。年に1回の決算ではなく、毎月の決算のなかで織り込んでおきましょう。

「決算でまとめて仕訳」がよくない具体例を挙げながら、お話をしていきます。具体例は次の5つです ↓

「決算でまとめて仕訳」がよくない具体例
  1. 在庫(棚卸)
  2. 減価償却費
  3. 家事関連費のあん分
  4. 年払いの費用
  5. 消費税

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

 

在庫(棚卸)

対象者

在庫を持つような仕事をしている会社・個人事業者

モノを仕入れて店頭に並べて売る、というような仕事の場合には「在庫」という考え方があります。

モノを仕入れたときには、その金額は経費と見ることができますが、まだ売れずに在庫になっている分は経費から外す。それが在庫の考え方です。

したがって、毎年の決算のときには、在庫を数えて(棚卸、と言います)、その金額を経費から外す仕訳をするわけです。

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けれども、在庫は絶えず変動するものであり、毎年の決算のとき1度だけ数えていたのでは、思わぬ在庫金額(多い場合でも少ない場合でも)に驚くことがあります。

そのような思い違いを回避するために、毎月の決算のつど、在庫の仕訳をします ↓

【毎月の決算時・1ヶ月目】前期末在庫 500,000円、当月末の在庫 700,000円の場合

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
期首棚卸高 500,000 商品 500,000
商品 700,000 期末棚卸高 700,000

【毎月の決算時・2ヶ月目以降】前月末在庫 700,000円、当月末の在庫 400,000円の場合

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
期末棚卸高 700,000 商品 700,000
商品 400,000 期末棚卸高 400,000

前月末在庫については、1ヶ月目だけは借方「期首棚卸高」、2ヶ月目以降は借方「期末棚卸高」である点には注意です。

これにより、「期末棚卸高」の勘定科目を通じて、毎月の経費(売上原価)が正しく計算されることになります。

なお、毎月の決算時にまで厳密な棚卸などやっていられない、ということはあるでしょう。その場合には、「概算」だとしても在庫金額の仕訳をしましょう。なにもやらないよりはよいはずです。

たとえば、こういうことです ↓

  • 平均的な原価率は50%
  • 前月末在庫 500,000円、当月仕入金額 700,000円
  • 今月の売上高は2,000,000円

この場合の、当月末における概算在庫金額は?

(500,000円 + 700,000円)− 2,000,000円 × 50% = 200,000円

上記から、ひとまず当月末の在庫は 200,000円として仕訳をします。前期末在庫の 500,000円にしておくよりはいいだろうなぁ、ということです。

【参考】在庫はモノだけではない

モノを売るわけではないサービス業にも、在庫の考え方はあります。

たとえば。ある売上をあげるために必要な外注費を、売上があがる前に先行して支払った場合。売上が計上されるまでのあいだは、この外注費の金額は「在庫」になります。

 

減価償却費

対象者

減価償却をすべき固定資産を持っている会社・個人事業者

ひとつあたり10万円以上(青色申告者の場合には30万円以上)のモノについては、購入時にいちどには経費にできません。

そのモノを使う期間で等分して経費にする、「減価償却」という考え方があります。

たとえば。300万円のクルマを買った、という場合。6年使うので、毎年 50万円を経費にする。このときの 50万円を「減価償却費」と呼びます。

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この「減価償却費」について、決算月にまとめて仕訳をするのはやめましょう。

年間の減価償却費の金額を 12等分して、毎月の決算時に仕訳をします ↓

【毎月の決算時】年間の減価償却費が500,000円のクルマの場合

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
減価償却費 41,666 車両運搬具 41,666

上記の仕訳により、年間の減価償却費を、毎月に等分して経費計上します。

なお、12等分したときの端数(上記の例では、500,000円 − 41,666円×12ヶ月= 8円)は、さいごの月で調整しましょう。

【参考】繰延資産の償却費、信用保証協会の保証料

繰延資産がある場合には、その償却費についても、固定資産の減価償却費と同じく、毎月に等分して仕訳をしましょう。

また、信用保証協会付き融資を受けている場合、信用保証協会への保証料についても同様です。保証料の償却費は、毎月に等分して仕訳をしましょう。

 

家事関連費のあん分

対象者

仕事とプライベートが混じった費用(=家事関連費)がある個人事業者

個人事業者には、「家事関連費」という考え方があります。家事関連費とは、仕事とプライベートが混じった費用のことを言います。

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たとえば、自宅兼事務所の家賃。事務所部分は仕事ですが、自宅部分はプライベートです。したがって、家賃の金額のうち、事務所分だけを経費にして、自宅分は経費にはしない。ということになります。

この点について。毎月の家賃支払時は、全額経費の仕訳をしておいて、決算時にまとめてプライベート分を経費からはずす。という仕訳をしているケースがありますがやめましょう。

毎月の家賃支払時(少なくとも毎月の決算時)ごとに、仕事分とプライベート分とは区分をします ↓

【毎月の支払時】自宅分 70,000円・事務所分 30,000円の家賃の場合

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
地代家賃 30,000 普通預金 100,000
事業主貸 70,000

上記の仕訳により、毎月の段階で、事務所分の金額だけが「地代家賃」として経費になります。

これをひとまず毎月は「地代家賃 100,000円」としてしまうと、年末の決算時に一気に経費が減りますから(上記の例で言えば 70,000円×12ヶ月=840,000円の経費が減る)。

その分、利益が増えて、税金が高くなることにビックリすることになります。気をつけましょう。

 

年払いの費用

対象者

生命保険料の年払いなど、まとまった支払いが決算月にある会社・個人事業者

決算対策(?)として、決算月にまとまった支払いを恒例にしている会社・個人事業者があります。

たとえば、会社における生命保険料の年払いなどはその典型です(個人事業者の生命保険料は経費ではなく、所得控除になります)。ほかにも、年会費や年間保守料なども挙げられます。

そのような支払いについて、金額が大きく、利益に与えるインパクトが大きい場合には、決算月の支払時にまとめて仕訳をするのはやめましょう。

年払いの金額を12等分して、その金額を毎月の決算のなかで仕訳をします。

毎月の決算時、決算月の支払時、それぞれの仕訳は次のとおりです ↓

【毎月の決算時】年払い額が600,000円の保険料の場合

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
保険料 50,000 未払金 50,000

【保険料の支払時】年払い額が600,000円の保険料の場合

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
未払金 600,000 普通預金 600,000

上記の仕訳により、年払いの費用を「保険料」などとして毎月経費計上します。

いっぽうで、未払額として溜まった金額(毎月の未払金の合計)は、支払時に相殺します。

 

消費税

対象者

消費税を納めなくてはいけない会社・個人事業者(=消費税の課税事業者)

消費税を、年1回の決算のときにまとめて計上するのはやめましょう。

毎月、その月の消費税の額を試算(←いずれ試算のしかたの記事を書きます)して、その金額を毎月の決算のなかで仕訳をします。

毎月の決算時、消費税の納税時、それぞれの仕訳は次のとおりです ↓

【毎月の決算時】試算額が100,000円の場合

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
租税公課 100,000 未払消費税等
(または未払金)
100,000

【消費税の納税時】毎月の試算額の合計が1,200,000、実際の納税は1,210,000円の場合

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
未払消費税等
(または未払金)
1,200,000 普通預金 1,210,000
租税公課(※) 10,000
※ 毎月の試算額よりも、実際の納税額が少ないときには、「租税公課」は貸方になります

上記の仕訳により、「租税公課」として毎月経費計上します。

いっぽうで、未払額として溜まった金額(毎月の試算額の合計)は、納税時に相殺します。相殺する金額と、実際の納税額に差がある場合には「租税公課」で調整します。

【補足】年の途中で、1回または3回の予定納税がある場合

消費税の納税が、年1回の決算時だけでなく、年の途中で予定納税がある場合でも。考え方は変わりません。

つまり。毎月、試算額の仕訳をする。予定納税時には、未払額として溜まった金額(毎月の試算額の合計)を相殺します。

まとめ

「決算でまとめて仕訳」がよくない具体例ワースト5、についてお話をしてきました。

年に1回の決算で、想定外の利益・税金で大慌てをすることがないように。よくない具体例を押さえておきましょう。

「決算でまとめて仕訳」がよくない具体例
  1. 在庫(棚卸)
  2. 減価償却費
  3. 家事関連費のあん分
  4. 年払いの費用
  5. 消費税

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  きょうの執筆後記
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ABOUTこの記事をかいた人

税理士レス経理エバンジェリスト、フリーランス型税理士。1975年生まれ。 フリーランスの経理・会社の銀行融資支援を得意にする、横浜市の諸留誕税理士事務所・所長。2016年4月、18年間の「勤め人」を脱して独立開業。以来、ブログを毎日更新中!