銀行融資を考えている社長が『決算書・試算表の現金預金』を見て話せなければいけない３つのこと

銀行融資を受けている、あるいは、受けようとしている社長であれば。

「決算書・試算表の現金預金」を見て話せなければいけないことがありますよ、というお話です。

はじまりはいつもカネ。

貸借対照表からはじまる決算書・試算表の先頭に位置する「現金預金」。会社が持っている「おカネ」です。

銀行融資を受けている、あるいは、受けようとしている社長であれば。 その「現金預金」 を見て話せなければならない、と言えることがあります。

こちらの３つです ↓

これらについて話をすることができれば、銀行からの融資は受けやすくなる。より良い条件での融資が受けやすくなる。

いっぽうで、これらについて話をすることができなければ。銀行からの融資は受けにくくなるし、受けられたとしても融資条件は悪くなりがちです。

というわけで。銀行融資を考えている社長が「決算書・試算表の現金預金」を見て話せなければいけない３つのこと、を確認していきましょう。

 

銀行融資を考えている社長が「決算書・試算表の現金預金」を見て話せなければいけない３つのこと

じゅうぶんな残高があること

言うまでもないことではありますが。決算書・試算表の現金預金に示される金額は、その時点での「現金預金の残高」です。

これを見て、「残高が〇〇円」と認識するだけでは不十分だと言えます。銀行融資を考えるうえでは、 「残高がじゅうぶんか？」まで確認するようにしましょう。

なぜならば、銀行は現金預金が少ない会社に対して危険を感じるからです。現金預金が少なければ、貸したおカネを返してもらえないかもしれない。そういう話です。

逆に。現金預金が多いと安心ですから、融資をしやすくなります。

おカネがないからこそ融資を受けたいのに、融資は受けにくく。 おカネがあるほうが融資を受けやすいだなんておかしいのではないか？ と思われるかもしれません。

けれども、銀行融資はそういうものです。おカネを貸す側である銀行の「理屈」を理解しておきましょう。

では、銀行融資を受けるにあたって「じゅうぶんな残高」とは具体的にいくらの金額を言うのか？。

少なくとも、「平均月商（年間売上高 ÷ 12ヶ月）の１ヶ月分以上」です。できれば、２ヶ月分以上。さらに言えば、３ヶ月分以上が理想です。

これに対して、現金預金の残高が平均月商の１ヶ月分未満だと。銀行からは「自転車操業をしている会社だ。危ない会社だから融資ができない」と見られやすくなります。

したがって、融資を受けようとするのであれば、現金預金の残高がじゅうぶんなうちに。つまり、少なくとも平均月商の１ヶ月分以上あるうちに、です。

銀行に対して「じゅうぶんな残高がある」と言えるうちに、融資を受けるようにしましょう。

にもかかわらず。多くの社長が、現金預金の残高が不十分になってから融資を受けようとしています。

結果として、融資を受けにくくしています。融資が受けられたとしても、融資の条件を悪くしています。

「今はおカネがあるから大丈夫」ということではなく、その先のことまで考えて。融資を受けるタイミングを逸することがないように注意が必要です。

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増減の理由

繰り返しになりますが、決算書・試算表の現金預金に示される金額は、その時点での「現金預金の残高」です。

ゆえに、決算書・試算表に示される金額は、その時点での残高に過ぎません。言い換えると、残高は常に増減しています。

銀行融資を受けようとするのであれば、その「増減の理由」を把握しておきましょう。

なぜなら、銀行は現金預金の増減と、増減の理由を気にしているからです 。

これについて、「そんなの利益が増えたからおカネが増えたんだろう」とか、「赤字だったからおカネも減ったんだろう」と考えるのであれば違います。

たとえば、たくさんの商品を売り上げても、そのあと代金を回収できなかった… という場合。売り上げたのは事実ですから、利益は増えます。

けれども。売上代金の回収ができなければ、おカネは増えません。商品仕入の代金を支払っている分、むしろ、おカネは減っています。

というように、利益が増えたからといって、必ずしもおカネが増えるかというとそうでもないのです。

逆もまたしかりで、利益が減ったからといって、必ずしもおカネが減っているわけでもありません。

どうしておカネが増えたんだ？ どうして減ったんだ？ というのは、利益を見てわかるものでもない。ましてや、現金預金の残高や、その推移を見ているだけはわかるものではないのです。

そこで。現金預金の残高について、「増減の理由」を把握する方法として、「キャッシュフロー計算書」が挙げられます。

貸借対照表、損益計算書に続き、第３の決算書とも言われるのが「キャッシュフロー計算書」です。

「いやいや、そんなもの見たことがない」という社長もいることでしょう。

キャッシュフロー計算書は決算書の一部でありながら、中小企業にはその作成義務がありませんので。見たことがないのも、もっともではあります。

とはいえ、現金預金の増減理由は大事なことなのですから（たとえ銀行融資を受けないとしても）。キャッシュフロー計算書をつくってみることをおすすめします。

作り方の参考として、こちらの記事もどうぞ ↓

じぶんでつくるのは難しい、よく分からないと言うのであれば。顧問税理士に手伝ってもらうのも良いでしょう。

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１年後の残高

銀行融資を考えている社長が「決算書・試算表の現金預金」を見て話せなければいけない３つのこと。さいごのひとつは、「１年後の残高」です。

銀行は、「おカネがある会社に安心を感じて、おカネがない会社には危険を感じる」という話を前述しました。

将来についても同じことが言えます。なお、ここで言う「将来」とは、おおむね「１年ていど先」のことです。

いま現在はおカネがあったとしても、1年後におカネがないのだとしたら、やはり銀行としては危険を感じます。

ですから、いま現在の現金預金とは別に、１年後の現金預金の残高も銀行の関心事なのです。銀行融資を受けようとするのであれば、その関心に答えられるようにしましょう。

とはいえ、１年後の現金預金の残高なんてわからない。そう思われるかもしれません。

いくら決算書や試算表を眺めたところで、１年後の現金預金の残高を知ることはできないからです。

そこで、「資金繰り予定表」の作成が必要になります。

そもそも、資金繰り表とは。入金・出金の状況、入金・出金の結果としての残高の推移をあらわす書類です。

過去の資金繰り実績をもとに、将来の資金繰りを予測するのが「資金繰り予定表」になります。

向こう１年ていどの資金繰り予定表をつくることで、社長は銀行に対して「１年後の現金預金の残高」を明確に示すことができる。すると、銀行は融資の検討をしやすくなります。

会社が資金繰り予定表をつくれない場合。代わりに銀行が思案しなければならず、銀行としては手間暇かかることになります。メンドーです。

メンドーだから後回しにされる、融資の検討・審査が遅れる… ということがあります。会社は困ってしまいます 。

そうならないように、資金繰り予定表を作成する。作成した資金繰り予定表を銀行に提示できるようにしましょう。

資金繰り予定表のつくり方については、こちらの記事も参考にどうぞ ↓

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まとめ

銀行融資を受けている、あるいは、受けようとしている社長であれば。 「決算書・試算表の現金預金」 を見て話せなければならない、と言えることがあります。

銀行融資の受けやすさ、融資条件の良し悪しに関わるところですから、押さえておくようにしましょう。