「返済できなかったらどうしよう…？」と考えて、借入することができない社長がいます。それでも、借入したほうがいい・借入すべき場面では、借入することができるように。
社長の「返済できなかったらどうしよう…？」を払拭する銀行借入について、お話をしていきます。
すべてにおいて正しいわけではないけれど。
会社における銀行融資について。「返済できなかったらどうしよう…？」と考えて、借入することができない社長がいます。
もちろん、借入をすることがすべてにおいて正しいわけではありませんが。それでも、事業を続けていれば、「おカネ」は欠かせないものであり。借入したほうがいい・借入すべき場面はけして少なくありません。
というわけで。社長の「返済できなかったらどうしよう…？」を払拭する銀行借入について、お話をしていきます。ぜんぶで３つ、こちらです↓
- 創業融資
- 運転資金
- 余裕資金
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
返済できなかったらどうしよう？を払拭する銀行借入３つ
創業融資
返済できなかったらどうしよう？を払拭する銀行借入。１つめは「創業融資」です。正確には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」になります。
創業融資と言えば、日本政策金融公庫。創業融資と言えば、新創業融資制度。くらいに覚えておきましょう。
そんな創業融資について。社長も創業したばかりでもあり、借入の経験もなく。そもそも借入なんかしてだいじょうぶなのか？ ひとまずは自己資金でがんばってみよう。と、考える社長は少なくないものです。
ところが。創業直後というのは、なかなか思いどおりにはいかぬもの。当初考えていた計画を大きく下回る（具体的には、売上が増えない…）ケースをしばしば見聞きします。
結果として、自己資金だけではじめた会社ほど資金の枯渇が早く、「あぁ、やっぱりあのとき借りておけばよかったぁ…」というのはあとの祭りです。
そうは言っても。創業当初、借入の経験値も少ない社長が「返済できなかったらどうしよう？」と考えるのはしかたのないこと。ではどうしたら、その考えを払拭することができるのか。
それが、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。
この制度は、原則、無担保無保証。社長個人の保証を必要としていません。ゆえに、新創業融資制度による借入は、会社が返済できなくなったとしても、社長個人にまで返済責任は及びません。
だから、無責任に借りなさい。というハナシではありませんが。万一、事業が失敗しても、社長個人での返済を免れることができるとわかれば、借入に対する抵抗もやわらぐのではないでしょうか。
日本政策金融公庫は、政府が 100％出資する公的な金融機関です。国内の起業をうながすために、「たとえ起業に失敗したとしても、社長が再起できる道を残そう」との意図があります。
というわけで。せっかく用意されている制度なのですから、起業するときには「新創業融資制度」をつかうようにしましょう。あわせて、「返済できなかったらどうしよう？」の考え方を払拭してしまいましょう。
創業融資については、必要な書類や面談の注意点など、いろいろと記事を書いています。よろしければ、こちらもどうぞ↓
[ad1]運転資金
返済できなかったらどうしよう？を払拭する銀行借入。２つめは「運転資金」です。
銀行から借入をするときには、大きく２つの「資金使途（しきんしと）」があります。資金使途とは、借りたおカネの使いみちのことです。１つは、設備資金。もう１つは、運転資金。
設備資金とは、その名のとおり、設備を購入するのにつかうおカネです。不動産とか、機械とか、クルマとか、備品類とか。運転資金は、その設備資金以外につかうおカネになります。
銀行は、運転資金の融資金額について、次のように考えていることを覚えておきましょう↓
売上債権（売掛金・受取手形）＋ たな卸資産（在庫）ー 仕入債務（買掛金・支払手形）
会社の決算書や試算表を見たときに、上記の金額までなら「運転資金」を貸してもよさそうだ。銀行はそう考えています。会社の側からすると、運転資金分の借入をしないと資金繰りが厳しくなります。
なんで？ ということについては、こちらの記事でどうぞ↓
そんな運転資金について。借入しないと資金繰りが厳しくなるにもかかわらず、「返済できなかったらどうしよう？」と躊躇している社長もいます。
たしかに、借りたら返済をしなければならないのですから不安ですよね。でも実は、運転資金分の借入については、すでに「返済財源」が用意されていることに気づきましょう。
さきほどの「算式」をもういちど、ようく見ればわかります↓
売上債権（売掛金・受取手形）＋ たな卸資産（在庫）ー 仕入債務（買掛金・支払手形）
銀行は、この算式の範囲内で運転資金を融資しようと考えるのでした。注目すべきは、算式中の「売上債権」と「たな卸資産」です。
これらはどちらも、近いうちにおカネになる金額ですよね。売上債権は、お客さまから売上代金の入金を待っている金額。たな卸資産は、これから売れておカネになるのを待っている金額。いずれも換金性が高い資産です。
したがって。売上債権やたな卸資産がおカネに変われば、借りているおカネはなんの問題もなく返済できる、ということになります。社長としては安心です。銀行もまた安心なので、融資をするわけですが。
売上債権のなかに、回収できないような不良債権があったり。たな卸資産のなかに、売ることができないような不良在庫がある場合は別にして。運転資金は返済財源を確保できているものと考えておきましょう。
返済できなかったらどうしよう？ を払拭できるはずです。
[ad1]余裕資金
返済できなかったらどうしよう？を払拭する銀行借入。３つめは「余裕資金」です。
さきほど、資金使途には「設備資金」と「運転資金」とがある、という話をしました。それらとは別に、銀行からは「余裕資金」を借りることも可能です。余裕資金、つまり、「いまは使わずに手元に備えておくおカネ」。
新型コロナのような「不測の事態」もありますから。余裕資金を持っておくことが、会社を守ることにもつながります。たとえ、その余裕資金が借りたおカネであったとしてもです。
とはいえ。やっぱり、借りたおカネは返さねばならず。返済できなかったらどうしよう？ という話はようく見聞きしています。余分なおカネなど借りないほうがいい、という意見・主張もあります。
考え方はヒトそれぞれですから、意見・主張について反論するつもりはありません。ただ、「返済できなかったらどうしよう？」には反論があります。
言うまでもないことですが、余裕資金の借入であれば、借りたおカネを返すだけです。借りてそのまま手元に置いてあるおカネを返済すればいいだけです。
利息分のおカネだけは、別途用意する必要はあるものの。いまは低金利ですから、それほど大きな負担にはならないものと推測します。利息を払うデメリットよりも、手元におカネを置いてくメリットのほうが大きいのではないかと。
でもね、おカネがあると思うとね、ついついつかっちゃうんですよ… なんて声は聞いています。うーん、それはまた別の問題なんだけど。とは思いつつ、わからないでもありません。
ですから、余裕資金を借入したときには、それをつかってしまわないような「しくみ」もあったほうがいいでしょう。そのあたりくわしくは、こちらの記事もどうぞ↓
というわけで。ついついつかってしまう問題を解決できれば、余裕資金の返済に関して不安になることはありません。会社の資金繰りを安定させるためにも、余裕資金の借入は積極的に進めていくとよいでしょう。
ただし、会社の業績が良いことが前提になります。赤字でおカネがカツカツの会社には、銀行も不安でおカネを貸すことができません。余裕資金もなにもありません。そのあたりは、こちらの記事も参考にどうぞ↓
銀行融資におすすめのメニュー
モロトメジョー税理士事務所では、「銀行融資のサポート」をするメニューをそろえています！ 当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。
銀行融資の記事まとめページ
銀行融資入門セミナー
銀行融資・財務のコンサルティング
銀行融資の個別相談
まとめ
「返済できなかったらどうしよう…？」と考えて、借入することができない社長がいます。それでも、借入したほうがいい・借入すべき場面では、借入することができるように。
社長の「返済できなかったらどうしよう…？」を払拭する銀行借入について、押さえておきましょう。
- 創業融資
- 運転資金
- 余裕資金
