融資を受けるためには、銀行の審査がありますが。その審査は「先着順」ではありません。
そこで。なぜ、銀行融資の審査は「先着順」ではないのか？ できるだけ早く審査をしてもらうにはどうしたらよいのか？ をお話していきます。
銀行融資の審査は「先着順」だと思っているあなたへ。
会社・事業における銀行融資について。融資を受けるためには、銀行の審査があります。
その審査は「先着順」ではありません。融資の申し込みがあった順番に審査されているわけではない。
したがって、申し込みからまもなく審査をしてもらえる会社もあれば、なかなか審査をしてもらえない会社もあります。審査されずに放置されていた… というケースさえある（実話です）。
融資の申込みをする以上、早く審査をしてもらえるほうがいいですよね。
というわけで。なぜ、銀行融資の審査は「先着順」ではないのか？ できるだけ早く審査をしてもらうにはどうしたらよいのか？ を押さえておきましょう。
「平時」における融資と、「有事（たとえば、東日本大震災や新型コロナ）」における融資の場合とに分けて、このあとお話をしていきます。
平時における融資の場合
まずは、平時における融資について。なぜ、銀行融資の審査は「先着順」ではないのか？
それは、銀行員は忙しいからです。
会社から融資の申し込みを受ける銀行員は、いくつもの案件を抱えることになります。加えて、ノルマもあります。つまり、忙しいうえにノルマがある。
すると、なにが起きるか？と言えば。当然、融資をしやすい会社から手を付ける、ということです。逆に、融資をしにくい会社は後回しになります。
では、融資をしやすい会社とは？
１つは、「資料・情報がそろっている会社」です。融資は、会社から申し込みを受ける銀行員が審査をするわけではありません。審査・決定をするのは「ほかの人（上司、融資課、支店長など）」です。
その「ほかの人」が審査・決定をするための材料として、申し込みを受けた銀行員は「稟議書」を作成することになります。
稟議書を作成するには、会社に関する資料・情報が必要です。ゆえに、「資料・情報がそろっている会社」ほど稟議書はつくりやすい。銀行員としては手がつけやすい。
ですから、早く審査をしてほしいのであれば、会社は資料・情報をきちんと提供することです。
この点で。絶対にそろえておきたい書類が次の３つになります ↓
- 試算表
- 資金繰り表
- 借入金一覧表
試算表は、足元の業績を「数字で把握する」ために必要。試算表がないと、数字という根拠がえられず、融資が難しくなります。
資金繰り表は、向こうしばらくの「おカネの入金・出金状況と残高を把握する」ために必要。資金繰り表がないと、代わりに銀行員が資金繰り表を想定・想像しなければならないので、銀行員的にメンドーです。
借入金一覧表は、「他の銀行の動向を知る」ために必要。借入金一覧表がないと、他の銀行の融資に対する姿勢をつかみづらく、融資を躊躇する原因にもなるところです（銀行には、他の銀行と足並みをそろえたい、との思惑があります）。
書類（資料・情報）がそろっていれば、銀行員は稟議書がつくりやすいので、早く手をつけられる。結果として、早く審査が受けられる。
逆に。会社が「書類の作成ができない」あるいは「メンドーだから作成しない」ようだと、銀行員は稟議書がつくりにくい。後回しになる。なかなか審査が受けられない… ということを理解しておきましょう。
[ad1]ここまで、銀行が融資をしやすい会社は「資料・情報がそろっている会社」だとのお話をしてきました。
銀行が融資をしやすい会社として、もう１つ。それは、「利益が出ている会社」です。
銀行は「利益＝返済原資」と考えているため、利益が出ている会社には融資がしやすく、利益が出ていない会社には融資がしにくくなります。
だから、利益は出しておきましょう、というのは当然として。問題は、それでも利益が出なかった場合。つまり、赤字の場合です。
会社・事業を続けていれば、良いときばかりではありません。赤字のときだってあるはずです。そういうときにはどうするか？
経営改善計画書を作成して、銀行に提示することです。赤字でも融資を受けたいのであれば、経営改善計画書を作成する。多くの会社ではこれができていません。
経営改善計画書とは。赤字の原因分析、今後の課題抽出、具体的対策、数値計画、行動計画などが盛り込まれた書類です。言い換えると、「いかに赤字から黒字に転換するか？」を明らかにした書類です。
これがある会社とない会社、どっちが融資をしやすいか？ どっちだったら銀行員が稟議書をつくりやすいか？ と言ったら。もちろん、経営改善計画書をつくっている会社のほうですよね。
稟議書作成を後回しにされたり、はたまた、融資を断られてしまうことがないように。赤字であれば、経営改善計画書を作成するようにしましょう。
有事における融資の場合
続いて、有事における融資について。なぜ、銀行融資の審査は「先着順」ではないのか？
それは、緊急性を優先せざるをえないからです。
たとえば、東日本大震災や新型コロナ下での融資をイメージしてみましょう。このような「有事」にあっては、国・地方自治体の強い後押しのもとで融資が進められることになります。
そこには「（有事の影響で）つぶれそうな会社を支援する」との目的があり、平時における融資との違いです。
したがって、銀行には「つぶれそうな会社から優先的に支援をしなければ」との考え方が重視されることになります。
有事にあっては、たくさんの会社・個人事業者からの融資が殺到するわけですが。それを先着順で審査するのではなく、つぶれそうな会社、緊急度が高い順に審査をする。そういうことです。
だとしたら。融資を申し込む会社がすべきことは、「緊急を訴える」ことです。ただただ、融資を申し込むのではなく、「時間がない」と伝えることです。
方法としては、「資金繰り表」を添付する方法が挙げられます。向こう数ヶ月ていどの予測資金繰り表をつくり、「このままだと資金ショートしてしまう」ことを数字で明らかにするわけです。
口頭だけで伝えるよりも、説得力が増すでしょう。
ちなみに。緊急を訴えたからといって、必ずしもすぐに審査をしてくれるかどうかはわかりません。けれども、なにも訴えないよりかは見込みがあります。なにしろ緊急なのですから、できることは確実にやりましょう。
[ad1]ところで。さきほど、有事における融資には「（有事の影響で）つぶれそうな会社を支援する」との目的がある、と言いました。
実は、「有事の影響で」というところがポイントです。有事の影響でつぶれそうな会社は支援するけど、もともとつぶれそうな会社までは支援しない。そこは理解をしておかなければいけません。
たとえば、新型コロナで言えば。コロナ感染者が増える以前は黒字で、その後に赤字になった… というのであれば支援対象です。
ところが。コロナ感染者が増える以前から赤字という場合には、そもそも赤字なのだから、ここで支援をしてもどうせ赤字なのではないか。つぶれてしまうのではないか。だったら、融資はできない。
つまり、有事が起きる前から赤字のような会社は、支援対象外だと言えます。
とはいえ、絶対に融資が受けられないわけでもありません。ひとつの方法が、「経営改善計画書の作成」です。平時の融資でもお話をしたとおり、経営改善計画書をつくることで、「黒字転換への道すじ」を明らかにする。
これであれば、有事の前から赤字であっても、融資を受けられる可能性が高まります。逆に、経営改善計画書がなければ、銀行員も稟議書をつくりづらく、融資を受けられるにしても後回しにもなってしまうでしょう。
手間を惜しまずつくられた「経営改善計画書」という書類を見て、銀行員は社長・個人事業者の情熱・誠意を感じるものです（と、銀行員の方からは聞いています）。口頭だけで済ませないようにしましょう。
銀行融資におすすめのメニュー
モロトメジョー税理士事務所では、「銀行融資のサポート」をするメニューをそろえています！ 当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。
銀行融資の記事まとめページ
銀行融資入門セミナー
銀行融資・財務のコンサルティング
銀行融資の個別相談
まとめ
融資を受けるためには、銀行の審査がありますが。その審査は「先着順」ではありません。
自社の融資が後回しにされないように。なぜ、銀行融資の審査は「先着順」ではないのか？ できるだけ早く審査をしてもらうにはどうしたらよいのか？ を押さえておきましょう。
